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強制送還された日本人

2022-05-20 17:29:59 | 日記

強制送還された日本人

 北方四島からの日本人の強制引揚は、ソ連側の方針で、昭和22年7月から実施されました。
 択捉島ではソ連軍事機密保持の立場から、千島におけるソ連の軍事拠点である天寧・年萠地区の日本人を最初に強制的に疎開させたり引き揚げさせています。
 引揚げを命じられた日本人は、まず海路、樺太の真岡に移送され、厳しい所持品検査を受けた後、樺太地区の日本人居住者と共に函館に送還されました。
 この強制引揚げは、地域によって引揚げの月日に差があります。
 最も早かったのは、昭和22年7月4日、2度目は同年9月下旬、3度目は昭和23年10月上旬、最後は昭和24年7月下旬といわれています。

 これら数度にわたる引揚げは、いずれもソ連側の事情による一時的な命令によるもので、日本人島民の意思では全くありませんでした。
 ソ連軍占領下の島の生活を嫌い、日本への帰還を望んでいた島民は確かに多くいました。

 しかし、中には、祖先伝来の地を守り、住み馴れた島で平和に暮していきたいと強く願っていた人も少なからずいたのです。
 ソ連軍は一方的に引揚げを通告し、日本人島民の任意の選択は一切認めないという強制的なものでした。

 こうして、島民は自己所有の家屋や船舶、財産のほとんどを放棄させられ、所持品まで制限されて裸同然で故郷の島を追われました。
 この時のつらさ、悔しさ、悲しみは多くの証言となって残っています。
 引揚げの順路については、択捉島は留別、別飛、神威古丹。
 国後島は、古釜布、乳呑路。色丹島は、斜古丹。

 歯舞群は、多楽、志発島からはじまります。

 ソ連船がこれらの集結地を廻航して日本人島民を次々に乗船させ、樺太の真岡に移送したのです。

 この時の乗船の方法は、艀で沖合いに停泊しているソ連船まで行き、荷物の積み下ろし用の大きなモッコ網にひとまとめに入れ、それをクレーンで吊し上げて船倉に下すと言う、ひじょうに危険なばかりでなく非人道的な方法をとったといいます。

 この島民を憤然とさせた強制引揚げと、その状況を語る人々の表情は、怒りに満ちています。

 ソ連によるこの強制的な日本人の引揚げ状況について体験した人の話をご紹介します。
 
 
 

欧米の脱ロシア依存制裁がジワリ効果…薄給の兵士に“賃上げ”できず士気が急低下

2022-05-20 17:06:32 | 日記

欧米の脱ロシア依存制裁がジワリ効果…薄給の兵士に“賃上げ”できず士気が急低下


欧米の脱ロシア依存制裁がジワリ効果…薄給の兵士に“賃上げ”できず士気が急低下

 
日刊ゲンダイDIGITAL
 
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ロシアのウクライナ侵攻から3か月、厳しくなるのはこれからだが…
(ロシアのプーチン大統領) 
(C)ロイター/Sputnik/Kremlin

ロシア連邦統計局は18日、今年1~3月の実質GDP(国内総生産)を発表。

前年同期比3.5%増と、前期の5%増から鈍化した。

次期以降は、西側の経済制裁の影響が本格化し、通年では10%超のマイナス成長に陥るのは必至とみられる。

西側の経済制裁強化により、プーチン大統領の懐はますます寒くなる一方だ。ロシア兵への給料の支払いも怪しくなってきた。

欧米は「脱ロシア依存」に必死だ。

18日、EUのフォンデアライエン欧州委員長はロシアの化石燃料依存からの脱却に向け、再生可能エネルギーなどに最大3000億ユーロ(約40兆円)規模の投資計画を発表。

米国のイエレン財務長官はロシア産原油に対する輸入関税について欧州と検討していることを明らかにした。

ロシア産原油については、禁輸を実行している米英に加え、ロシア依存度が高いEUも6カ月以内に輸入を止める方針を示している。

ロシアが欧州向けの減少分をインドや中国などアジア向けに回したとしても、全量をカバーするのは難しい。

加えて、損害保険会社はロシア近海の海上輸送の損害保険を停止する動きを見せている。

タンカーでの原油の大量輸送ができなくなれば、ロシアの原油輸出は壊滅的な打撃を受けることになりそうだ。

「ロシアによるウクライナ侵攻開始から、まもなく3カ月です。

すでにインフレなど国民生活に影響が出ていますが、経済制裁の効果が本格的に出てくるのはこれからです。

国民生活は目に見えて苦しくなり、戦争遂行のための資金繰りに支障を来たしてもおかしくありません」

(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)

ロシア兵のひどい薄給ぶり

ロシア兵の給料は正規兵が月給6.2万ルーブル(約12万円)、徴兵された兵士は2000ルーブル(約4000円)と報じられている。

正規兵はロシアの平均月給5.7万ルーブル(約11万円)をやや上回るが、徴兵された兵士は、戦地の最前線に送られないとはいえ、ひどい薄給である。

決して高給とは言えないロシア兵に、プーチン大統領が給料を払えなくなる可能性がある。

19日の毎日新聞は2013年までロシア経済学院学長を務めたパリ政治学院のセルゲイ・グリエフ教授(ロシア経済)の談話を紹介している。

同氏は

「禁輸などの制裁が強まれば、プーチン氏は兵士に報酬を支払えなくなる。制裁でプーチン氏の意思をくじくことはできないが、戦費の資金源を絶ち、戦争継続を難しくさせられる」とし

ロシア側の戦費が細ることで、「戦況はやがて膠着状態を深める可能性が高い」と分析している。

「さすがに、当面は兵士の給料が払えなくなる事態にはならないでしょうが、“賃上げ”は難しいでしょう。ロシアの物価はさらに上昇するとみられ、同じ額の給料をもらっても実質の賃下げです。兵士の不満が蓄積し、さらに士気が低下するのは避けられません」(春名幹男氏)

戦争の長期化が指摘されている。プーチン大統領の支払い能力が追いつかないのではないか。


【韓国経済】韓国人「韓国の外貨準備高が激減!」米国の利上げショックを控え、減少する韓国の外貨準備高 韓国の反応

2022-05-20 16:10:07 | 日記

【韓国経済】韓国人「韓国の外貨準備高が激減!」米国の利上げショックを控え、減少する韓国の外貨準備高 韓国の反応

4月の外貨準備高は4493億ドルにまた減少


対外衝撃に脆弱な韓国、

「外貨保有高増額」論議加熱
「台湾もGDP比90%の外貨準備高を備蓄」


米国の攻撃的な基準金利の引き上げとウクライナ事態で金融市場の不安が高まっている中、経済学界を中心に外貨準備高をさらに増やすべきだという声が高まっている。

韓国の外貨準備高は昨年10月に史上最高値を記録した後、今年に入って減少の流れを続けてきた。

外貨保有額が危機状況で「安全網」の役割を果たせるだけに、国際機構で勧告する水準まで外貨を十分に確保しなければならないというのが学界の意見だ。

1997年の通貨危機も外貨準備高が底をつき発生したという点を勘案すると、今よりさらに多くの「外貨実弾」を保有しなければならないという主張だ。

5日、韓国銀行(韓銀)によると、先月末の韓国の外貨準備高は前月比85億1000万ドル減の4493億ドルと集計された。 2ヵ月連続で減少した。

米国の利上げを控えてドル高が進み、ユーロ、ポンド、円などその他通貨資産のドル換算額が減った影響が大きかった。

ドル高局面の中でウォン・ドル為替レートが先月末1270ウォンを突破するなど1300ウォンに近接する水準まで跳ね上がると、外国為替当局が為替レート安定のために直接ドルを売り渡した点も外国為替保有額減少に寄与した要因に挙げられる。

学界では、韓国の外貨準備高の規模が国際通貨基金(IMF)や国際決済銀行(BIS)などで勧告する適正水準に及ばないという点に注目している。

一国の適正外貨準備高の規模には正解がないが、主要国は通常IMFやBISなどの勧告を参考にする。

引用元記事:https://cutt.ly/OGCxRKV https://cutt.ly/3GCxPEV

 


韓国経済、再び苦境、IMFが懸念…物価と金利が高騰、企業の資金で流動性の危機

2022-05-20 15:49:41 | 日記

2022.04.26 05:55

連載
藤和彦「日本と世界の先を読む」


韓国経済、再び苦境、IMFが懸念…物価と金利が高騰、企業の資金調達で流動性の危機


文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー

 


【この記事のキーワード】韓国, 合計特殊出生率, 尹錫悦

 米連邦準備理事会(FRB)がインフレに対応するため引き締めを加速する方針を明確にしていることが背景にある。

韓国も金利を引き上げなければ米韓の金利差によって海外マネーの流出が進むとの懸念が高まっている。

足元でウォン安が進行しており、追加利上げで為替の安定を図らざるを得ないのだ。

グローバリゼーションの流れが反転


 30年間続いてきた世界のグローバリゼーションの流れが反転し始めたことも韓国経済にとって悩みの種だ。

グローバリゼーションの恩恵を最も受けてきた国の一つが韓国だったからだ。

韓国の輸出は1990年の680億ドルから2020年には5130億ドルと急拡大し、その間のGDPも2830億ドルから1兆6310億ドルと飛躍的に成長した。

GDP世界第10位となった韓国経済だが、貿易収支の黒字なしでは生きていけない構造になっている。

 だが「最後の砦」ともいえる貿易収支にも陰りが見えている。

エネルギー価格の高騰により、韓国の今年第1四半期の貿易収支は14年ぶりに赤字となり、4月以降もこの傾向が続いている。

韓国経済の現状は内憂外患といっても過言ではないが、最も深刻な問題は日本以上の勢いで進んでいる少子高齢化だ。

韓国の昨年の合計特殊出生率は0.81人で、2017年以降、5年連続で過去最低を更新している。

この数字はOECD加盟国のなかでダントツの最下位だ。

 2040年の高齢化率は35%を超えるとの予測が出ている。

人口減少も始まっており、韓国の人口は来年、5000万人を下回る見通しだ。

少子化の問題は喫緊の課題なのだが、最後まで大統領選挙の争点にならなかった。

それどころか、次期大統領の尹氏は選挙期間中に、これまで女性の地位向上に取り組んできた女性家族省の廃止を公約に掲げていた。

 韓国も日本と同様に近年、女性活躍を強力に推進してきたが、これに若い男性が「女性を優遇しすぎだ」「男性に対する逆差別だ」と不満を募らせてきた。

若い男性の票を狙った公約だったが、若い女性からは猛反発を買ったといわれている。少子化がいっそう加速することになるのではないだろうか。


 日本との関係改善を掲げる韓国の次期政権が、出足から大きくつまずかないことを祈るばかりだ。

(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)

●藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー 

1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学(JETRO研修生)
1996年 警察庁へ出向(岩手県警警務部長)
1998年 石油公団へ出向(備蓄計画課長、総務課長)
2003年 内閣官房へ出向(内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官)
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向(主任研究員)
2016年 経済産業研究所上席研究員

2021年 現職

 

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