ＮＡＴＯ拡大、露が墓穴 北欧決別「緩衝地帯」失う

ＮＡＴＯ拡大、露が墓穴　北欧決別「緩衝地帯」失う

2022/5/16 20:30

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スウェーデンのアンデション首相（左）とフィンランドのマリン首相＝４月、ストックホルム（ＴＴ　Ｎｅｗｓ提供・ロイター）

フィンランド、スウェーデンの北欧２国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、米主導のＮＡＴＯとロシアは東西冷戦中さながらに、北極圏からバルト海に広がる境界線を挟んで直接対峙（たいじ）することになる。ロシアは、北欧の「緩衝地帯」を失い、米国に対露封じ込めの拠点を奪われる。軍事力による恫喝（どうかつ）で、高い代償を伴う羽目になった。

海の包囲網

ロシアにとって大きな打撃は、西への玄関口であるバルト海がＮＡＴＯに完全に包囲されることだ。

沿岸にあるロシアの飛び地領カリーニングラードは露バルチック艦隊の拠点で、ロシアは今月、核搭載可能なミサイルの模擬発射訓練を実施したと発表した。ＮＡＴＯ進出への危機感は強く、メドベージェフ前大統領は４月、北欧２国がＮＡＴＯに加盟すれば、「バルト海の非核化について、協議は不可能になる」と警告している。

ロシアは２０１７年、バルト海で中国と合同海軍演習を実施。北欧２国では近年、ロシアのものとみられる潜水艦や無人機の領空、領域侵犯が続いた。これがＮＡＴＯ加盟への決断を促した。

２国加盟で、ＮＡＴＯは大きな戦略的資産を得る。

スウェーデンは、カリーニングラードの２５０キロ西方にゴットランド島を領有。ここがＮＡＴＯ軍の拠点になれば、ロシアには大きな脅威となる。

フィンランドは徴兵制を維持し、３０日以内に２８万人の兵力を動員できる態勢にある。今年２月には、Ｆ３５戦闘機６４機の購入契約に調印。２国はＮＡＴＯと共同演習を行っており、兵力の相互運用には不安がない。

対露配慮に決別

ＮＡＴＯは東西冷戦後、ロシアとの共存を模索してきた。ロシアの強い反発をよそに北欧２国を加盟させれば、対露配慮路線からの決別になる。

１９９５年、東西の信頼醸成枠組みが欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）に発展し、米欧や旧ソ連諸国が参加した。ＯＳＣＥが追い風となり、９７年にＮＡＴＯとロシアは、話し合いの枠組みを設置。２００２年には「ＮＡＴＯ－ロシア理事会」に格上げし、テロや軍備管理をめぐる閣僚級協議に乗り出した。理事会の設置文書には、プーチン露大統領が調印した。

だが、西欧主導の対話路線は、プーチン氏の野心で頓挫する。ロシアによるクリミア併合（１４年）でＮＡＴＯとロシアの協議は中断。その後、欧州連合（ＥＵ）では、独仏両国が「欧州安定にはロシアとの対話が不可欠」と訴え、北欧２国も寄り添った。２国のＮＡＴＯ加盟申請は、独仏主導のＥＵ安保に見切りをつけ、「頼れるのは米主導のＮＡＴＯ」と結論付けたに等しい。（パリ　三井美奈）

 

 

特集・連載：

ウクライナ侵攻

 

ロシア・ウクライナ戦争で世界が二分

世界的分業体系の破局で再編される国際秩序

ロシア・ウクライナ戦争で世界が二分

日付: 2022年04月26日 11時19分

統一日報

ウクライナ戦争が国際秩序を根本的に変えている。 米国と同盟国、そのパートナー諸国は、ロシアに対して全面的な制裁を断行した。 ロシアの経済・金融システム、科学技術開発は深刻なダメージを受けた。 バイデン大統領は、ゼレンスキー大統領が休戦しようとしたとき、ポーランドに飛んで戦い続けるよう励ました。 今週もブリンケン国務長官とオースティン国防長官がキーフに行って戦いを督励した。 ロシアが苦しむ以上に、欧米の先進諸国も苦しみ始めた。 世界ＧＤＰの上位１０カ国中、１位の米国、１０位のカナダを除き、中国、日本、ドイツ、インド、フランス、イギリス、ブラジル、イタリアは市場と資源の対外依存が非常に高い。 高い対外依存度は、平和時には非常に効率的だが、戦争が起こると効率はそのまま危機になる。 ＥＵが依存していたロシア産のエネルギーと農産物も供給が中断された。 ロシアと第三世界が米国とＥＵに屈服する前に、ＥＵの分裂が現実化する。 ＥＵ加盟国はロシア産の石油・天然ガスの供給を遮断したが、これを代替する供給国を見つけられない。 ロシア産エネルギーへの依存度が低い米国とイギリスは強力な制裁を発動した。 ポーランドとバルト三国も、ロシア産のエネルギー依存度が低い。 一方、ドイツ、ベルギーなどは状況が違う。 ドイツは天然ガスの５５％をロシアに依存する。 ドイツの鉄鋼業はＥＵ最大で世界８位規模の産業だ。 鉄鋼は他の製造業の基礎素材となる。 鉄鋼産業に制動がかかると、建設・金属・電気・自動車産業や傘下の下請け会社らにも制動がかかる。 化学業界の問題はもっと深刻だ。 ２０２０年に世界を襲ったコロナ事態は、グローバルサプライチェーンの弱点を赤裸々に露出させた。 大量生産の時代に慣れた消費者は、商品をいつでも望むほど買えない状況が発生し得ることが分かった。 コロナが終わる前にロシアとウクライナ戦争が起きた。 グローバル分業体系の改編はもう避けられない。 工業先進諸国が市場と資源の両方を安定して維持することは難しく、不可能に近い。 西欧左派が「キャンセルカルチャー」で始めたロシア制裁が、ブーメランとなっている。 西側が主導する秩序に逆行するロシアを懲罰する意図だったが、彼らが主導してきたグローバル化が決定的に退歩するとは予想できなかった。 ベルリンの壁が崩壊後、３０年間推進されたグローバル化は、今回のロシア・ウクライナ戦争で世界が二分されながら事実上、原点に戻っている。

日本銀行の黒田東彦総裁

 

（ブルームバーグ）： 日本銀行の黒田東彦総裁は16日、2013年以降に日銀が２％の物価安定目標を掲げて強力な金融緩和を推進してきたことで「インフレ予想にもやや前向きな変化が生じている」との見方を示した。参院決算委員会での答弁。

　　総裁は前向きな変化について、インフレ予想を反映してデフレ期には見られなかったベースアップが９年連続で実施されており、今年の春闘の水準は「数年ぶりにかなり高いレベルになっている」と説明した。

　　物価２％の安定的・持続的な実現には、デフレ経済下で根付いた物価や賃金が上がらないことを前提とした商慣行や労使交渉の転換が必要と主張。賃金上昇が所得の増加を通じて家計の値上げ許容度を改善させるには、「物価上昇の持続力を高めて、中長期的なインフレ予想の上昇につながることが必要だ」と語った。

　　金融政策運営では、現在の金融緩和を粘り強く継続してコロナ禍からの景気回復をしっかり支え、「労働需給の引き締まりを伴いながら、賃金と物価がともに緩やかに上昇する好循環の形成を促していくことが重要」と指摘した。時間はかかるが、２％の物価安定目標は実現できると改めて表明した。

他の発言

日本経済は回復途上、強力緩和で経済支援が何より重要ファンダメンタルズを反映し安定推移が極めて重要－為替最近の短期的な過度な変動は望ましくない－為替為替変動の経済・物価への影響、十分に注意して見ていく緩和環境提供し、人的資本投資含む前向き投資を後押し女性の労働参加率の上昇トレンドは次第に頭打ちに関連記事

フォワードガイダンスの緩和バイアス「維持が適当」－日銀総裁（3）２％の物価安定目標は時間かかるが実現できる－黒田日銀総裁為替コントロールが目標の政策変更「適当でない」－日銀意見

(発言の詳細を追加して更新しました)

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©2022 Bloomberg L.P.

韓国・尹新大統領 文在寅氏の逮捕に全力か、

韓国・尹新大統領　文在寅氏の逮捕に全力か、野党議員の見せしめ検挙も

3/20(日) 11:15配信

 

 

韓国では政権交代の度に前大統領が厳しい追及を受けてきた（写真は文在寅氏／AFP＝時事）

　3月9日の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選を果たした。

親日的ともいわれるが、歴代政権の反日転向をみれば、日本側も警戒するのは当然だろう。

だが、尹政権に危機感を抱くのは日本だけではない。

むしろ青ざめているのは文在寅大統領と「共に民主党」の面々だ。

「当然、（捜査を）する。

大統領は関与せず、（捜査機関の）システムによってする」

3月9日、保守系大手紙・中央日報のインタビューで、

「大統領に就任したら、文政権への捜査をするか」と問われた尹氏はそう断言した。

この発言に当の文大統領は、「現政権を根拠なく積弊（積もった弊害）捜査の対象に追い込むことに強い憤怒の意を表し、謝罪を要求する」と反発し、「共に民主党」の大統領候補の李在明氏も「大統領に公然と政治報復する意思を表明し、威嚇した」と尹氏を痛烈に批判した。

　当事者たちが激しくやり合うのは、韓国では権力者の「捜査する」という言葉が単なる“脅し”では終わらないからだ。

韓国では政権交代の度に前大統領が訴追、弾劾、逮捕されてきた。 　

第11・12代の全斗煥大統領は大統領退任後、光州事件や不正蓄財を追及され、死刑判決を受け（減刑後に特赦）、

第13代・盧泰愚大統領も政治資金隠匿や粛軍クーデター、光州事件の責任などを理由に懲役刑に処された（後に恩赦）。

文大統領の盟友である第16代・盧武鉉大統領は実兄が収賄で逮捕された後、自身も収賄疑惑で検察の事情聴取を受けて、自殺にまで追い込まれた。

　記憶に新しい朴槿恵前大統領は現職中に弾劾され、収賄などで懲役22年の実刑判決を受けている（後に恩赦で放免）。

　第14代・金泳三大統領と第15代・金大中大統領は、本人は訴追されていないが、どちらも息子が収賄で逮捕された。

こうした厳しい追及の背景には、韓国独自の文化があるという。

元朝日新聞社ソウル特派員の前川惠司氏が語る。

「韓国には『旧官は良官』との諺があり、これは李氏朝鮮時代から、新しい権力者が出てくると、より過酷な圧政をすることを表わした言葉です。

そのため現政権は『旧官よりも良い官であること』をアピールしたがり、古い権力者を叩くことに躍起になります。

前の権力者の罪を糾弾することにより、自分の政権の求心力を高めるのです」 　政権浮揚のため、前政権の腐敗を徹底的に追及する――それが韓国政治のお家芸なのだ。

韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが１６日、政府関係者への取材で分かった。

韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月上旬、韓国国営企業が無許可の海洋調査を実施した疑いがあることが１６日、政府関係者への取材で分かった。

調査は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任したタイミングで実施され、林芳正外相は訪韓中だった。

日本政府は事案自体を公表しておらず、抗議の有無も明らかになっていない。

海洋安全保障面で周辺国につけ込まれる隙を与えかねず、日本政府には毅然（きぜん）とした対応が求められている。

今回、調査船が活動した海域に近い日本のＥＥＺ内では今月５日、石油・天然ガス開発の国内最大手「ＩＮＰＥＸ」（インペックス）が天然ガスなどの商業生産化を調査する試掘を開始したばかり。

国内でのエネルギーの安定調達など海洋権益の確保に向けた極めて重要な海域とされる。

調査は韓国国営企業から委託を受けたノルウェー船籍の調査船「ジオ・コーラル」が実施。

インターネット上の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の記録や関係者によると、調査船は竹島南方約１００キロの海域で船尾からケーブルのようなものを引き、数十キロ以上の距離を直線的に低速力で航行。

日韓の地理的中間線の日本側への侵入を繰り返した。

 

調査船は海中で音波を発生させてケーブルで反射波を観測するなど、地下構造や資源を探査した疑いがあるという。

現場では海上保安庁の巡視船が無線のやり取りで委託元などについて聞き取り、「わが国の同意を得ない調査は認められない」と注意喚起した。

日本政府は外交ルートで活動内容の確認など「関心表明」を行ったとされる。ただ、調査船が活動したのは新大統領に尹氏が就任したタイミングで、日本からは就任式に出席するため林芳正外相が訪韓中だった。林氏は式典終了後、尹氏と会談し、岸田文雄首相の親書を手渡している。

韓国による日本のＥＥＺ内での無許可調査について、海保は平成２９年に竹島周辺で実施された２件を発表。平成３０年以降の公表件数は０件が続いている。