慰安婦合意、支援団体と事前協議＝韓国外務省の内部文書で判明
【ソウル時事】
２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は２６日、同省が事前に４回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。
一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。
文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。
しかし２０年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」のトップだった尹美香氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていたことが判明。
尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。
ほかにもある自治体の誤送金
回収に四苦八苦の現場…
億超えの大阪・寝屋川市や福島・天栄村など 督促申し立てを行うと１０万円以上の経費
山口県阿武町で給付金４６３０万円を誤って振り込んだ問題は、国税徴収法などを使った取り立てにより約９割の回収にこぎ着けた。
ここまで騒ぎになったのは珍しいが、他の自治体でも給付金を誤送金した例は多数ある。
直接謝罪や電話、法的措置などあの手この手の回収劇が繰り広げられている。
大阪府寝屋川市では２０２０年５月、９９３世帯の２１９６人に総額２億１９６０万円の「特別定額給付金」を二重に給付していたことが判明し、広瀬慶輔市長が謝罪した。
他部署から職員を増員した上で、誤って振り込んだ全世帯に電話や職員による訪問を行い、状況説明や返金依頼、謝罪を行った。
同市保護課によると、電話での苦情が殺到したほか、返金をためらう人や、「何でそうなるのか」と怒る人もいたという。
今月１６日までに過払い分などを含め、全体の９８・９％に相当する２億２６８１万７０００円を回収した。
分割で返金中の市民も残っているほか、連絡の付かないケースや回収困難なケースについては、裁判所に支払い督促の申し立てを行った。
件数は８件に上るという。
１億円を超える誤送金を全て回収したのが福島県の天栄村だ。
同村では２０年５月１８日、特別定額給付金の二重給付が住民や金融機関からの指摘で発覚した。
事務方が金融機関へデータを二重に渡したことが原因で、誤送金は３７５世帯、１億１６２０万円にのぼった。
発覚当日から職員を１０人程度に増員し、状況説明や謝罪を行った。
振り込みではなく現金で返金したいという住民の自宅を職員が訪問することもあったが、大きなトラブルはなく約３週間で全額を回収したという。
神戸市では２０年５月、３３人に特別定額給付金計３３０万円を誤って送金した。
「平日に銀行に行かなくてはならなくなった」「振り込むのが手間だ」と困惑する住民もいたというが、同年夏ごろまでに全て回収した。
東京都世田谷区では同年６月、郵送とオンラインで二重に申請した９世帯に特別定額給付金２４０万円を誤送金した。
職員が直接、謝罪に出向き、不在だった世帯には郵送で謝罪・返金手続きの依頼を行った。
今月２５日までに１人分の１０万円が返却されていないという。
電話で連絡が取れる状態であることから、催告書を送付して返還を求めている。
ある自治体の担当者は、「阿武町のように、大金が通帳に入ると驚いて使えないような気もするが、もしうちだったらと思うと本当に怖い。
逆に特別定額給付金の１０万円なら『もう使ってしまった』と言われかねず、回収に苦労することも考えられる。
税金であり、こちらのミスであることから返してもらう必要があるが、督促申し立てまで行うと１０万円以上の経費がかかってしまう」と話した。
