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2022/02/13「自国に絶望した」韓国の若者 人材不足の日本に大量流入

2022-05-26 18:27:15 | 日記

2022/02/13「自国に絶望した」韓国の若者 人材不足の日本に大量流入

 

(画像=АлександрБайдук/stock.adobe.com)

長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。

その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。

将来有望な韓国の若者を海外に駆り立てているのは、自国に対する絶望感だ。

「高スペック社会」で高学歴でも3~4割が無職

韓国統計庁のデータよると、15~29歳の失業率は2012年以降上昇し続けており、2020年には日本の2倍に値する9%だった。

韓国のトップ4大卒業生の就職率は過去数年60~70%と、高学歴でも3~4割が職にあぶれる過酷な現状だ。

厚生省の報告書や現地の事情に詳しい人々の証言から判断する限り、総体的に就職口が不足しているというわけではない。

金融危機(2008~2009年)以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。

格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。

だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45%と、アジア圏で断トツトップだ。

しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。

ロイターの報道によると、従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13%しかいない。

また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。

結果的に多数の若者が、学歴に見合わない低賃金職で身を粉にして働かざるを得ない。

「だったら働かない方がマシ」とふてくされ、無職に甘んじる若者も少なくない。

老人貧困率OECD中1位 国民年金は2055年に枯渇?

それに加えて、不平等な国民年金制度が将来への不安をさらにあおる。

同国の国民皆年金制度は設立されてから20年と歴史が浅く、高齢者(55~79歳)のうち「無年金者」が過半数を占める

受給額も職業により格差が大きい。

2015年の公務員年金は約234万ウォン(約22.2万円)、軍人年金は約273万ウォン(約25.9万円)だったのに対し、国民年金の平均月額は約31万ウォン(約2.9万円)、基礎年金は約13.1万(約1.2万円)ウォンと驚くほど低かった。

追い打ちをかけるように、急激な高齢化で国民年金が2055年には完全に枯渇する可能性が高いことが、年金当局の分析で明らかになった。

韓国経済研究院は、国内の老人貧困率が2020年に40%を超え、OECD37ヵ国中最も高い現状に警鐘を鳴らしている。

「一生懸命頑張って勉強しても、低賃金で一生働いて年金すらもらえない」」と、将来に絶望して自らの命を絶つ者が後を絶たない。

同国の自殺率は世界4位、OECD加盟国中1位である。

8割以上が「韓国脱出したい」

絶望した若者が、残された希望として向かう先は「海外」だ。

就職サイト「ジョブコリア」が韓国の20~30代を対象に実施した調査では、84.9%が「チャンスがあれば海外で就職したい」と回答した。

人気が高いのは、高齢社会化で労働人口が不足しており、かつ里帰りしやすい近隣国の日本だ。

韓国は2005年から、雇用支援サービスの向上を国家戦略課題に掲げている。

2013年に導入された、若者の海外進出支援プログラム「K-move」はその一貫だ。

同国の雇用労働部の発表によると、2018年の時点でネットワークは世界70ヵ国に拡大しており、2017年には5,783人の大卒者が海外で就職した。

そのうち3分の1が日本へ4分の1が米国へ、残りはシンガポール、オーストラリア、その他の国へ流出した。

新型コロナによる入国制限の影響でコロナ禍の動きは低迷しているが、規制緩和後は、さらに大量の人材が流入することが予想される。

在日韓国労働者6万人突破 「高度人材5万人」アジア圏から誘致

人材不足で頭を抱える日本企業にとっても、韓国の優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい存在だ。
実際、日本の韓国労働者数は2020年10月の時点で、全在日外国人労働者(約172万人)の4%に値する6万8,000人を上回った。

「専門的・技術的分野」の在留資格保有者は全体の44.6%と、G7/8+オーストラリア(56.9%)の国々に次いで高い。

2018年には外交部と雇用労働部が提携し、「韓日つなぎプロジェクト」を発足させた。

5年間で韓国の若者1万人が日本で就職できるように、求人から育成、マッチング、就職後のケア(支援金含む)までを提供する。

さらに2021年11月には、経済産業が「アジア未来投資イニシアチブ」の設立を発表した。デジタル国家戦略の一環として、デジタル分野などに強いアジアの高度な人材5万人を対象に、今後5年間にわたり日系企業への就職を支援する。

「月収は契約した金額の3分の1」利用者から不満の声も

その一方で、一部の海外就職支援制度の利用者からは、「いざ現地に到着したら給与や雇用条件が聞いていたものと違っていた」という声も聞かれる。

2017年に「K-move」を介して、シドニーで水泳コーチの職を得た30歳の韓国女性は、「蓋を開けたら月収は600豪ドル(約4.8万円)。

契約条件の3分の1もなかった」とロイターに語った。

家賃を払う余裕すらなかったため、店舗の窓ふきのアルバイトと掛け持ちして何とか凌いでいたが、辛さのあまり1年もたたずに帰国を決めたという。

グローバル人材の獲得戦が展開されている現在、人材難に悩む日本企業にとっては、海外の若者が安心して日本で就労できる環境創りが重要な課題となるだろう。

将来有望な若者が大量流出

若者の海外流出は、日本側には優秀な人材の確保、韓国側には失業緩和というメリットをもたらすため一見ウィンウィンの関係に見える。

しかし、長期的な視野に立つと、韓国側にとっては将来有望な若者がどんどん流出していることにほかならない。

これらの若者が「いずれ自国に戻って来る」という保証は、どこにもない。

文・アレン琴子(英国在住のフリーライター)


米人権報告書に登場した韓国の腐敗事例に「チョ・グク、朴元淳、尹美香」

2022-05-26 17:44:56 | 日記

米人権報告書に登場した韓国の腐敗事例に「チョ・グク、朴元淳、尹美香」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.22 11:07

 

尹美香議員と慰安婦被害者の吉元玉さん。

尹美香議員と慰安婦被害者の吉元玉さん。[写真 金福童の希望]

[写真 金福童の希望]

米国務省が公式刊行する予定の「2020年国別人権報告書」で、韓国の公職者腐敗とセクハラ事例が具体的に指摘されたと米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカが20日に報じた。

北朝鮮の人権問題が主に指摘されたが、昨年の報告書には韓国与党関係者の不正腐敗とセクハラ事例が詳細に言及された。

国務省は「腐敗と政府透明性不在」項目の「腐敗」部門で、チョ・グク元法務部長官と金弘傑(キム・ホンゴル)議員の腐敗容疑を指摘した。

報告書は、「2010年10月現在、チョ元長官と妻のチョン・ギョシム氏、そしてその家族と関連した人たちに対する腐敗捜査が続いている。

2019年に検察はチョ長官に対して贈収賄と職権乱用、公職者倫理法違反などの容疑で起訴した」と記述した。チョ元長官の腐敗容疑は2019年の人権報告書に続き2年連続で記載された。

金大中(キム・デジュン)元大統領の三男の金弘傑「共に民主党」議員に対しては、「候補者登録をしながら財産を過小申告した容疑を受け9月18日に党から除名された」と伝えた。

報告書は「差別、社会的虐待、人身売買」項目の「セクハラ」部門で、昨年韓国ではセクハラが重要な社会問題になり、高位公職者を含め多くのセクハラ容疑が報道されたと指摘した。

具体的事例としては朴元淳(パク・ウォンスン)前ソウル市長と呉巨敦(オ・ゴドン)前釜山(プサン)市長を並べて取り上げた。

朴元淳前市長に対しては「元秘書が朴市長をセクハラ容疑で告訴した翌日の7月9日に自殺した。

告訴状によると、朴前市長は2017年から女性秘書に同意なく身体接触を繰り返し不適切なメッセージと写真を送った。

こうしたセクハラは女性秘書の勤務地移動後も続いた」と書いた。

朴市長の死去後に告訴人が声明を通じ「朴市長が下着だけ着ている写真を送り、執務室横にある寝室に呼んで抱いてほしいと要求した」と明らかにしたことを記述した。

この事件は法律に基づき朴前市長の死去で終結したが、女性人権活動家らと原告側弁護人は徹底した捜査を継続して要求していると最近の状況を伝えた。

国務省の報告書は「朴前市長が女性権利の代弁者として有名で、1993年に韓国初のセクハラ事件で被害者を成功裏に代理し高い評価を受けていた」と説明した。

国務省は昨年起きた尹美香(ユン・ミヒャン)議員の「慰安婦基金流用」容疑も報告書に盛り込んだ。

報告書は「検察は2020年9月に尹美香議員が旧日本軍慰安婦を支援する非政府組織(NGO)の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)理事長在職時に詐欺、業務上横領、職務放棄と資金を流用した容疑で起訴した」と紹介した。

報告書はまた、表現の自由の制約を重要な人権問題として言及した。対北朝鮮ビラ禁止法と関連し人権活動家と野党は表現の自由侵害だと批判していると伝えた。

国務省は対外援助法に基づき毎年すべての国連加盟国の前年の人権状況を議会に報告しなければならない。

これまで韓国の人権状況と関連しては主に国家保安法や良心的兵役拒否のような問題が提起されていた。

2016年の国別人権報告書では朴槿恵(パク・クネ)前大統領と側近の崔順実(チェ・スンシル)氏が詐欺と脅迫、権力乱用容疑で逮捕起訴されたとして政治的腐敗を指摘している。

 


韓国政治、崩れる地域対立 革新の牙城・光州で保守台頭

2022-05-26 11:41:19 | 日記

韓国政治、崩れる地域対立 革新の牙城・光州で保守台頭

韓国大統領選 格差と葛藤㊦

 
 

韓国大統領選の期日前投票が始まった4日朝、保守系野党「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表(36)は南西部の光州市にいた。

大学の投票所で投票を済ませると、記者団に「光州と全羅道では、目標である得票率30%を達成したい」と語った。

光州市や周囲の全羅道地域は、現政権与党の革新勢力が圧倒的に強い地域だ。

保守系大統領が誕生した2012年大統領選でも、この地域では革新系候補の得票率が9割に迫った。

しかし今回の様相は異なる。

2月のある世論調査で、国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補の支持率が31%に達したのだ。

全羅南道出身の金大中大統領を除き、歴代大統領の多くは南東部の大邱(テグ)や慶尚道の出身者だった。地域振興の恩恵は慶尚道に集中し、地域間の経済格差が広がった。

光州市の大学で李俊錫氏と一緒に写真に収まった20代の男子学生は「李代表は若者の心を代弁してくれている。

全羅道を重視する意志を感じた」と政権交代への期待を口にした。

27歳の男性は「親中的な政権与党の姿勢に不満だ。日本などとの外交を立て直してほしい」と語った。

コロナ禍の影響もあるが、光州の街の雰囲気は選挙特有の盛り上がりに欠けていた。

カフェを営む裵焄仟(ベ・フンチョン)さん(53)は「半年前ぐらいから風向きが変わった。

『政権与党を支持する』と積極的には言いづらい空気になっている」と指摘した。

裵さんの店は文在寅(ムン・ジェイン)政権が進めた最低賃金の引き上げとコロナの影響で経営が苦しくなった。

政権交代を望む裵さんは、光州の地域主義について「年配者は保守に否定的な過去の感情に縛られているが、若い世代は自分たちの利益を基に支持する先を判断している」と変化の兆候を感じている。

保守の地盤である慶尚道では逆の現象が起きている。

3月に入り、与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補の支持率が30%に迫る世論調査が相次いだ。

李氏が慶尚北道の安東(アンドン)の出身であることが大きな理由だ。

「安東が育ててくれた李在明が政権与党の大統領候補として戻ってきました」。

李在明氏は2月28日に現地入りした。

演説に駆けつけた32歳の男性は「地域経済を発展させてほしい。保守支持がほとんどを占める上の世代と比べ、若年層には李候補が浸透する余地がある」と話した。

慶尚北道は4年9カ月を獄中で過ごした朴槿恵(パク・クネ)前大統領の地元でもある。

熱烈な支持者には、検事時代に朴氏を捜査した尹候補に対する感情的なしこりが残っている。

スキャンダル合戦が注目を浴びた今回の大統領選は、多くの有権者の失望を招く「本命不在」の選挙戦に陥った。

世代や性別間の格差や不公平感が社会に渦巻くなか、保革対立の構図だけでは従来の地域主義を説明しきれなくなっている。

ソウル支局の鈴木壮太郎、恩地洋介、細川幸太郎が担当した。

韓国・文政権の「負の遺産」に?迷惑市民団体によるソウル地下鉄デモの顛末

2022-05-26 11:24:22 | 日記

韓国・文政権の「負の遺産」に?迷惑市民団体によるソウル地下鉄デモの顛末

配信

ダイヤモンド・オンライン

田中美蘭


〝前座扱い〟に地団駄の韓国 バイデン大統領の日韓歴訪にみる「国格」の差 共同声明、いくら読んでも出てこない「スワップ」の文字

2022-05-26 11:08:07 | 日記

 

〝前座扱い〟に地団駄の韓国 バイデン大統領の日韓歴訪にみる「国格」の差 共同声明、いくら読んでも出てこない「スワップ」の文字

 2022/05/26 06:30
 
© zakzak 提供 バイデン米大統領は日韓歴訪を終えて、専用機で帰国の途についた=24日午後、東京・米軍橫田基地

ジョー・バイデン米大統領の日韓歴訪が終わった。

日本訪問では、日米首脳会談後の共同記者会見で、「台湾防衛への軍事的関与」を明言して中国を牽制(けんせい)したうえ、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」首脳会合でも、強い存在感を発揮した。

自由主義諸国のリーダーとして、ロシアによるウクライナ侵攻のような事態を、二度と許さない姿勢を明確にした。

ジャーナリストの室谷克実氏は、バイデン氏の韓国訪問と日本訪問を比較して、「国格」の違いを指摘し、韓国側の嫉妬と〝悪立ち回り〟への警戒を呼びかけた。

バイデン氏の韓国訪問と日本訪問―。

その内容を見れば、「質的に大きな差があった」といった表現には大きな違和感がある。質的どころか、「次元レベルの大きな差(懸隔)」があったと見るべきだ。

言うならば、韓国は「前座のお話し相手」に過ぎなかった。

韓国が、中国の視線にオタオタしていることは明白だ。

それで話の中心は「米国と韓国は仲良くしましょう」という曖昧模糊としたものになった。

緊張するテーマを話し合う相手は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領ではなく、日本の岸田文雄首相だった。

もちろん、2国間の問題も話し合われたが、視界はワールドワイド。とりわけ、「対中国」だった。

現代(ヒョンデ)自動車の対米投資計画など、「米国にとって喜ばしい話」を聴く場所は韓国だった。

が、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を宣言した場所は日本だった。

台湾防衛への軍事的関与に関する「イエス」の発言も日本でだった。

失礼な表現になるが、「韓国メディアの〝愛国・反日〟型の偏頗(へんぱ=片寄って不公平なこと)報道に〝飼いならされた韓国人民〟」は、米国大統領が日本より先に韓国に来ることを、「韓国が日本を超えた証拠」とばかりに無邪気に喜んだ。

韓国の多くのメディア報道によれば、米韓首脳会談では、恒久的な通貨スワップに準じる措置が合意され、日米豪印のクアッド本体ではなく、ワーキンググループへの参加の道が開かれるはずだった。

クアッドはそもそも「対中目的」だから、本体に加わるような度胸は韓国にはない。

ところが、ワーキンググループに関しても、米高官から早々と「韓国なんて、お呼びでないよ」とやられてしまった。

米韓共同声明をいくら読んでも、「スワップ」の文字は出てこない。

保守系紙が「尹外交、韓米同盟アップグレードで第一歩を踏み出した」(中央日報5月23日社説)と持ち上げてみても、目は涙ぐんでいるのではないか。

「愛国・反日」の〝悪立ち回り〟に用心

そうした中で、唯一の光明は、「バイデン氏が日本に対韓関係の是正を勧告する」といった観測だった。

バイデン氏が「前の(ドナルド・トランプ)政権」が取った日韓などへの一部輸入規制策に関して、「日本に行って話す」と述べたことが、この観測の根拠だった。

韓国の〝愛国・反日〟マスコミは、これを「安倍晋三元政権などが取った対韓輸出規制」のことを言っていると誤解(=意図的かもしれない)したまま突っ走った。

バイデン発言により、「日本はいかなる方法であれ、解決策を提示しなければならない重荷を抱えることになった」(東亜日報5月23日)と断じた記事は、その典型だ。

ところが、日米首脳会談後の共同記者会見録をいくら読んでも、そんな話は出てこない。

「韓国」という名称すら出てこない。

わずかに北朝鮮の核・ミサイルへの対処に関する岸田首相の発言の中に、「日米、日米韓で一層緊密に…」と〝韓〟が出てきただけだった。

韓国流の言い方をすれば、米国にとって日本と韓国は、「国格」が全然違うことが示されたのだ。

それは韓国にとって屈辱だ。

嫉妬深い国民は「恨」を貯め込む。

日韓首脳の接触が予想される6月のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に向けて、韓国の〝愛国・反日〟マスコミは何とかして日本を貶めるネタを探し求め、尹政権に焚きつけるだろう。

その〝悪立ち回り〟に十分用心しなくてはならない。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。

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