家計債務とは 住宅ローン中心に増加

家計債務とは　住宅ローン中心に増加

きょうのことば

 

2022年2月13日 2:00

 

家計債務　

 

 

家計が抱える金融機関などからの借金。住宅や自動車など高額なモノの購入のためのローンやクレジットカードを使った借り入れなどを含む。債務の拡大は消費を後押しする一方、金融引き締めなどによる金利上昇局面では返済負担が増し、延滞率の上昇などで経済不安がくすぶる要因になることもある。

 家計債務の内訳は先進国では住宅ローンの占める割合が大きい。国際決済銀行（BIS）によると米国は72%、英国は78%（いずれも17年時点）が住宅ローン。コロナ禍での住宅需要の拡大が債務を底上げし、世界の家計債務の総額は2021年9月時点で55.4兆㌦（約6400兆円）とコロナ前に比べ12%増えた。日銀の資金循環統計をもとに計算すると日本でも住宅ローンの割合は21年9月時点で家計債務の62%を占める。

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家計債務が全体の債務（金融部門除く）に占める割合は約4分の1で、企業（同）と政府が残りの半分ずつを占める。国際金融協会によると世界の債務全体の残高（同）は21年9月時点で約228兆ドルとコロナ前より16%増えた。日本の残高（ドルベース）は5%増の約20兆ドル。国内総生産（GDP）の約4倍の規模だ。金利上昇局面への備えが課題となっている。

韓国経済の減速、家計負債が足かせ 利上げで負担増

韓国経済の減速、家計負債が足かせ　利上げで負担増

朝鮮半島

2022年4月26日 17:24

 

【ソウル=細川幸太郎】

韓国銀行（中央銀行）が26日発表した1～3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.7%増えた。

消費低迷が下押し要因となり、前四半期の成長率1.2%からは鈍化した。韓国特有の家計負債の増加が消費のリスク要因として浮上している。

 

1～3月期の消費は前期比で0.5%減と、前四半期の1.6%増から一転してマイナス成長となった。

3月に世界最多の新規感染者数を記録した新型コロナウイルス禍や、ロシアのウクライナ侵攻で加速する物価高などの影響とともに、市場関係者の間で韓国経済の悪材料として指摘されるのが家計負債の増加に伴う金利負担増だ。

韓国銀行によると、2021年末の家計負債額は1861兆ウォン（約190兆円）と16年末比で39%増加した。

 

これは文在寅（ムン・ジェイン）政権下で不動産価格が上昇した影響が大きい。

ソウル市のマンション平均価格が4年で2倍に高騰するなど不動産価格が上昇し、一般市民の住宅ローン残高が急増した。

金融監督院がまとめた

家計負債のGDP比率で、韓国は104%と日本（64%）や米国（79%）と比べて、相対的に個人の借金額が大きい。

 

さらに韓国では住宅ローンの8割ほどが変動金利であるため、政策金利の引き上げによって利子負担が増え、家計の可処分所得の減少に直結する。

ソウル市のマンション平均価格は円換算で1億円を上回っており、所得水準に見合わない住宅ローンを組んだ家庭も多い。

2月時点の平均貸出金利は3.93%で、仮に5千万円のローンを組んだ場合、単純計算で年間約200万円の利子負担が発生する。

韓国銀行は20年のコロナ拡大期に利下げを実施して以降、21年8月から政策金利を4回、計1.0%引き上げた経緯がある。

金利の上昇局面とともに、住宅ローンに伴う家計負担がじわじわと消費余力を奪う構図となっている。

その一方で、3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比4.1%と10年ぶりの高水準となっており、インフレ抑制のための利上げ圧力も強まる。

さらに米連邦準備理事会（FRB）はインフレ抑制のために5月以降に急ピッチで利上げを進めると表明しており、韓国銀行も歩調を合わせなければ米国の金利が韓国を上回り、金利差によって海外マネーの流出リスクが高まる。

政策金利を巡ってジレンマを抱える韓国銀行。

李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「利上げによって過剰な借り入れをした世帯の返済能力が悪化する」と警戒し、

「金利調整を通じて家計負債問題が軟着陸できるように政策努力を続ける」と話す。

不動産価格上昇に伴う家計負債問題は、金利上昇とともに顕在化する見通しだ。

李総裁が就任したばかりの韓国銀行と、5月発足の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権は、文政権が残す負の遺産への対応を迫られることになる。

 

 

韓国 日本に似ていく韓国「一時的ショックではない長い低迷」懸念

日本に似ていく韓国「一時的ショックではない長い低迷」懸念

4/21(木) 11:13配信

 

 

日本に似ていく韓国「一時的ショックではない長い低迷」懸念

韓国経済が、低成長の沼に陥った日本経済に似ていくだろうという懸念が頭をもたげている。

今年に入って第1四半期の貿易収支（輸出額-輸入額）が14年ぶりに赤字を記録した上、ウォン安が続いているためだ。

ウクライナ事態など対外危機だけでなく、青年失業、高齢化など韓国経済の構造的な問題に対する処方箋が急がれるという指摘だ。

20日、ウォン·ドルレートは一時1240ウォンを超えた。

日本の財務省の介入の影響で円相場が反発し、対ドルウォン相場も前日より80銭ウォン高ドル安の10銭で取引を終えた。

しかし、５月の米国の基準金利引き上げなどの影響で、ウォン安ドル高のスピードが速まりかねないという危機感が広がっている。

韓国経済の「最後の砦」とされる輸出も揺れている。

第1四半期の貿易収支は、40億4000万ドルの赤字を記録した。

2008年以来、14年ぶりの初赤字だった。

輸出は、連続して増加傾向を見せたが、ウクライナ事態によるエネルギー価格の急騰のため輸入が大幅に増加した結果だ。

ロシア·ウクライナ戦争とコロナによる供給網の支障など対外的な要因が、韓国経済に一時的に衝撃を与える格好だ。

しかし、このような危機が、構造的で長い景気低迷につながるという懸念が高まっている。

イ·チャンヨン韓国銀行総裁候補も前日、国会人事聴聞会で

「青年失業と老人貧困、所得両極化、高齢化のような構造的問題が成長潜在力を傷つけ、社会的葛藤を深めている」とし、

「韓国経済が『長期低成長』をもたらす恐れが大きくなった」と診断した。

日本のような慢性的な低成長が到来する場合、

韓国経済が耐えなければならない困難は、さらに大きいというのが専門家たちの指摘だ。

円は、国際決済通貨として通用するが、ウォンはそうではない。

現代経済研究院のチュ·ウォン経済研究室長は、「日本は債務水準から見ればデフォルト（不渡り）国家だが、国際決済通貨である円の恩恵を受けている」とし、

「日本と状況が異なる韓国は、財政健全性の確保を通じて債務管理をしなければならない」と話した。

専門家らは、労働市場の柔軟性向上、革新生態系の造成、財政支出の革新、規制撤廃など根本的な構造改革を注文している。