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ロシア、フィンランドのNATO加盟に「報復措置」と警告 欧米は全面支持

2022-05-13 16:35:02 | 日記

ロシア、フィンランドのNATO加盟に「報復措置」と警告 欧米は全面支持

4時間前

 

画像提供,REUTERS

 

画像説明,

ロシアとの国境に位置するイマトラ検問所のフィンランド国境警備隊

 

ロシア外務省は12日、隣国フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた動きについて、「報復措置」を取らざるを得なくなるだろうと述べた。

ロシア外務省は声明で、この動きは二国間関係だけでなく、北欧の安全保障と安定性にも深刻なダメージを与えると指摘した。

 

<picture class="bbc-yfiktt e1enwo3v1">Finnish border guard chief at Imatra crossing into Russia</picture>

フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサナ・マリン首相はこの日、同国が「遅滞なく」NATO加盟を申請するべきだとする共同声明を発表した。同国ではロシアのウクライナ侵攻を受けて、NATO加盟を支持する国民が急増している。

フィンランドはロシアと、全長1300キロにわたり国境を接している。これまでは国境を接するロシアとの対立を避けるため、NATO非加盟の方針を貫いていた。

 

フィンランド政府は議会や政府高官との協議を経て、15日にも正式にNATO加盟をめぐる決定を発表する予定。また、スウェーデンもこの日に同様の決定を発表するとしている。

NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、両国の加盟手続きは「非常に迅速」に行われるべきだとの見解を示している。

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ロシア外務省の声明(ロシア語)は、フィンランドの動きを「外交政策の極端な変化」だと表現している。

「フィンランドのNATO加盟は、ロシアとフィンランドの二国間関係や北欧地域の安定と安全保障の維持に深刻なダメージを与える」

「ロシアは、このことから生じる国家安全保障への脅威を中和するため、軍事技術的な面でもその他の面でも、報復措置を取らざるを得なくなる」

一方で、ロシア政府は報復措置の具体的な内容については言及していない。

ロシアのドミトリー・ペスコフ政府報道官は記者団に対し、「すべては、NATOの拡大プロセスがどのように展開されるか、軍事インフラがどの程度、我々の国境に接近するか次第だ」と話した。

しかし、フィンランドやスウェーデンがNATO加盟に動いたのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領自身に原因があるとの声も出ている。

BBCのカティヤ・アドラー欧州編集長が取材したフィンランド外交関係者は、ウクライナ侵攻前の両国は、NATOに加盟するのではなく、NATOに協力する姿勢を好んでいたと指摘。それがロシアのウクライナ侵攻と激しい領土拡大主義によって変わってしまったという。

 

NATO加盟で「安全保障強化」

フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は共同声明で、「NATO加盟によってフィンランドの安全保障は強化される」と説明した。

また、「フィンランドが加盟すればNATO全体も強化される」と述べ、遅滞のないNATOへの加盟申請が必要だとの認識を示した。

ニーニスト大統領は、その後の記者会見でロシアの懸念に言及するとともに、ロシアのウクライナ侵攻を非難した。

「NATO加盟は誰と敵対するものでもない。原因はロシアが作った。鏡を見るべきだ」

フィンランドで先週行われた世論調査では、NATO加盟への賛成意見が76%、反対が12%と、ウクライナ侵攻以前から大きく賛成へと傾いた。

フィンランドとソヴィエト連邦は、第2次世界大戦で敵国同士だった。ソ連は1939年にフィンランドに侵攻したが、激しい抵抗にあい、撤退した。

しかし、フィンランドはこの戦いの和平条約で国土の10%を失い、冷戦中は中立を貫いた。

フィンランドがNATOに加盟すれば、ロシアとNATO加盟国が接する国境は現在の2倍近い長さになる。一方のスウェーデンは、ロシアとは国境を接していない。

【解説】 フィンランドはNATOに加盟するのか、ロシアの反応は?

西側諸国の意見は

西側諸国からはフィンランドの動きを支持する声が出ている。

フランス大統領府(エリゼ宮)は、エマニュエル・マクロン大統領とフィンランドのニーニスト大統領との電話会談の後、「フィンランドが迅速にNATOに加盟するという主権的選択を全面的に支持する」と発表した。

ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ニーニスト大統領との電話会談で「フィンランドへの全面支持を確約した」とツイートした。

アメリカでは、上院外交委員会のボブ・メネンデス委員長(民主党)が議会公聴会で、フィンランドとスウェーデンがNATO加盟申請をした場合には「確実に素早く検討するため、すでに取り組んでいる」と述べた。

同委員会の共和党筆頭委員、ジム・リッシュ議員は、この発表を「大西洋間の安全保障の未来にとって、非常に大きな前進」だと述べ、申請手続きを通じてフィンランドを支援すると話した。

<解説>フィンランドのNATO加盟、1年かかる可能性も ――ジェイムズ・ランデール外交担当編集委員

フィンランドはNATOのトップから、加盟手続きに最大1年かかると言われている。

フィンランド政府はかねて、NATO加盟の手続きは「スムーズかつ迅速」なプロセスになると約束されていた。

しかし、フィンランドのペッカ・ハーヴィスト外相は記者団に対し、NATOのストルテンベルグ事務総長が批准手続きには4~12カ月かかると述べていることを明らかにした。

NATO加盟30カ国の議会はこの期間内に、フィンランドの申請を検討し、支持するならば正式にそのように表明する。

これは重要な点だ。申請から加盟までの「グレーゾーン」と呼ばれる期間中、フィンランドはNATOが提供する安全保障を完全に享受できないからだ。

ハーヴィスト氏は、イギリスのボリス・ジョンソン首相が「グレーゾーン期間中に、英国が軍事的手段を含む多くの方法でフィンランドを助けられると、非常に明確に表明した」と述べている。

また、フィンランドはフランス、スペイン、ドイツ、トルコと二国間協議を行い、申請手続き中の軍事支援を同様に確保しようとしていると明らかにした。

(英語記事 Russia threatens retaliation for Finland Nato move / Live Page


息切れする世界経済、”輸出依存度高い”韓国経済「直撃打」

2022-05-13 16:11:21 | 日記

 

息切れする世界経済、”輸出依存度高い”韓国経済「直撃打」
 
ウクライナ戦争が長期化する中、対外依存度の高い韓国経済は「直撃打」を受けている(画像提供:wowkorea)

ウクライナ戦争が長期化する中、対外依存度の高い韓国経済は「直撃打」を受けている(画像提供:wowkorea)

ロシア軍のウクライナ侵攻が2か月以上長期化する中、対外依存度の高い韓国経済は「直撃打」を受けている。
 
ロシアのウクライナ侵攻・米国など主要国の通貨政策正常化などによりインフレの圧力が強まったことで、世界経済の下方リスクがより高まっている。
IMF(国際通貨基金)をはじめとした主要機関は世界経済成長率を下向修正し、韓国の経済成長率への目線も下げている。
問題はこのような景気沈滞の中、消費者物価が10年ぶりに4%台まで上昇したことで、経済不況と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」が現実化していることだ。
しかも新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐための中国当局によるロックダウンなど、不確実性は一層増幅されている。

このようなことからIMFは今月19日、世界経済展望を通じてことしの世界経済成長率を3.6%と提示した。
これは、1月の展望値に比べ0.8%も大幅に下向修正した数値である。

世界の経済成長率が下向修正されたことで、輸出依存度の高い韓国は直撃打を受けた。
IMFはことしにおける韓国の経済成長率の展望値を、1月の3.0%から0.5%下げた2.5%に下向修正した。
新型コロナ事態による傷が癒える前に、ウクライナ事態と国際原資材価格の上昇がその傷を再びえぐっている。

何よりも危険なのは「物価」だ。
IMFはことしにおける韓国の消費者物価上昇率の展望を、0.9%上げた4%を記録するものと見通した。
これは、韓国に「2%の低成長」「4%の高物価」という沼にはまった “スタグフレーション”が現実に迫っていることを示している。

問題は、この「物価上昇」の背景が自ら統制しがたい “対外的変数”だという点だ。
 
専門家たちは「物価を統制することのできる現実的な手段は、唯一 “金利引き上げ”だけだ」とみている。
 
しかし金利引き上げは景気回復にとって否定的な影響をおよぼす。

結局5月に発足するユン・ソギョル(尹錫悦)政権の経済チームは、景気浮揚策とともに物価を統制しなければならないという「ジレンマ」を解決しなければならないことになった。

2022/04/25 09:48
配信  Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
 
 

中国の高玉生・元駐ウクライナ大使(74)がこのほど、ウクライナ問題に関して「ロシアの敗戦は時間の問題だ」との論評を行った。

2022-05-13 10:57:08 | 日記

【北京=三塚聖平】

中国の高玉生・元駐ウクライナ大使(74)がこのほど、ウクライナ問題に関して「ロシアの敗戦は時間の問題だ」との論評を行った。

中国のインターネット上では12日までに、同論評を掲載したサイトが削除された。

習近平政権は、ウクライナ問題で実質的にロシア寄りの姿勢を見せており、政権と異なる見解の拡大を警戒したもようだ。

香港メディアなどによると、高氏が中国政府系シンクタンクでウクライナ情勢に関して発言した内容が中国のネット上で掲載された。

高氏は在ロシア大使館での勤務などを経て、2005~07年に駐ウクライナ大使を務めた。

高氏は、戦況について「軍事、経済面などにおけるロシアの優勢は、ウクライナの頑強な反撃と、西側諸国の巨大で持続的、有効な援助により打ち消された」と分析。

現代の戦争は、軍事、経済、政治、外交、宣伝、情報など多分野に及ぶ「混合(ハイブリッド)戦争」だとし、ロシアは軍事面だけでなく「その他の領域でも既に負けている」との見方を示した。

ロシアの衰退が西側諸国の制裁で進んでおり、プーチン露大統領の指導下で「ロシアの復興」は不可能だとの認識も披露した。

高氏は、ロシアのウクライナ侵攻について「冷戦後、最も重要な国際的な出来事だ。

ポスト冷戦期を終結させ、新たな国際秩序を開く」と主張。今後、ロシアが重要な国際組織から追放され、国際的地位が低下すると予測した。

将来的に国際社会に与える影響として、米国とその他の西側諸国により国連などの国際組織の改革が進められるほか、民主や自由といったイデオロギーによる線引きが行われて「ロシアなど一部の国が排斥される」という可能性に言及した。