慰安婦合意、支援団体と事前協議=韓国外務省の内部文書で判明
【ソウル時事】
2015年12月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は26日、同省が事前に4回にわたって支援団体代表と協議し、合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。
一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、撤回を要求。
文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することにつながった。
しかし20年になり、支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」のトップだった尹美香氏(現国会議員)には合意内容が事前に知らされていたことが判明。
尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。
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