長年にわたり、就職難が社会問題となっている韓国で、海外就職を希望する若者が増加傾向にある。
その大半は、韓国政府が推進する海外就職プログラムを介して日本へ斡旋されており、日本も人材不足解消策として受け入れ枠を拡大している。
将来有望な韓国の若者を海外に駆り立てているのは、自国に対する絶望感だ。
「高スペック社会」で高学歴でも3～4割が無職
韓国統計庁のデータよると、15～29歳の失業率は2012年以降上昇し続けており、2020年には日本の2倍に値する9％だった。
韓国のトップ4大卒業生の就職率は過去数年60～70％と、高学歴でも3～4割が職にあぶれる過酷な現状だ。
厚生省の報告書や現地の事情に詳しい人々の証言から判断する限り、総体的に就職口が不足しているというわけではない。
金融危機（2008～2009年）以後に正規職が契約職に代替されたことに加え、「高スペック社会」が、就職難の要因として指摘されている。
格差社会の韓国で、一流企業に就職するのと中小企業に就職するのでは、その先の人生が180度違う。
だから皆、必死に高学歴・高スキルを目指す。2020 年の大学進学率は98.45％と、アジア圏で断トツトップだ。
しかし、サムスンやヒュンダイを含む上位10社が国内の時価総額の半分を占める韓国において、高給高待遇の大手企業や公的機関への就職は極めて狭き門である。
ロイターの報道によると、従業員数250人以上の企業に就職できるのは国の労働力の13％しかいない。
また、2019年は大卒者約30万人に対し、大手・公的機関の就職口はその3分の1以下だった。
結果的に多数の若者が、学歴に見合わない低賃金職で身を粉にして働かざるを得ない。
「だったら働かない方がマシ」とふてくされ、無職に甘んじる若者も少なくない。
老人貧困率OECD中1位 国民年金は2055年に枯渇？
それに加えて、不平等な国民年金制度が将来への不安をさらにあおる。
同国の国民皆年金制度は設立されてから20年と歴史が浅く、高齢者（55～79歳）のうち「無年金者」が過半数を占める。
受給額も職業により格差が大きい。
2015年の公務員年金は約234万ウォン（約22.2万円）、軍人年金は約273万ウォン（約25.9万円）だったのに対し、国民年金の平均月額は約31万ウォン（約2.9万円）、基礎年金は約13.1万（約1.2万円）ウォンと驚くほど低かった。
追い打ちをかけるように、急激な高齢化で国民年金が2055年には完全に枯渇する可能性が高いことが、年金当局の分析で明らかになった。
韓国経済研究院は、国内の老人貧困率が2020年に40％を超え、OECD37ヵ国中最も高い現状に警鐘を鳴らしている。
「一生懸命頑張って勉強しても、低賃金で一生働いて年金すらもらえない」」と、将来に絶望して自らの命を絶つ者が後を絶たない。
同国の自殺率は世界4位、OECD加盟国中1位である。
8割以上が「韓国脱出したい」
絶望した若者が、残された希望として向かう先は「海外」だ。
就職サイト「ジョブコリア」が韓国の20～30代を対象に実施した調査では、84.9％が「チャンスがあれば海外で就職したい」と回答した。
人気が高いのは、高齢社会化で労働人口が不足しており、かつ里帰りしやすい近隣国の日本だ。
韓国は2005年から、雇用支援サービスの向上を国家戦略課題に掲げている。
2013年に導入された、若者の海外進出支援プログラム「K-move」はその一貫だ。
同国の雇用労働部の発表によると、2018年の時点でネットワークは世界70ヵ国に拡大しており、2017年には5,783人の大卒者が海外で就職した。
そのうち3分の1が日本へ4分の1が米国へ、残りはシンガポール、オーストラリア、その他の国へ流出した。
新型コロナによる入国制限の影響でコロナ禍の動きは低迷しているが、規制緩和後は、さらに大量の人材が流入することが予想される。
在日韓国労働者6万人突破 「高度人材5万人」アジア圏から誘致
人材不足で頭を抱える日本企業にとっても、韓国の優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい存在だ。
実際、日本の韓国労働者数は2020年10月の時点で、全在日外国人労働者（約172万人）の4％に値する6万8,000人を上回った。
「専門的・技術的分野」の在留資格保有者は全体の44.6%と、G7/8+オーストラリア（56.9%）の国々に次いで高い。
2018年には外交部と雇用労働部が提携し、「韓日つなぎプロジェクト」を発足させた。
5年間で韓国の若者1万人が日本で就職できるように、求人から育成、マッチング、就職後のケア（支援金含む）までを提供する。
さらに2021年11月には、経済産業が「アジア未来投資イニシアチブ」の設立を発表した。デジタル国家戦略の一環として、デジタル分野などに強いアジアの高度な人材5万人を対象に、今後5年間にわたり日系企業への就職を支援する。
「月収は契約した金額の3分の1」利用者から不満の声も
その一方で、一部の海外就職支援制度の利用者からは、「いざ現地に到着したら給与や雇用条件が聞いていたものと違っていた」という声も聞かれる。
2017年に「K-move」を介して、シドニーで水泳コーチの職を得た30歳の韓国女性は、「蓋を開けたら月収は600豪ドル（約4.8万円）。
契約条件の3分の1もなかった」とロイターに語った。
家賃を払う余裕すらなかったため、店舗の窓ふきのアルバイトと掛け持ちして何とか凌いでいたが、辛さのあまり1年もたたずに帰国を決めたという。
グローバル人材の獲得戦が展開されている現在、人材難に悩む日本企業にとっては、海外の若者が安心して日本で就労できる環境創りが重要な課題となるだろう。
将来有望な若者が大量流出
若者の海外流出は、日本側には優秀な人材の確保、韓国側には失業緩和というメリットをもたらすため一見ウィンウィンの関係に見える。
しかし、長期的な視野に立つと、韓国側にとっては将来有望な若者がどんどん流出していることにほかならない。
これらの若者が「いずれ自国に戻って来る」という保証は、どこにもない。
文・アレン琴子（英国在住のフリーライター）
