朝鮮日報に載っていたソ・ミン壇国大学教授の寄稿に、文在寅氏について「無能だからなのか、人は良い」という韓国人が多いという評価が載っていた。
文在寅氏の暖かそうな笑顔を見ているとそのように感じるのかもしれない。
しかし、実際の文在寅氏の政治は、理念が先行し、現実を無視した政治であり、詭弁と言い訳、統計の恣意的な解釈によって美化されてきたものである。
文在寅大統領の自己評価は、4月20日に文政権の前国務総理や前長官らを大統領府に招き、別れの懇親会を行った席上、文在寅氏自身が語った言葉に表れている。
それは自画自賛の連続であり、不都合な真実の隠ぺいである。
文在寅政治の特徴について、中央日報は元老進歩学者の韓相震（ハン・サンジン）ソウル大学名誉教授が「組分けして支持勢力を動員するのが現政権の基本戦略」と心配していることを紹介している。
中央日報は、支持率が40％台を維持したのは、組分けで自分たちの勢力を結集したからであり、国民は政治的内戦の真ん中に立たされていると評価している。
要するに、文在寅氏は「国民のための大統領ではなく、運動圏の陣営の利益を代弁する大統領であった」ということである。
文在寅が自画自賛したことは「事実」か否か…？
文在寅氏は世界の指導者の称賛を得たという。
さらに韓国は、北朝鮮の核やミサイル危機、相次ぐサプライチェーン危機、ウクライナ戦争によるエネルギーと物価上昇危機の中で飛翔し、先導国家という評価を客観的に受けたという。
海外の首脳と会談した時、大韓民国が大きな賛辞を受けた。
わが国は平和的ローソク集会、国会の弾劾訴追、憲法裁判所の弾劾認容や憲法の規定に基づき合法的な政権交代を成し遂げ、民主主義を生き返らせた。
『防疫』についても、コロナ初期に拡散を効果的に抑制し、オミクロン株が広がった期間にも非常に低い致命率を記録して季節インフルエンザ水準で管理した。
『経済』では、２０２０年には主要国がマイナス成長する中で善戦し、２０２１年には主要国のうち最も速い経済回復傾向を示した――と。
しかし、残念ながら文在寅氏の語った言葉は、事実とはかけ離れているように思われる。
世界各国から「相手」にされていない
文在寅氏は韓国にとって最も重要な外交課題である北朝鮮の核・ミサイル危機について、危機を先延ばしにし、一層の悪化を招いただけである。
西側主要国との首脳会談では、北朝鮮の非核化の意志を吹聴し、各国首脳の失笑を買っている。
サプライチェーンの問題やウクライナの問題についても韓国の姿勢は西側社会の中で孤立している。
西側主要国の韓国に対する肯定的な評価は、歴代政権で成し遂げてきた発展を反映したものであり、文在寅氏に対する評価ではない。
文在寅氏は日米欧など西側ばかりでなく、中国からも、国賓訪問した時に中国側主催の食事会が2回ほどしかなく、軽く扱われている。
韓国はローソク集会を通じ民主主義を生き返らせたというが、文在寅政権は国会を無視し、政権に近い人物の不正追及を遅らせるなど、その行動は民主主義政治とは言い難い。
文在寅政権は国会審議において、議席数で反対派を押し切り、議論を全く行わず対立法案を通してきた。
政権の最後に成立させた法律は、検察の捜査権を完全にはく奪するものであり、法曹界や学会から憲法違反を提起されている。
それにもかかわらず任期最終盤に強引に法案を成立させたのは「文在寅保護」のためだと指摘されている。
1日1000件が「倒産」ないし「廃業」している現実
文在寅氏は、コロナ感染症の防疫措置を解除した。
感染が拡大した時も致死率は低かったという。
韓国の新規感染者は減少傾向を示しているためだが、一日の新規感染者が60万人を超えた日があり、3月から4月にかけ、全世界の感染者の20％前後を記録し、死亡者に対する比率も4月第3週には10.8％にまで増加した。
専門家らが「移動量の増加や新たなウイルス変異株の発見で、警戒心を緩めてはいけない」と警告している中での防疫措置解除である。
防疫措置に対する不満が高まっていたため、任期満了前にこれを解除し、評価を得ようとしているならば無責任きわまりない。
経済面で回復が速かったのは、韓国の財閥系輸出企業の貢献が大きい。
反面、自営業者は1日1000件倒産ないし廃業し、製造業などの良質の雇用は奪われている。
韓国の製造業の雇用は18万人失われたが、韓国の海外進出企業は42万人雇用したという。文在寅政権の下では韓国で製造業は困難を極めたということである。
こうして見ると、文在寅氏の自画自賛は詭弁であり、事実と異なることが理解できるだろう。しかし、それ以上に深刻な問題は、この場で文在寅氏が語らなかったことである。
文在寅政治の最大弊害「国民を分断させたこと」
文在寅氏は、朴槿恵政権を倒したのち、ローソク集会の勢いに乗って80％を超える圧倒的な支持でスタートした。
これだけの支持があれば、これまでの韓国大統領政治の悪習である報復の悪循環を断ち、国民和合の政治を打ち立てることができたはずである。
文在寅氏は就任演説では「真の国民統合に始まり」と述べたが、就任直後から「積弊清算」という政治報復にまい進した。
そこに現れた姿は国民全体の指導者、国民全体に奉仕する大統領ではなく、運動圏の人々の利益を増進する陣営のボスの姿であった。
文在寅政治は理念化され、現実を無視した政治スローガンを旗印に、政治・経済・外交を行った。
文在寅氏は政権が残りわずかとなったいま、「葛藤を解消して統合しなければならない」と述べた。しかし、これが執権中に分裂を助長してきた人が言う言葉か疑われる。
冒頭のソウル大学韓相震名誉教授が、「組分けして支持勢力を動員するのが現政権の基本戦略」と述べたように、国民を分断し、自身の支持勢力を結集したことが文在寅氏の高い支持率に反映されたことを忘れてはならないだろう。
文在寅は「収監」される…のか？
ちなみに多くの歴代大統領が退任後収監された。
文在寅氏はこれに積極的で、前任の朴槿恵氏は4年以上収監された後、最近体調を崩して釈放されたが、前々任の李明博氏はいまだ収監されたままである。
加えて前政権の幹部の収監にも熱心であった。
おそらく文在寅氏ほど政敵を逮捕収監した大統領はいないだろう。
ちなみに歴代大統領で、前任を収監したのは、文民政治家と言われた金泳三氏と革新政治家の文在寅氏である。
保守派の大統領は前任者に対する報復的な行動はとっていない。
しかし、文在寅氏が身を守るために検察の捜査権をはく奪したことがそもそも文政権の不正を証明するようなものである。
また、国会において文在寅派が主流を占めていることから、権力闘争が激しくなって、文在寅氏の処遇に影響が出る可能性は排除できない。
韓国経済の「重荷」
文在寅氏の主要な政策の多くは失敗に終わった。
最低賃金を引き上げによって、国民の所得を増やし、格差の是正を図るとともに、所得増の結果として消費を拡大するという所得主導成長を追求した。
しかし、無理な賃金拡大で、企業の廃業・倒産や労働者の解雇を招き、所得格差は拡大した。
ソウル市内の不動産は、文政権になってから20数回不動産政策を改訂したにもかかわらず、価格が2倍に跳ね上がり、不動産の新規購入を諦める人が急増した。
文氏は「不動産価格上昇は世界的な現象であり、韓国の上昇幅は最も小幅な方」と主張する。
しかし、これは地方の不動産価格まで含めた全国平均であり、統計の粉飾と歪曲の結果である。
脱原発を推進し、月城原発廃棄を巡っては文在寅氏の一言で、産業通商資源部長官が部下を「お前死にたいのか」と脅して資料を操作・隠蔽させた。
月城原発の早期閉鎖は損失だけで約570憶円規模である。
しかし、ウクライナ情勢をめぐるエネルギー価格の高騰は脱原発政策の妥当性に疑問を投げかけている。
非正規労働者の正規職への転換を政権の公約とした。
また労働組合寄りの政策を推進した。
その結果企業の負担が増大し、韓国経済の重荷となっている。
握りつぶした「裁判」
文在寅政権は南北関係の改善を重視し、金正恩国務委員長の機嫌を損わないよう、北朝鮮の挑発行動を事実上黙認するなど屈辱的な態度を取ってきた。
政権の初めは南北首脳会談、米朝首脳会談が行われるなど、南北関係の進展も見られたが、ベトナムにおける米朝首脳会談が失敗に終わるや、これを甘い言葉で仲介した文在寅氏に対する反発が強まり、金正恩氏は文在寅氏を相手にしない関係となり、南北関係の改善は完全な失敗に終わった。
日韓関係は文在寅氏が歴史問題にこだわり解決済みの問題を再度持ち出してきたため、史上最悪の状況に陥った。
それでも日韓関係が悪化したのは「韓国政府が変わったのではなく、日本が右傾化したからだ」との詭弁を弄している。
文在寅氏は中国との関係を重視し、THAAD配備など安全保障面でも米国よりも中国寄りのスタンスをとった。
また韓国軍と在韓米軍との米韓合同演習も中断し、今でも実戦演習は行われていない。
文在寅氏は政権の失敗を覆い隠すため、ネロナンブル（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫というダブルスタンダード）政治に没頭した。
文政権は蔚山市長選挙、月城原発の経済性調査捏造、大庄洞土地開発に関連する不正の捜査など、政権ぐるみの事件の捜査を拒み、先延ばしし、裁判まで握りつぶした。
文在寅は「平穏な引退生活」を送れるのか
文在寅大統領は2017年の大統領選挙の直前に出した『大韓民国が問う』で、朴槿恵大統領の服について「朴大統領のバッグ、多くの服、このようなものに使うお金がすべて国家予算から出ていく。
大統領にあまりにも多くの特殊活動費が与えられているが、大統領が好きに使えというおカネではない」と指摘した。
しかし、文在寅氏の金正淑夫人には衣装やアクセサリー代が公金から流用されていた疑惑が浮上している。
大統領府は、これはすべて私費によりクレジットカードで支払ったと説明しているが、韓国メディアは同行した秘書官が現金で支払っているとの証言を報じている。
文在寅氏は前職国務総理などとの懇談の席上、退任後の生活について「（退任後は）自然に戻って忘れた暮らし、自由な暮らしをする。
忘れられた暮らしをする、ということは（政界に影響力を残しながら）隠遁生活をするということでなく、現実政治に関与しない、普通の市民として生きるという意味だ」と述べた。
これまで前任の保守党政権幹部を収監し、運動圏勢力を優遇する政治を行ってきた文在寅氏が平穏な引退生活が送れるのか。
検察捜査権完全剥奪でハードルが高くなったとは言え、５年間の政治は決して清廉潔白だったとは言えない。今後の文在寅氏の行く末に注目する。
