検察は直ちに強制捜査を開始せよ

 

検察は直ちに強制捜査を開始せよ 詐欺不正選挙の庇護勢力も剔抉の対象 日付: 2022年05月24日 11時21分 統一日報 一昨年４月の総選挙で不正があったという決定的証言が出た。 公職選挙法上１８０日以内に処理するよう規定された選挙訴訟が２４カ月を過ぎ、初の再検票である、閔庚旭前議員の仁川延壽乙区の選挙無効訴訟の最終弁論が２３日の午後、大法院で行われた。 原告の代理人団は今まで明確になった事実だけでも選挙無効の判決を下すべきだと裁判部に強く要求してきたが、原告側の弁護人団は、これまでの統計学的な証拠に加えて、「日章旗投票紙」や地域区と比例代表の２種が１枚に重ねて印刷された投票紙など、物理的に再現不可能な、多くの物証に対する科学的方法など、反論の余地がないほど完璧に弁論した。 被告（中央選挙管理委）は、まともな疎明資料が出せなかった。 いわゆる「日章旗投票紙」（投票管理官の判子が朱肉で赤い丸になって文字が見えない偽投票紙）に対して、当時の投票管理官が証人尋問に出た。 「日章旗投票紙」は、総投票人数が１９７４人の松島２洞第６投票区で１０００枚以上も発見され、決定的証拠の一つと見なされてきた。 中央選管委が執拗に法廷出席を妨害してきた証人（投票管理官）は、「私はそのような投票紙（日の丸投票紙）を見たことも、捺したことも、報告を受けたこともありません。そのように判子を捺すには一日はかかります」と証言した。 肉眼でも識別可能な偽投票紙は、すでに昨年の夏に検察に告発、捜査依頼した事案だ。 文在寅集団が捜査を妨害、遮断してきただけだ。 法廷で決定的証言が出た以上、検察は直ちに強制捜査に取り組まねばならない。 この日の大法院には、「４・１５不正選挙国民闘争本部」と「不正選挙防止隊」など、詐欺不正選挙と闘争してきた１５団体が傍聴した。 「ロウソク全体主義」に奉仕してきた大法官らは、法廷傍聴者たちの激しい公正裁判要求に萎縮した。 原告の閔庚旭前議員は、最後の陳述を通じ、 トーマス・ジェファーソンを引用し、 「正義の判決が不可能と判断されたとき、韓国社会は血を流さねばならないかもしれない」 「不義が法になるとき、抵抗は国民の義務になる」と裁判部に警告した。 閔前議員は自分のフェイスブックに「地方選挙の一週間後が、尹錫悦政府に対する期待感が切れる心理的マジノ線になりそうだ」とし、裁判結果が選挙無効と出ず、尹錫悦政府も詐欺不正選挙の糾明の意志を示さない場合、中断している不正選挙糾明闘争を再開すると警告した。 裁判部は、地方選挙後に判決を下すと言った。 もし不正選挙が否定されれば、血を流す革命的状況を覚悟せねばならない。 その時は、詐欺不正選挙の主犯らはもちろん、詐欺不正選挙を否定、庇護してきた勢力も全て剔抉の対象となる。 政権が変わるや、大法院は過去２年間、サボタージュしてきた１００件あまりの選挙無効訴訟の再検票を２０の裁判部で始めた。

閉じる