COVID-22出現を回避せよ
2020年の武漢市内における混乱は僅か2ヶ月で世界を覆う大参事となりましたがその後ワクチンにより沈静化した、そう考えられた矢先の中国での大規模感染爆発です。
mRNAワクチンの中国への緊急供与を行うべきではないのか、勿論日本の備蓄などは限られており国内でも高齢者への第五回接種に右往左往している段階であり、全く余裕などは無いのですが、ゼロコロナ政策の急激な転換を実施した中国では、一ヶ月前では考えられないような感染爆発が発生しており、非常に深刻な状況が現実となっているのです。
200万の人命が今後数カ月間で失われる可能性がある、ロイター通信は一部の専門家の分析としながら、今後数カ月間で人口の60%が感染するとの悲観的な分析のもと、致死率が低いとされるオミクロン株であっても200万名死亡という懸念すべき数字を示しました。アルファ株の致死率2%に比べればオミクロン株は致死率が低いとはいえ、感染力はたかい。
PCR検査体制に注力し過ぎ地方都市のICU集中治療施設整備などを怠っていた、中国はPCR検査費用が国防費を越えており、感染者を見つけ次第地域封鎖を繰り返してきましたが、19日付中国環球時報によれば都市部を中心に今の時点で治療施設を拡充している段階といい、各国で有効性の高さが確認されたmRNAワクチンは中国で接種されていません。
不活性化ワクチン、中国ではシノバックや中国国家医療集団シノファームなど幾つかの企業が国産ワクチンの開発に成功していますが、ウィルスそのもののに不活性処理を行い免疫力を付与する事を目的とした不活性化ワクチンであり、mRNAワクチン程効力がないのです、また二回目の追加接種完了者は成人で57.9%、高齢者の接種率は42.3%と更に低い。
200万という数字には驚かされるのですが、mRNAワクチン認可について、日本政府は中国政府に対して呼びかけ必要ならば電話首脳会談を行う必要はないのか。これは人道問題であるとともに中国の製造業サプライチェーンへの世界規模の影響とともに短期間でここまで多数が感染するとヒトとヒトとの感染連鎖によりCOVID-22というべき次の変異株が生まれかねない。
台湾へ我が国は過去にアストラゼネカ製COVID-19ワクチンを緊急供与した事例がありました、アストラゼネカ製ワクチンは不活性化ワクチンではありますが中国がミャンマーやインドネシアへワクチン外交として供与したシノバックワクチンよりはワクチン効力の高さが臨床試験で証明されています。今一度、日の丸ワクチン外交を検討すべきでと考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
2020年の武漢市内における混乱は僅か2ヶ月で世界を覆う大参事となりましたがその後ワクチンにより沈静化した、そう考えられた矢先の中国での大規模感染爆発です。
mRNAワクチンの中国への緊急供与を行うべきではないのか、勿論日本の備蓄などは限られており国内でも高齢者への第五回接種に右往左往している段階であり、全く余裕などは無いのですが、ゼロコロナ政策の急激な転換を実施した中国では、一ヶ月前では考えられないような感染爆発が発生しており、非常に深刻な状況が現実となっているのです。
200万の人命が今後数カ月間で失われる可能性がある、ロイター通信は一部の専門家の分析としながら、今後数カ月間で人口の60%が感染するとの悲観的な分析のもと、致死率が低いとされるオミクロン株であっても200万名死亡という懸念すべき数字を示しました。アルファ株の致死率2%に比べればオミクロン株は致死率が低いとはいえ、感染力はたかい。
PCR検査体制に注力し過ぎ地方都市のICU集中治療施設整備などを怠っていた、中国はPCR検査費用が国防費を越えており、感染者を見つけ次第地域封鎖を繰り返してきましたが、19日付中国環球時報によれば都市部を中心に今の時点で治療施設を拡充している段階といい、各国で有効性の高さが確認されたmRNAワクチンは中国で接種されていません。
不活性化ワクチン、中国ではシノバックや中国国家医療集団シノファームなど幾つかの企業が国産ワクチンの開発に成功していますが、ウィルスそのもののに不活性処理を行い免疫力を付与する事を目的とした不活性化ワクチンであり、mRNAワクチン程効力がないのです、また二回目の追加接種完了者は成人で57.9%、高齢者の接種率は42.3%と更に低い。
200万という数字には驚かされるのですが、mRNAワクチン認可について、日本政府は中国政府に対して呼びかけ必要ならば電話首脳会談を行う必要はないのか。これは人道問題であるとともに中国の製造業サプライチェーンへの世界規模の影響とともに短期間でここまで多数が感染するとヒトとヒトとの感染連鎖によりCOVID-22というべき次の変異株が生まれかねない。
台湾へ我が国は過去にアストラゼネカ製COVID-19ワクチンを緊急供与した事例がありました、アストラゼネカ製ワクチンは不活性化ワクチンではありますが中国がミャンマーやインドネシアへワクチン外交として供与したシノバックワクチンよりはワクチン効力の高さが臨床試験で証明されています。今一度、日の丸ワクチン外交を検討すべきでと考えます。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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