◆日本の人道支援へ反発
本日、シリア領内において武装勢力ISIL(イスラム国)が邦人人質二名の身代金として日本政府に２億ドルを要求するビデオ声明を発表しました。
ISILは、我が国がISILの残虐行為や虐殺及び略奪行為により発生した大量の難民に対する医療支援や住宅支援などの人道支援に対し、イスラム教徒を殺し家を破壊していると反発、昨年十月に拉致したジャーナリストや自称民間警備会社社長など邦人２名を７２時間以内に２億ドルを支払わなければ殺害する、と脅迫したわけです。動画ではイスラム国の戦闘員とみられる覆面の男が二人の人質へ刃物を突き付け、身代金２億ドルが７２時間以内に支払わなければ殺害するとの脅迫を行っています。
中東歴訪中の安倍総理は今回の事態を外務省より報告を受けるとともに、東京の菅官房長官へ情報収集などの対応を命じ、ヨルダン政府やイスラエル政府といった歴訪諸国政府との連携とともに、万全の対応を行うと共に、拉致邦人の速やかな解放を強く要求する声明を発表しました。併せて、ISILがいかに反発しようともISILの残虐行為により発生した難民への支援を継続する姿勢を示しています。現在政府では外交ルートを通じ情報収集を行うと共に公開された動画情報などから、この動画の信憑性などを分析している、とのこと。
日本政府の人道支援は難民支援であり此処に既に１億ドルを拠出、更に１億ドルを追加拠出するとした姿勢、ISILは通常の語学力を有しているならば、難民への医療支援や食糧及び住宅支援は非難されるいわれは無く、これに反発し邦人人質から２億ドルの身代金を要求することは理解し難く、ISILの正義の価値観、異教徒への虐殺行為や徴税と称した銀行襲撃に加え女性の奴隷市場設置や外国人誘拐をイスラムの名の下で正義とするISILの価値観からは、難民への医療支援や住宅支援は彼らの価値観からは反発する要素があるのかでしょうか。他方で、今回の身代金要求動画は、あたかも我が国が自衛隊を派遣し、シリア及びイラク領内のISILへの攻撃に参加している印象を与えるものですが、前述の通り我が国の行動は難民支援を行っているものであり、この状況を理解できる要員がいないのか、報道などを理解できないのか、やはり理解できません。
一方で、ISILは現在、広報動画などから鹵獲したイラク軍運用のアメリカ製装備がほぼ姿を消し、掠奪により弾薬や武器を調達した関係上、高度な専門性を要する兵器を整備できる要員が枯渇し、徐々に旧東側製携帯火器や日本車など民間車両を主体とした装備体系へと大きく弱体化しています。また当然ですが、イラク領内やシリア領内で相当数の空軍機を鹵獲していますが、これらを整備し運用し飛行させ管制させる能力を全く有していないため、米軍を筆頭とするNATOや中東の有志連合の空軍による航空攻撃に対し全く無力で、行動を劇的に制約されています。更にその資金源を占領地からの原油掘削と密売や、住民からの強奪や銀行強盗などによる外貨獲得に依存し、この資金を以て外国人戦闘員を獲得してきたのですが、資金の枯渇や外国人戦闘員の渡航への各国法執行機関による阻止などが大きく影響し、急速に弱体化すると共にこれを補うべく、資金により民心を獲得できない部分を更に残虐行為を強める事で補う行動をとっている様子が覗えるでしょう。
今回の事案は、交渉までの時間を設定するには７２時間という非常に困難な時間を設定すると共に2億ドルという非常識な金額を要求し、加えて受け渡し方法などを設定しておらず、あきらかに２億ドルを要求するという建前を採った殺害予告動画としか言いようがありません。一方で、ISILは自らの残虐行為により発生した難民への人道支援を行う我が国に対し、拉致邦人の殺害を予告するという非常識極まりない行為を行うことは、更に世界からの孤立を招くと言わざるを得ません。教養としてコーランをよんだ際にはISILの正義の価値観、異教徒への虐殺行為や徴税と称した銀行襲撃に加え女性の奴隷市場設置や外国人誘拐の根拠となる文脈は読み取れません。更に、人道支援を行いイスラム教徒を含む難民への支援を行う平和国家に対して、恫喝と２億ドルの身代金を要求するところは、今まで以上に理解できない異質な思考体系に堕落しているのだろうと思える次第です。
北大路機関：はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
本日、シリア領内において武装勢力ISIL(イスラム国)が邦人人質二名の身代金として日本政府に２億ドルを要求するビデオ声明を発表しました。
ISILは、我が国がISILの残虐行為や虐殺及び略奪行為により発生した大量の難民に対する医療支援や住宅支援などの人道支援に対し、イスラム教徒を殺し家を破壊していると反発、昨年十月に拉致したジャーナリストや自称民間警備会社社長など邦人２名を７２時間以内に２億ドルを支払わなければ殺害する、と脅迫したわけです。動画ではイスラム国の戦闘員とみられる覆面の男が二人の人質へ刃物を突き付け、身代金２億ドルが７２時間以内に支払わなければ殺害するとの脅迫を行っています。
中東歴訪中の安倍総理は今回の事態を外務省より報告を受けるとともに、東京の菅官房長官へ情報収集などの対応を命じ、ヨルダン政府やイスラエル政府といった歴訪諸国政府との連携とともに、万全の対応を行うと共に、拉致邦人の速やかな解放を強く要求する声明を発表しました。併せて、ISILがいかに反発しようともISILの残虐行為により発生した難民への支援を継続する姿勢を示しています。現在政府では外交ルートを通じ情報収集を行うと共に公開された動画情報などから、この動画の信憑性などを分析している、とのこと。
日本政府の人道支援は難民支援であり此処に既に１億ドルを拠出、更に１億ドルを追加拠出するとした姿勢、ISILは通常の語学力を有しているならば、難民への医療支援や食糧及び住宅支援は非難されるいわれは無く、これに反発し邦人人質から２億ドルの身代金を要求することは理解し難く、ISILの正義の価値観、異教徒への虐殺行為や徴税と称した銀行襲撃に加え女性の奴隷市場設置や外国人誘拐をイスラムの名の下で正義とするISILの価値観からは、難民への医療支援や住宅支援は彼らの価値観からは反発する要素があるのかでしょうか。他方で、今回の身代金要求動画は、あたかも我が国が自衛隊を派遣し、シリア及びイラク領内のISILへの攻撃に参加している印象を与えるものですが、前述の通り我が国の行動は難民支援を行っているものであり、この状況を理解できる要員がいないのか、報道などを理解できないのか、やはり理解できません。
一方で、ISILは現在、広報動画などから鹵獲したイラク軍運用のアメリカ製装備がほぼ姿を消し、掠奪により弾薬や武器を調達した関係上、高度な専門性を要する兵器を整備できる要員が枯渇し、徐々に旧東側製携帯火器や日本車など民間車両を主体とした装備体系へと大きく弱体化しています。また当然ですが、イラク領内やシリア領内で相当数の空軍機を鹵獲していますが、これらを整備し運用し飛行させ管制させる能力を全く有していないため、米軍を筆頭とするNATOや中東の有志連合の空軍による航空攻撃に対し全く無力で、行動を劇的に制約されています。更にその資金源を占領地からの原油掘削と密売や、住民からの強奪や銀行強盗などによる外貨獲得に依存し、この資金を以て外国人戦闘員を獲得してきたのですが、資金の枯渇や外国人戦闘員の渡航への各国法執行機関による阻止などが大きく影響し、急速に弱体化すると共にこれを補うべく、資金により民心を獲得できない部分を更に残虐行為を強める事で補う行動をとっている様子が覗えるでしょう。
今回の事案は、交渉までの時間を設定するには７２時間という非常に困難な時間を設定すると共に2億ドルという非常識な金額を要求し、加えて受け渡し方法などを設定しておらず、あきらかに２億ドルを要求するという建前を採った殺害予告動画としか言いようがありません。一方で、ISILは自らの残虐行為により発生した難民への人道支援を行う我が国に対し、拉致邦人の殺害を予告するという非常識極まりない行為を行うことは、更に世界からの孤立を招くと言わざるを得ません。教養としてコーランをよんだ際にはISILの正義の価値観、異教徒への虐殺行為や徴税と称した銀行襲撃に加え女性の奴隷市場設置や外国人誘拐の根拠となる文脈は読み取れません。更に、人道支援を行いイスラム教徒を含む難民への支援を行う平和国家に対して、恫喝と２億ドルの身代金を要求するところは、今まで以上に理解できない異質な思考体系に堕落しているのだろうと思える次第です。
北大路機関：はるな
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