平成２７年度予算案閣議決定、一般会計総額過去最大９６兆３４２０億円

◆防衛費４兆９８０１億円
　政府は１４日の閣議において平成２７年度予算を閣議決定した、とのことです。

　来年度予算は一般会計で総額過去最大９６兆３４２０億円規模となりますが、消費税率引き上げなどによる歳出増加を背景に税収が５４兆５２５０億円へと増大し、国債の新規発行額は３６兆８６３０億円となり、３０兆円台への引き下げは６年ぶりに達成されたとのことです。

　この中で、本Weblog読者の最大の関心事の筆頭に挙げられます防衛費ですが、４兆９８０１億円で、これは５兆円を下回るものの防衛費としては過去最大の予算となり、我が国防衛費の数倍を更に広げる中国の軍拡及び沖縄県及び鹿児島県への軍事圧力増大を背景として防衛費も比例し増加することとなりました。

　特に島嶼部防衛へは、陸上自衛隊が５１６億円という巨額を投じMV-22可動翼機を５機取得すると共にAAV-7両用強襲車３０両を２０３億円で調達、航空自衛隊関連では滞空型無人機RQ-4グローバルホーク導入とE-2D早期警戒機導入による警戒監視能力強化や、遅れているF-35戦闘機取得へ６機分１０３２億円が盛り込まれる、とのこと。

　島嶼部防衛へ偏重し、陸上装備体系へ少なからず影響が生じ、一種喫緊の課題と言える次期多用途ヘリコプターや戦闘ヘリコプターなどの継続調達や延命措置などは棚上げされ、、MV-22の導入に重点が置かれているかたち。一方、装甲車両の取得も両用強襲車に偏重し来年度予算に盛り込まれませんでしたが、大規模災害などへの対応の観点から２６年度補正予算により緊急調達のかたちで配備を継続するもよう。

　海上自衛隊関連では注視されていました多年度分一括取得方式が実現の方向で調整され、P-1哨戒機２０機を３５０４億円で調達する方針です。これはインフレ率計算などを誤れば生産企業が撤退乃至破産に陥るリスクがありますが、この点への留意はどうなされているかきになるところです。更にイージスシステム２セットの調達も行われ、これにより海上防衛力は調達面から変革を迎える事となりました。

　今回決定されたのは閣議決定で、これにより決定したわけではなく政府による閣議決定を経て衆参両院へ提出されることとなります。１４日の閣議決定の後、衆参両院での論議を経て成立する見込みで、政府は年度内での予算成立へ注力してゆくこととしています。

北大路機関：はるな
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