養子あっせんに「指針」…厚労省，金銭トラブル多発で YOMIURI ONLINE
運用指針は，養親から徴収できる費用は実費のみとした。自ずと，営利の意義もあぶり出される。今後は，罰則の適用もあり得るだろう（児童福祉法第６０条）。
しかし，実費の例示としてあげられた「養親の研修や面接，カウンセリングなどの費用」「実母の出産費用」などを見ると，いろいろ問題はありそう。
詳細はわからないものの，「実母の出産費用」などは，出生前からの養子縁組契約を前提としていると読めないこともない。これだと，出産費用の中身を膨らませていけば，人身売買と変わりがなくなってしまう。このような契約やそのあっせんは公序に反するということはないか。
この種の指針は行為規範として重要な意義を持つ。早めの公表をお願いしたいもの。
児童福祉法の関連条文
第三十四条 何人も，次に掲げる行為をしてはならない。
一 身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
二 児童にこじきをさせ，又は児童を利用してこじきをする行為
三 公衆の娯楽を目的として，満十五歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
四 満十五歳に満たない児童に戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で歌謡，遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
四の二 児童に午後十時から午前三時までの間，戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売，配布，展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
四の三 戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売，配布，展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満十五歳に満たない児童を，当該業務を行うために，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第四項 の接待飲食等営業，同条第六項 の店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項 の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
五 満十五歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
六 児童に淫行をさせる行為
七 前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し，刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に，情を知つて，児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて，他人に児童を引き渡す行為
八 成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が，営利を目的として，児童の養育をあつせんする行為
九 児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて，これを自己の支配下に置く行為
２ 児童養護施設，知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設又は児童自立支援施設においては，それぞれ第四十一条から第四十三条の三まで及び第四十四条に規定する目的に反して，入所した児童を酷使してはならない。
第六十条 第三十四条第一項第六号の規定に違反した者は，十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
２ 第三十四条第一項第一号から第五号まで又は第七号から第九号までの規定に違反した者は，三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
３ 第三十四条第二項の規定に違反した者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
４ 児童を使用する者は，児童の年齢を知らないことを理由として，前三項の規定による処罰を免れることができない。ただし，過失のないときは，この限りでない。
５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第一項から第三項までの違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，当該各項の罰金刑を科する。
６ 第二項（第三十四条第一項第七号及び第九号の規定に違反した者に係る部分に限る。）の罪は，刑法第四条の二 の例に従う。
運用指針は，養親から徴収できる費用は実費のみとした。自ずと，営利の意義もあぶり出される。今後は，罰則の適用もあり得るだろう（児童福祉法第６０条）。
しかし，実費の例示としてあげられた「養親の研修や面接，カウンセリングなどの費用」「実母の出産費用」などを見ると，いろいろ問題はありそう。
詳細はわからないものの，「実母の出産費用」などは，出生前からの養子縁組契約を前提としていると読めないこともない。これだと，出産費用の中身を膨らませていけば，人身売買と変わりがなくなってしまう。このような契約やそのあっせんは公序に反するということはないか。
この種の指針は行為規範として重要な意義を持つ。早めの公表をお願いしたいもの。
児童福祉法の関連条文
第三十四条 何人も，次に掲げる行為をしてはならない。
一 身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
二 児童にこじきをさせ，又は児童を利用してこじきをする行為
三 公衆の娯楽を目的として，満十五歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
四 満十五歳に満たない児童に戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で歌謡，遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
四の二 児童に午後十時から午前三時までの間，戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売，配布，展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
四の三 戸々について，又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売，配布，展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満十五歳に満たない児童を，当該業務を行うために，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第四項 の接待飲食等営業，同条第六項 の店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項 の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
五 満十五歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
六 児童に淫行をさせる行為
七 前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し，刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に，情を知つて，児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて，他人に児童を引き渡す行為
八 成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が，営利を目的として，児童の養育をあつせんする行為
九 児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて，これを自己の支配下に置く行為
２ 児童養護施設，知的障害児施設，知的障害児通園施設，盲ろうあ児施設，肢体不自由児施設又は児童自立支援施設においては，それぞれ第四十一条から第四十三条の三まで及び第四十四条に規定する目的に反して，入所した児童を酷使してはならない。
第六十条 第三十四条第一項第六号の規定に違反した者は，十年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
２ 第三十四条第一項第一号から第五号まで又は第七号から第九号までの規定に違反した者は，三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
３ 第三十四条第二項の規定に違反した者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
４ 児童を使用する者は，児童の年齢を知らないことを理由として，前三項の規定による処罰を免れることができない。ただし，過失のないときは，この限りでない。
５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して，第一項から第三項までの違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても，当該各項の罰金刑を科する。
６ 第二項（第三十四条第一項第七号及び第九号の規定に違反した者に係る部分に限る。）の罪は，刑法第四条の二 の例に従う。
