子ども手当に地方負担？

政府は、子ども手当の地方負担について、現行の児童手当の地方負担（約5700億円）を残す形で維持する方針を固めた。とのニュースがありました。今まで、民主党は野党時代に、公明党が児童手当の拡大を推進してきたことに対し、ことごとく「バラマキ」などと批判して、反対してきました。全額国費負担を総務省が主張していたのに、マニフェスト実現のために、財源不足から、地方に負担を求めるとは驚きました。結局これでは児童手当の拡大にすぎないのではないですか。当初、無駄を省けば実現できると言っていた子ども手当ですが、無駄を省くことができなかったようですね。
さらに、国の債務残高は約864兆円で、国民一人当たり約678万円の借金を抱えていることになります。鳩山政権は、マニフェスト実現に執着するあまり、必要経費は膨らむばかり。前年度当初予算に比べて、実に11兆円も多い約44兆円の国債発行額となる見通し。財政再建をないがしろにした無責任な国債の発行はあきれてしまいます。民主党は国債の発行には、ずいぶん反対していたはずですけど・・・