新政権が誕生し、景気や雇用の悪化を懸念する声が広がっている現状で、公明党議員団として岩倉市長に「市民の安心安全の構築に伴う申し入れ」を行いました。項目として、政府の予算見直しを予定しているが、自治体に支障が生じないよう政府に強く申し入れを行う事や、景気浮揚策・地場活用で中小企業の育成支援・新高卒者への就職への支援など、１０項目を申し入れしました。新政権の成長戦略が見えてこない現状ではあるが、注視して対応していきたいとの話がありました。いずれにしても市民の負担が増えないような対応が必要であり、補正予算の凍結による影響や、公共事業の削減による対応を積極的に行うように市に求めました。
