「GoToトラベル」はJTB救済が目的！（その２）
本日、20：00配信の毎日新聞のネットニュースによると、「大手旅行サイト（じゃらん、一休・com、ヤフートラベル）は、従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。」「但し、JTB、日本旅行は割引上限変更なし 「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り。」とのこと。
一体、何があったのか？
10月から東京が割引対象となったことから、じゃらん、一休・com、ヤフートラベルなどの大手旅行サイトを通じた「GoToトラベル」の利用者が急増したことに危機感を覚えたJTB、日本旅行などの大手旅行会社が、大手旅行サイトの利用者を制限し、自分たち大手旅行会社の利用者を増やす算段をしたということだ。
元々、「GoToトラベル」は税金でJTBを救済することが目的なのだから、大手旅行サイトにその旨みを取られてはたまらん、ということだ。
公明党が国交省の大臣をしていればこその利権行使である。
政治とはそういうものである。
４年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか、「平和の党」が「戦争の党」になって久しいが、今後も注視していきたい。
本日、20：00配信の毎日新聞のネットニュースによると、「大手旅行サイト（じゃらん、一休・com、ヤフートラベル）は、従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。」「但し、JTB、日本旅行は割引上限変更なし 「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り。」とのこと。
一体、何があったのか？
10月から東京が割引対象となったことから、じゃらん、一休・com、ヤフートラベルなどの大手旅行サイトを通じた「GoToトラベル」の利用者が急増したことに危機感を覚えたJTB、日本旅行などの大手旅行会社が、大手旅行サイトの利用者を制限し、自分たち大手旅行会社の利用者を増やす算段をしたということだ。
元々、「GoToトラベル」は税金でJTBを救済することが目的なのだから、大手旅行サイトにその旨みを取られてはたまらん、ということだ。
公明党が国交省の大臣をしていればこその利権行使である。
政治とはそういうものである。
４年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか、「平和の党」が「戦争の党」になって久しいが、今後も注視していきたい。
カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか？
●JTB、日本旅行は割引上限変更なし GoToトラベル 地域共通クーポンも予定通り（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/171000c?inb=ys
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JTB、日本旅行は割引上限変更なし「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り
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政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。
10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。
1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。
従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。各社が9日にホームページで公表した。
大手旅行会社のJTBや日本旅行などは、上限額を変更していない。
「GoToトラベル」は、旅行代金の35％分を割り引く事業。例えば4万円以上の高級ホテルなどに宿泊した場合は割引上限額の1万4000円が割り引かれ、1万円のホテルなどに宿泊した場合の割引額は3500円となる。
こうした割引のほか、旅行代金の15％分（最大6000円）が地域の土産物店や飲食店で使用できる「地域共通クーポン」として配布されるが、この点の変更はない。
割引にあてる予算は、国が各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。
ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を検討した結果、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。予算が枯渇しているわけではないが、そうなる可能性も出てきた」と説明する。
また、楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。
広報担当者は「予算に上限があり、できるだけ多くの人に使ってもらうための苦肉の策」と話す。
加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「10月に入り、オンライン旅行会社では急激に販売が増加している。事業の円滑な実施に関し、観光庁において対応を検討している」と述べた。
Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円（速報値）にとどまっている。
観光庁の担当者は「事実関係を確認中。追加の割り当ても含めて対応を調整している」と話す。
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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、JTB（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。
まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。
●「週刊現代」（10月17日号）
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf
●「週刊新潮」（10月15日号）
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf
●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。
・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
●JTB、日本旅行は割引上限変更なし GoToトラベル 地域共通クーポンも予定通り（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/171000c?inb=ys
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JTB、日本旅行は割引上限変更なし「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り
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政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。
10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。
1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。
従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。各社が9日にホームページで公表した。
大手旅行会社のJTBや日本旅行などは、上限額を変更していない。
「GoToトラベル」は、旅行代金の35％分を割り引く事業。例えば4万円以上の高級ホテルなどに宿泊した場合は割引上限額の1万4000円が割り引かれ、1万円のホテルなどに宿泊した場合の割引額は3500円となる。
こうした割引のほか、旅行代金の15％分（最大6000円）が地域の土産物店や飲食店で使用できる「地域共通クーポン」として配布されるが、この点の変更はない。
割引にあてる予算は、国が各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。
ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を検討した結果、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。予算が枯渇しているわけではないが、そうなる可能性も出てきた」と説明する。
また、楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。
広報担当者は「予算に上限があり、できるだけ多くの人に使ってもらうための苦肉の策」と話す。
加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「10月に入り、オンライン旅行会社では急激に販売が増加している。事業の円滑な実施に関し、観光庁において対応を検討している」と述べた。
Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円（速報値）にとどまっている。
観光庁の担当者は「事実関係を確認中。追加の割り当ても含めて対応を調整している」と話す。
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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、JTB（の救済）のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。
まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。
●「週刊現代」（10月17日号）
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf
●「週刊新潮」（10月15日号）
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf
●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。
・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
