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2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(第2講)(動画)公開!

2024年07月12日 03時19分11秒 | ●2024年度<一般常識>対策
2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(第2講)(動画)公開!

2024度受験対策<一般常識>の傾向と対策(第2講)(動画)【YouTube】が完成しましたのでご紹介いたします。(もちろん、無料です!)

下記の資料を印刷の上、動画をご覧ください。

●2024年度<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(その2)(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.ippan.keikou.hojo.2.pdf

●2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(第2講)(動画)

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2024年度<一般常識>受験対策資料・動画
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●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.gen.pdf

●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(第1講)(動画)(TouTube)

 ●2024年度<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(その1)(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.ippan.keikou.hojo.pdf

●令和6年(2024年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
https://hello.ac/2024.hakusho.kanzen.pdf

●令和5年(2023年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
https://hello.ac/2023.hakusho.kanzen.pdf

●上記、ご自分で印刷できない場合は、<ハローカラー印刷サービス>をご利用ください。
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/ebb0fe30d2134dc5ce0c238d02856180

以上

2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(その2)

2024年07月11日 11時00分27秒 | ●2024年度<一般常識>対策
2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(その2)

<一般常識>の過去問、観光白書(2023年版、2024年版)を正しく読み解くためには、日本の観光業の問題点(低い利益率、低い生産性、低い観光DX化、長い労働時間、低い賃金、少ない休日、高い離職率など)をよく理解しておく必要があり、これを前提に、観光業界の基本知識を確認しておくことが大切です。

<一般常識>の傾向と対策の次の動画(YouTube)の説明は、この(補足資料)(その2)を使用しますので、<一般常識>の受験者はよく予習をしておいてください。

2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(その2)(キレイに印刷できます!)

●上記、ご自分で印刷できない場合は、<ハローカラー印刷サービス>をご利用ください。
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/ebb0fe30d2134dc5ce0c238d02856180

<内容>
【1】日本の観光業の問題点
【2】観光業界の基本知識
【3】「観光GDP」とは
【4】2023年度<一般常識>大問2の選択肢①②③④の出典

【1】日本の観光業の問題点
2023年度に、何故、(問2)「日本版持続可能な観光ガイドライン」(3点)、(問3「2021年の日本人国内旅行の状況」(2点)、(問4)「日本の宿泊費」(2点)、(問5)「観光関連企業の売上高及び利益状況の説明」(3点)、(問6)「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」(3点)、(問7)「労働生産性」(3点)、(問8)「高度外国人材を増やす新たな受入策」(3点)が、出題されたのか? (合計19点)

それは、2023年版「観光白書」で提起された「観光産業の稼ぐ力の強化」「観光DXの推進」などがベースにあるからであり、その前提として、日本の観光業の問題点(低い利益率、低い生産性、低い観光DX化、長い労働時間、低い賃金、少ない休日、高い離職率など)があります。

2024年版「観光白書」では、引き続き、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「持続可能な稼げる産業」「観光GDP」などに着目しているので、受験者は、上記のような問題意識を持って、「観光業界の基本知識」およびキーワードの一つとなる「観光GDP」をよく理解、認識して勉強することが大切です。

【2】観光業界の基本知識
●日本全体の実質GDP:559.2兆円(2023年)
●日本全体の名目GDP:591.4兆円(2023年)
●日本の旅行・観光分野のGDP(世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)資料より)
43.8兆円(2019年)
41.3兆円(2023年)(日本のGDP全体の6.8%)
●2023年版「観光白書」(34ページ)
雇用者所得、企業の利潤や投資など経済循環の源泉となる観光GDPをみると、日本は11.2兆円(2019年)で新型コロナ感染拡大前まで着実に増加してきたものの、経済全体に占める比率は2%で、先進7カ国(G7)平均の4%と大きな差がある。観光GDPとは、国内で生産した観光サービスのうち付加価値額である。
●代理業者を含む旅行業者数:1万2090社(2023年4月)
●旅行会社の売上高営業利益率は、0.5%程度で、以前から「20万円売り上げて、やっと1,000円稼げる」とよく言われてきた。
●旅館・ホテル数:50,321(2022年)
●宿泊業・飲食サービス業の雇用者数:349万人(2023年平均)
全産業の雇用者数(6,076万人)の5.7%を占める。
●宿泊業の賃金:370万円(2023年)、全産業(507万円)の73.0%。
●業界別の新卒3年以内の離職率
第1位 宿泊業、飲食サービス業:49.7%
第2位 生活関連サービス業、娯楽業:47.4%
第3位 教育、学習支援業:45.5%
第4位 医療、福祉:38.6%
第5位 小売業:36.1%
第6位 不動産業、物品賃貸業:36.1%
第7位 サービス業(他に分類されないもの):35.6%
第8位 学術研究、専門・技術サービス業:32.5%
第9位 建設業:28.6%
第10位 卸売業:28.0%
第11位 情報通信業:27.8%
第12位 複合サービス事業:26.9%
第13位 運輸業、郵便業:25.5%
第14位 金融、保険業:25.1%
第15位 鉱業、採石業、砂利採取業:20.1%
第16位 製造業:18.5%
第17位 電気、ガス、熱供給、水道業:10.6%

●宿泊業、飲食サービス業の離職率が高い理由
(1)人と直接接する仕事なのでストレスが高い。
(例)
役所では、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務などに特殊勤務手当を支給するが、役所の市民課では、よく職員に「不快手当」を支給している。市民に直接行政サービス(住民票の交付など)することは、クレームを受けることなどもありストレスが高く、役所の職員にとっては不愉快なことなので、「不快手当」を受給するというわけです。
(2)労働時間が長い。
(3)給料が安い。
(4)休日が少ない。

【3】「観光GDP」とは
●日本の「観光GDP」…実は、欧米水準の半分程度 求められる「より稼げる産業」への変革
日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2023年の訪日外国人旅行者数は2506万人となり、年間累計としては2019年の3188万人の8割程度まで回復しました。また、2023年12月だけでみると273万人であり、これは2019年同月比で108%となり、最近のインバウンド回復基調を象徴する数字となっています。

このように観光需要の回復が鮮明となる中、注目されているキーワードに「観光GDP」があります。観光GDPというのは、一国のGDP(国内総生産)の中で観光需要によって生み出された付加価値の総額を示しています。観光や旅行が生み出す経済活動の規模を示す指標ですから、経済の観点で観光をみる時、最も重要な指標といってもいいでしょう。

観光GDPは推計方法が複雑で専門性が高いため、頻繁に公表されるものではなく、今まであまりクローズアップされてきませんでした。しかし、2023(令和5)年版観光白書で久しぶりに観光GDPが大きく取り上げられ、再び注目されるようになりました。観光データは正確なデータが整備されるまで時間がかかるため、ここでは詳細なデータが得られるコロナ禍前の2019年を例に観光GDPの仕組みを説明します。

2023(令和5)年版観光白書で観光GDPのことが取り上げられたのは、観光需要の復活が期待される中、日本の観光GDPの水準が欧米諸国よりも低いということです。日本の観光GDP(2019年)は11.2兆円であり、日本全体のGDP(2019年)558兆円の2.0%となります。これはG7平均(日本を除く)の4.0%に比べると半分の水準しかありません。日本の観光分野の付加価値を高め、観光産業を「稼げる産業」へ変革することが求められています。

一方、日本の観光GDPは対GDP比率では低いように見えますが、11.2兆円という規模は世界第4位です(フランスが未公表なので、フランスを入れると第5位かもしれません)。日本は世界の中でGDPの規模が大きく、また産業が多岐にわたるため、観光経済の成長は明らかなものの、相対的な比率ではまだ低いというところがあります。日本の主力産業である自動車産業を含む輸送用機械の総生産が約14兆円ということを考えると、観光GDPの規模は決して小さいものではありません。

●観光GDPの詳細を知ることで…観光産業の裾野の広さが明らかに
さて、観光GDPの推計が複雑なのは、観光産業が多くの産業にまたがる「裾野の広い産業」であるためです。観光産業のもつ裾野の広さという特性から、観光や旅行の経済活動は一国の経済活動を体系的にとらえたGDP統計(国民経済計算)の枠組みには長年入っていませんでした。

日本では2009年より観光庁から観光GDPの詳細が公表されるようになっています。まず、特に観光と関わりの深い産業として①宿泊業、②飲食業、③鉄道旅客輸送、④道路旅客輸送、⑤水運、⑥航空輸送、⑦その他の運輸業(旅行業が含まれる)、⑧スポーツ・娯楽業の8産業が観光産業に分類されています。

観光GDPのデータが独特なのは、8つの観光産業においても観光・旅行によって生み出される付加価値とそれ以外の経済活動によって生み出される付加価値に分かれることです。例えば、宿泊業は観光産業の中で中心的なものですが、産業全体としての付加価値は3.0兆円あります。その中で観光・旅行が生み出す付加価値は2.4兆円で、その割合は77.8%となっています。観光産業であるのに観光・旅行が生み出す付加価値は産業全体の77.8%にとどまるというのはどういうことでしょうか。

産業としての宿泊業はホテル、旅館、その他の宿泊所からなりますが、ホテルの場合、ランチや喫茶などは観光客ではない周辺住民による利用が多いものです。また、ホテルにとって結婚式や企業の会議・研修も重要なニーズです。そのため、観光客・旅行者によって生み出された付加価値は8割程度となるわけです。同様に飲食業の場合、観光客がたくさん集まる店もありますが、観光客はあまり来ず、周辺住民が来客のほとんどという店も多いでしょう。飲食業において観光客・旅行者の消費によって生み出された付加価値は産業全体の15.1%(飲食業全体では10.6兆円)になります。

また、観光産業以外の「その他の産業」も2.2兆円の付加価値を生み出しています。日本の観光統計で観光産業に分類されているのは8つの産業ですが、観光や旅行をする時は実に多くの産業がかかわっています。例えば、旅行前にガイドブックを買うことがありますが、これは産業としては出版業にあたります。このように観光GDPの詳細を知ることで改めて、観光産業は裾野の広い産業であることに気づかされます。インバウンドブームが生じたことで、日本では観光・旅行の重要性が広く知られるようになりました。最近、国内旅行では教育旅行やマイクロツーリズムなど、日常の延長としての観光・旅行体験が注目されるようになっています。私たちが今まで思っていた以上に私たちの経済や産業の観光に関わりが深いといえるでしょう。

【4】2023年度<一般常識>大問2の選択肢①②③④の出典
●大問2の選択肢①の出典
「持続可能な観光ガイドライン」(6ページ20行)に、大問2の選択肢①の下記が、そのまま掲載されています!
「地域での多面的な現状把握を可能にし、継続的 なモニタリングと証拠資料(エビデンス)に基づいた観光政策や計画の策定、それらに基づく持続可能な観光地 マネジメントの促進を目的としている。」
「持続可能な観光ガイドライン」(6ページ20行)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810000952.pdf

●大問2の選択肢②の出典
「持続可能な観光ガイドライン」(コラム)に、大問2の選択肢②の下記が、そのまま掲載されています!
「貧困や飢餓の撲滅、教育、ジェンダーの平等、クリーンエネルギーの普及、経済成長、環境保全、平和構築など、17の目標と各目標に紐づく169のターゲットからなり、2030年までの達成を目指している。」
「持続可能な観光ガイドライン」(6ページのコラム)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810000952.pdf

●大問2の選択肢④の出典
観光庁の資料「観光地域づくり法人(DMO)とは」の23行目には、大問2の選択肢④の下記が、そのまま掲載されています!
「観光地域づくり法人の間の適切な連携を促すことで各法人間の役割分担がされた効率的な観光地域づくり」
「観光地域づくり法人(DMO)とは」

●大問2の選択肢➂の出典
観光庁の資料「観光地域づくり法人(DMO)とは」の21~22行目に、下記の記載があります。
「地域の取組目標となる水準の提示による観光地域づくり法人の形成・確立の促進、および関係省庁が観光地域づくり法人の形成・確立を目指す地域の情報を共有することによる支援の重点化等を目的としている」
「観光地域づくり法人(DMO)とは」

以上

2023年度<一般常識>大問2の選択肢①②④の出典が判明しました!

2024年07月07日 10時57分52秒 | ●2024年度<一般常識>対策
2023年度<一般常識>大問2の選択肢①②④の出典が判明しました!

●大問2の選択肢の出典
「持続可能な観光ガイドライン」(6ページ20行)に、大問2の選択肢の下記が、そのまま掲載されています!
「地域での多面的な現状把握を可能にし、継続的 なモニタリングと証拠資料(エビデンス)に基づいた観光政策や計画の策定、それらに基づく持続可能な観光地 マネジメントの促進を目的としている。」

「持続可能な観光ガイドライン」(6ページ20行)

●大問2の選択肢の出典
「持続可能な観光ガイドライン」(コラム)に、大問2の選択肢の下記が、そのまま掲載されています!
「貧困や飢餓の撲滅、教育、ジェンダーの平等、クリーンエネルギーの普及、経済成長、環境保全、平和構築など、17の目標と各目標に紐づく169のターゲットからなり、2030年までの達成を目指している。」

「持続可能な観光ガイドライン」(6ページのコラム)

●大問2の選択肢の出典
観光庁の資料「観光地域づくり法人(DMO)とは」の23行目には、大問2の選択肢の下記が、そのまま掲載されています!
「観光地域づくり法人の間の適切な連携を促すことで各法人間の役割分担がされた効率的な観光地域づくり」

「観光地域づくり法人(DMO)とは」

●ちなみに、大問2の選択肢は、「観光地域づくり法人(DMO)の一般的な説明です。


●2024年度<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.ippan.keikou.hojo.pdf

●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.gen.pdf

●令和6年(2024年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
https://hello.ac/2024.hakusho.kanzen.pdf


●令和5年(2023年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
https://hello.ac/2023.hakusho.kanzen.pdf


●上記、ご自分で印刷できない場合は、<ハローカラー印刷サービス>をご利用ください。
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はっきり申し上げます。
これでダメならダメです!

以上

2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(第1講)(動画)公開!

2024年07月06日 14時26分39秒 | ●2024年度<一般常識>対策
2024年度受験対策<一般常識>の傾向と対策(第1講)(動画)公開!

2024度受験対策<一般常識>の傾向と対策(第1講)(動画)【YouTube】が完成しましたのでご紹介いたします。(もちろん、無料です!)

下記の資料を印刷の上、動画をご覧ください。

●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.gen.pdf

 ●2024年度<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(キレイに印刷できます!)
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●2024年度対策<一般常識>の傾向と対策(第1講)(動画)【YouTube】(約55分)

●令和6年(2024年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
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●令和5年(2023年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
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●上記、ご自分で印刷できない場合は、<ハローカラー印刷サービス>をご利用ください。
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受講者のご感想
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●植山先生
早速、<一般常識>の傾向と対策の動画の配信をありがとうございました。
2018年から2023年までの問題分析は、何をまず勉強すべきなのかについて素晴らしいヒントを与えてくれました。
これから、一般教養に本格的に取り組むのですが、
先生の分析を道しるべにしながら勉強していきます。
これからの動画も待っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

●植山先生
こんにちは。
いつもお世話になっております。
一般常識の傾向と対策その1を早速拝見いたしました。試験の基本情報、今までの出題傾向、出題の意図、注意すべき点など盛りだくさんの内容を大変わかりやすい色分けされた言葉、文章や表でご説明くださり、先生がおっしゃっている通り自分では時間をかけたとしても到底できないような情報を盛り込んだ、大変貴重な内容でした
一般常識は、あまりにも範囲が広くこのような情報なしには立ち打ちできません。
私は出足が遅く、一般常識は手をつけていませんでしたので、こちらのビデオ、過去問題からまず始め、挽回できればと思います。
一つだけ個人的に希望を書かせていただけるとすれば、画面がかなり暗いので、できましたらもう少し明るくしていただけたら、とても見やすくありがたいです。
いつも本当にありがとうございます。
その2.その3と続くのを.楽しみにお待ちしております。
大変暑い日が続いております。
先生、どうぞご自愛ください。
 
以上

2024年度<一般常識>の傾向と対策(補足資料)公開!

2024年06月30日 13時36分50秒 | ●2024年度<一般常識>対策
2024年度<一般常識>の傾向と対策(補足資料)公開!

<目 次>
 1  令和6年(2024年)版「観光白書」の要点
 5  令和5年(2023年)版「観光白書」の要点
 7  観光地域づくり法人(DMO) とは
 9  観光DX(Degital Transformation)の推進
11  MICE とは

●2024年度<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(キレイに印刷できます!)

●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(キレイに印刷できます!)
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●令和6年(2024年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
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●令和5年(2023年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
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●上記、ご自分で印刷できない場合は、<ハローカラー印刷サービス>をご利用ください。

以上

2024年度<一般常識>の傾向と対策公開!

2024年06月28日 01時53分55秒 | ●2024年度<一般常識>対策
2024年度<一般常識>の傾向と対策公開!

●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.gen.pdf

●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.ippan.keikou.hojo.pdf

●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(補足資料)(その2)(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2024.ippan.keikou.hojo.2.pdf

令和6年(2024年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
https://hello.ac/2024.hakusho.kanzen.pdf

令和6年(2024年)版「観光白書」の要点(キレイに印刷できます!)

令和5年(2023年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
https://hello.ac/2023.hakusho.kanzen.pdf

令和5年(2023年)版「観光白書」の要点(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2023.hakusho.youten.pdf

●上記、ご自分で印刷できない方は、<ハローカラー印刷サービス>をご利用ください。
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/ebb0fe30d2134dc5ce0c238d02856180

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●2024年度受験用<一般常識>の傾向と対策(キレイに印刷できます!)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f756f1bcb5b35501dcb87c1dec8bd257

●令和6年(2024年)版 観光白書(完全版)(キレイに印刷できます!)
https://hello.ac/2024.hakusho.kanzen.pdf

●2024年度受験用<通訳案内の実務>の傾向と対策(キレイに印刷できます!)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/d70db7ed8b1209bca53333b58dfce5de

●2024年度受験用<観光庁研修テキスト>(キレイに印刷できます!)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/ffd96fa9a51688a127376d425e146d5b

はっきり申し上げます!
これで、ダメならダメです!

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第1次筆記試験問題
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●第1次筆記試験問題(科目別) 

●第1次筆記試験問題(年度別) 

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<無料学習コーナー>(2024年度受験対策)
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<無料動画学習コーナー>

<無料音声学習コーナー> 

以上

令和5年(2023年)版「観光白書」の要点

2024年06月28日 01時47分23秒 | ●2024年度<一般常識>対策
令和5年(2023年)版「観光白書」の要点

令和5年(2023年)版「観光白書」の要点(キレイに印刷できます!)
http://www.hello.ac/2023.hakusho.youten.pdf

政府は2023年6月13日、令和5年(2023年)版「観光白書」を閣議決定し発表した。
今回の白書では、第Ⅰ部「観光の動向」のテーマ章で「持続可能な地域づくり」を取り上げ、観光産業が回復する一方で、賃金・人員不足、雇用の波動といった観光産業の構造的課題が顕在化していると指摘。
データによる見える化とともに、世代を超えた住民とさまざまな異業種が参画し、地域のストーリーを磨き上げ、付加価値の高い体験型観光商品の提供などを通じて、稼ぐ力の好循環による持続可能な観光地域づくりを推進することが期待されているとした。
2021年の産業別離職率で最も割合が高かったのが、25.6%の宿泊業・飲食サービス業(入職率は23.8%)。
観光白書では、新型コロナの影響から地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産業が回復に向かうなか、生産性の低さや人材不足、雇用の波動性によるスキル蓄積の制約といった感染拡大以前からの積年の構造的課題が一層顕在化していると指摘。解決のカギとして、観光産業の「稼ぐ力」の強化に着目した。

【1】日本の観光GDPは世界と大きな差、稼げる産業への変革を
また、雇用者所得、企業の利潤や投資など経済循環の源泉となる観光GDPをみると、日本は11.2兆円(2019年)で新型コロナ感染拡大前まで着実に増加してきたものの、経済全体に占める比率は2%で、先進7カ国(G7)平均の4%と大きな差がある。
観光GDPとは、国内で生産した観光サービスのうち付加価値額である。国連世界観光機関(UNWTO)が策定する国際基準に準拠して、日本では観光庁、世界各国の観光機関が毎年実施し推計している。
従事者1人あたりの付加価値額でも、日本は全産業の806万円に対し、観光産業他が491万円、宿泊業が534万円と相対的に低い。特に、宿泊業では米国(976万円)が顕著に高く、スペイン(709万円)、イタリア(690万円)が続いている。
観光白書ではこうした国際比較からも、「日本は観光の付加価値額や経済全体に占める割合が低位であり、『稼げる産業』への変革に向けて売上の増加(客単価×顧客数の増加)が取り組み課題になる」と指摘。
そのうえで、観光サービスの生産において「稼ぐ力」を示す付加価値額をさらに強化することで、雇用者報酬への分配増加や観光DXをはじめ企業の再投資などの支出につながるとし、日本が目指す姿に「観光地を核とした地域活性化の好循環」を挙げた。
さらに、自らの観光地の「稼ぐ力」を地域経済分析システム(RESAS)などデータで「見える化」し、地域関係者で分析・共有するプロセスが重要だとも言及した。
 
【2】住民とともに地域のストーリーを磨き上げ
一方、国内外の旅行者にとっても、地域の暮らしに関わるコンテンツが魅力的な非日常体験として価値が高まりつつある。
この好機を「稼ぐ力」に変えるため、住民とさまざまな異業種が参画し、地域のストーリーを磨き上げ、高付加価値の体験型観光商品により滞在魅力を高め、地域への観光消費を住民の雇用と所得、地域の税収に還元し循環していく「持続可能観光地域づくり」が期待されるとした。
なお、観光白書では、国連世界観光機関(UNWTO)のデータから、世界の観光の動向もまとめた。
これによると、2022年の国際観光客は前年比4億6200万人増の9億1700万人(101.5%増)、2019年比では37.4%減となり、新型コロナに伴う渡航制限等による旅行需要の減少が続いたが、2020年を底に回復傾向。
アジア太平洋の遅れが目立つものの、2023年の国際観光客の回復見込みは、シナリオ1では2019年比で95%、シナリオ2でも80%になるとみている。

以上
 

令和6年(2024年)版「観光白書」の要点

2024年06月27日 23時06分40秒 | ●2024年度<一般常識>対策
令和6年(2024年)版「観光白書」の要点

令和6年(2024年)版「観光白書」の要点(キレイに印刷できます!)

政府は2024年6月18日、令和6年(2024年)版「観光白書」を閣議決定し、発刊された。
今回の白書は3部構成で、特に第III部で2024年度に講じようとする施策について、観光立国推進基本計画の柱となっている「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の観点から詳細に紹介。インバウンドについては、地方誘客促進に向けた事例紹介や分析もおこなった。

【1】持続可能な稼げる産業へ変革を
まず、「持続可能な観光地域づくり」については、地域一体となった観光地・観光産業の再生、高付加価値化が不可欠として、ハード面に加え、シームレスな予約・決済が可能な地域サイトの構築をはじめとした面的なDX化によるソフト面の取り組みを複数年度にわたる支援策を活用して推進していく方針をあらためて強調。ガイドラインに基づき、財務や経営指標、適切な労働環境の整備、PMSといったITシステムなどの活用による高付加価値化に向けた経営をおこなう登録宿泊事業者を補助事業などで積極的に支援し、「持続可能な稼げる産業」への変革を促すとした。

このほか具体的に、観光DXで地域が抱える課題をITによって解決するスマートシティ促進のための都市データ連携基盤の実装支援、海外の有望な観光関連企業の誘致による観光産業の革新、DMO間の連携強化、オーバーツーリズム対策の先駆モデルの創出、駅周辺などにおける観光・まち一体再生の推進、自然の風景地を生かした地域づくり、国家戦略特区制度の活用などに取り組んでいることも盛り込んだ。
なお、能登半島地震への対応に関しては、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行を促進するとともに、被害が甚大だった能登地域については復興状況をみながらより手厚い需要喚起策を促進する。 

【2】消費拡大効果高いコンテンツを重点支援
次に地方を中心としたインバウンド誘客に関しては、消費拡大の効果の高いコンテンツとして、アドベンチャーツーリズム、アート・文化芸術、ロケツーリズム、ガストロノミーツーリズム、酒蔵ツーリズムなどを挙げた。特に、ガストロノミーは食の専門家による伴走やユニークべニュー活用といった環境整備を強化する、また、日本酒、焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」は2022年にユネスコ無形文化遺産へ提案後、2023年3月に再提案しており、2024年12月に審議が見込まれている。各団体とも連携しながら、さまざまな広報活動に取り組む。

魅力ある公的施設の公開・開放にも力を入れる方針だ。迎賓館赤坂離宮、皇居、京都迎賓館、京都御所といった都市部だけでなく、御料牧場、首都圏外郭放水路などでのプロモーション、地元商店・飲食店との連携を強化し内容の充実を図る。国立公園の魅力向上とブランド化、滞在型農山漁村の確立・形成にも積極的にも取り組む。一例として、農泊などと連携した農村地域でのジビエ利用拡大を図るため、処理加工現場でのOJT、プロモーション、ジビエを取り入れた食事メニューや商品の開発を支援する。2025年大阪・関西万博を契機とした情報発信、新型コロナによる変化を踏まえたMICE誘致・開催の意義の発信、ユニークべニューの活用なども盛り込んだ。

一方、インバウンドの活況に伴い、日本語を解さない外国人の警察への急訴、相談なども急増している。警察職員とのコミュニケーションの円滑化を図るため、多言語翻訳機能を有する資機材を操る教養支援やトラブルを想定した訓練の実施にも努める。
国内交流拡大では、温泉入浴と合わせて周辺の地域資源を積極的に楽しむ新しい温泉地の過ごし方である「新・湯治」の推進、海事観光の情報発信強化、ワーケーション、ブレジャーの普及・定着や休暇を取得しやすい職場環境の整備などによる国内旅行需要の平準化、ユニバーサルツーリズム推進などに積極的に取り組む。

【3】地方部訪問者は全体の5割、長期滞在促進のカギに
なお、今回の白書では第I部で「インバウンドの地方誘客促進」に着目した分析もおこなっている。これによると、地方部訪問者は訪日外国人旅行者全体の約5割で、アジアはリピーターが地方のみ訪問するケースも多い。欧米豪は三大都市圏、地方部の両方を訪問するのが主流になっている。
地方部のみ訪問した旅行者の平均泊数は4.2泊、消費単価は13万円。三大都市圏と地方部両方を訪問した旅行者のうち、地方部宿泊旅行者の地方部での単価は約7万円と地方日帰り旅行者の約11倍。地方部での「滞在」促進による消費誘発効果が大きいと分析している。
また、白書では、東北各地の豊かな自然を満喫できる「みちのく潮風トレイル」や「TOHOKU Drive Route」で広域周遊や滞在促進を図る岩手県、欧米豪富裕層を明確なターゲットとして設定し、伝統文化を生かした高付加価値体験コンテンツの充実に努める石川県、各資源の保全や再生につなげる好循環の仕組みを構築し、サステナブルな滞在拠点を目指す熊本県の事例も紹介。
インバウンド客の地方での消費拡大に向け、豊かな自然や文化・食など、地域独自の資源を生かした地域ならではの質の高い体験コンテンツの造成・磨き上げ、地域内外のさまざまな主体との連携等による広域周遊の促進や戦略的な発信、滞在体験の魅力向上などによる長期滞在の促進が必要になるなどと指摘している。

以上

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2024年06月22日 17時39分07秒 | ●2024年度<一般常識>対策
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