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奈良県がJTBを提訴へ

2024年06月07日 07時54分08秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
奈良県がJTBを提訴へ

70年以上に渡り、無資格ガイド(ヤミガイド)を不法に使ってきたので、「ヤミの御三家」と呼ばれるブラック企業である大手旅行会社JTBが、新型コロナウイルス関連事業に関して、奈良県から提訴されました。
ブラック企業JTBは、相変わらず、ブラックなことをしている。。。

奈良県がJTBを提訴へ…コロナ関連業務、2億円超の「過払い」巡り賠償請求「返還応じず憤り」
 奈良県は5日、大手旅行会社JTB(東京)に委託した新型コロナウイルス関連業務の事業で過払いがあるとして、約6,400万円の損害賠償を求め、近く奈良地裁に提訴すると発表した。同社に委託した他の事業でも確認作業を進めており、過払い金は最大で約2億1400万円に上る可能性があるとしている。
 県によると、過払いがあったのは、コロナの感染対策を整えた飲食店の認証業務など2021~23年度の9事業。県監査委員事務局の指導を受け、県がコロナ対策関連業務を再点検した結果、JTB奈良支店が提出した実績報告書の記載内容より、実際の出勤者が少ないことなどが判明した。
 県はJTBに過払い金の返還を求めてきたが、JTB側は見積もり額に応じた委託料が支払われるべきだと主張していたという。
 同県の山下真知事は記者会見で奈良支店側が見積もりの時点の額に基づき、過大請求を行ったことが原因との見方を示した上で、「返還に応じてもらえず憤りを感じている」と述べた。18日開会の県議会での議決を経て提訴する。
 JTBは取材に「想定しなかった返金要請だったため、県に協議をお願いしており、一方的な訴訟提起に驚いている」とコメントした。
(読売新聞オンライン)(2024年6月6日)

●JTBなど旅行4社、青森市発注のコロナ患者の移送で談合…公取委が排除措置命令
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240530-OYT1T50129/

●ブラック企業である大手旅行会社JTBの「黒歴史」関連記事は下記をご覧ください。

以上

JTBグローバルマーケティング&トラベルの報酬基準改定

2024年03月01日 14時43分14秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
JTBグローバルマーケティング&トラベルの報酬基準改定

この度、2024年3月1日より、JTBグローバルマーケティング&トラベルが報酬基準改定しましたのでお知らせいたします。

●解説
過去、70年以上に渡り、多数の無資格ガイド(ヤミガイド)を低料金で使い、暴利を貪ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれてきたJTBグローバルマーケティング&トラベルですが、インバウンド需要の急速な回復の中で、優秀なガイド獲得に向けて、報酬基準を改定しました。

●注意点
JTBグローバルマーケティング&トラベルだけではありませんが、旅行会社で働くガイドは、事前に労働条件(報酬規程、キャンセルポリシー、災害・事故補償など)を確認の上、就業することが重要です。

●お願い
他の旅行会社の報酬規程などをお持ちの方は、是非、ご提供いただきたくお願い申し上げます。
・件名:ガイド報酬規程(氏名)←必ず、氏名を書いてください。
・宛先:moon.hello@gmail.com

●ガイド就業問題110番
ガイド就業について、何か問題が発生した場合、直ぐにご連絡ください。問題解決のサポートをさせていただきます。(無料)
・件名:ガイド就業問題110番(氏名)←必ず、氏名を書いてください。
・宛先:moon.hello@gmail.com

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GMT登録通訳案内士業務委託報酬基準の改定
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JTBグローバルマーケティング&トラベルは、本日(3月1日)より、GMT登録通訳案内士業務委託報酬基準 及び クルーズ専用 通訳案内士業務委託報酬基準を改定しました。

●GMT登録通訳案内士業務委託報酬基準の改定(原本
)
http://www.hello.ac/gmt.houdhu.2024.3.pdf

【Ⅰ】業務委託報酬の改定について
報酬改定に至った理由
急速な訪日需要回復への対応

・社会環境の変化
コロナ禍後の世界経済回復に伴い、社会環境が急激に変化している。
お客様のニーズも多種多様に変化しており、GMTからの要望も多様化している

・報酬体系の見直し
長い間、根本的な見直しを行わず、部分最適を図ってきた結果、追加報酬を中心に、報酬体系が複雑化し、精算に負荷が生じている

・現場最前線で業務を行っている通訳案内士様のご意見を反映
適用の条件面含め、不利益や煩雑となっていないか全面的に再考した

報酬改定に至った理由
人財不足解消への“打ち手”
・通訳案内士の業務が、業界全体で魅力的な職業となるように
・登録の通訳案内士の皆様が、GMTのファンとなるように

【Ⅱ】改定のポイント
改定のポイント
①報酬基準を10~13%値上げ
消費者物価指数、賃金値上率などを参考
(例)団体13時間¥39,200→¥45,000

②通信費¥1,000相当分を報酬へ含む
税務上の問題(明確な領収証がない、請求明細が不明)、現在の申告方式にかかる精算時の負荷削減のため、相当額を報酬額に含めて改定

※1日1,000円を超える通信費が発生した場合は、通信会社からの領収証(請求明細書)に基づいて清算

③新規登録者研修報酬対象者の条件緩和
新規登録であっても経験値により基本報酬の適用へ柔軟な対応

④複雑な追加報酬項目を13→7へ削減
清算時の煩雑さを解消、項目減を他項目の値上げと条件緩和で賄う

【具体的に見直しを行った項目】
ア.遠距離・長時間加算金の削除
元来13時間を超えることが見込まれる日程について設定された項目だが、新報酬基準では13時間を超えた場合は基準時間超過加算金で時間単位でお支払いすることに改定する

イ.事前事後打合加算金の「1日料金」の削除
利用実績が著しく少ないため、内訳項目を整理する

ウ.チーフ・見習いガイド、2か国語加算金の削除
利用頻度が著しく少ないため、特殊案件として業務依頼時に別途追加報酬額を設定する

⑤業務取消料の適用日を「前日から」を「5日前から」へ変更

【その他①】
「クルーズ専用 通訳案内士業務委託報酬」について

・当社「クルーズ営業部」発注分に関しては専用の報酬額を設定しています。(同様に報酬基準を10~13%値上げ)
・既に発注済(個別契約締結済)である3月1日以降の業務につきましては新「クルーズ専用 通訳案内士業務委託報酬」に基づいてご精算ください。

【その他②】
2月~3月の月跨ぎ業務の精算に関して
・2月29日までの業務は現在の請求書(清算書)、3月1日以降の業務は新しい請求書(清算書)をご使用ください。

(例)業務日が2月28日~3月2日までのツアー
2/28-29と3/1-2の2枚に分けて請求書(清算書)を作成してください。
・業務終了後は、速やかに精算をお願いします。
・報酬額は、タリフ通りに正しく記載し、必ずご確認をお願いします。
・万が一、精算漏れ等があった場合、当社は、60日以内にお支払いをする必要があります。期日内にお支払いが完了できるように、くれぐれもご協力をお願いいたします。

【その他③】
この件に関するお問い合わせ先
JTBグローバルマーケティング&トラベル
レジャー事業本部 仕入商品販売部 オペレーション1課 齊藤利治
Tel : 03- 5796-5470 Fax : 03-5796-5450
E-mail: t_saito451@gmt.jtb.jp

●株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル
http://www.jtbgmt.com/jp/

本社所在地
〒140-8604東京都品川区東品川2-3-14 東京フロントテラス
Tel:03-5796-5400(代表) Fax:03-5495-0688

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「株式会社JTB」 の黒歴史
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●カネと利権に汚染されたブラック不法企業<JTB>の断末魔!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/e94da71fe3fd504cc4422d4827e9663e

●JTB(GMT)グローバルマーケティング&トラベルの業務委託基本契約書(偽装請負契約書=奴隷契約書)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/c83e8386e5b2aa856e8a1a75fe7de3e6


●JTBほか旅行大手4社が、国民の血税を食い物にして「コロナ禍でも最高益」のカラクリ
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/a9cdb8b9953b49937ca237f4ff6313c9

●「JTB」と創価学会の黒い癒着
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

以上

カネと利権に汚染されたブラック不法企業<JTB>の断末魔!

2023年12月04日 06時31分44秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
カネと利権に汚染されたブラック不法企業<JTB>の断末魔!



●カネと利権に汚染された<JTB>の真実、本質
通訳案内士法(旧通訳案内士法)が施行された1949年以来、過去70年以上渡り、運輸省(現国交省)、公明党、日本観光通訳協会(※下記参照)と癒着し、累計で数十万人(数百万人?)のヤミガイド(無資格ガイド)を違法に使い、莫大な利益を上げてきたブラック不法企業である<JTB>ですが、コロナ長期化で経営の危機に陥ってきました。(財界オンライン)

プロの全国通訳案内士を目指す皆さんも、カネと利権に汚染された通訳案内士業界の真実、本質を知っておく必要があると思います。

カネと利権に汚染された<JTB>の窮地

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ブラック不法企業<JTB>の断末魔!
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「企業規模が大きいほど、コロナ禍では小回りの効いた機敏な対応をとることが難しくなっている。一方で手元資金の確保や財務強化は避けては通れない」とは大手旅行会社首脳の弁だ。

コロナ禍の長期化で苦境が続く旅行大手で本社ビルを売却する動きが出てきている。

<JTB>は東京都品川区の本社ビルと大阪市のビルを売却。売却額は数百億円とも言われている。売却して得た資金をコロナ禍で傷んだ財務強化に充てると共に、需要の回復を見据えた成長投資にも充てる考えだ。オフィスを売却しても<JTB>は本社ビルに入居し続ける。同業ではエイチ・アイ・エス(HIS)も東京都港区の本社オフィスを売り、賃貸に切り替えている。

<JTB>は構造改革に着手済みだ。今年度末までにグループ全体の約25%に当たる約7,200人を削減し、店舗数も21年度末までに国内115店舗と全体の約25%分を減らす。今期の賞与も支給しない方針を固めるなど、社長の山北栄二郎氏は「(22年3月期は)何としても(最終)黒字化を実現する」考えだ。

また、コロナ禍の長期化に備え、<JTB>は資本金を23億円から1億円に減資して税制上の優遇を受けると共に、福利厚生代行を手掛ける国内業界3位の子会社・<JTB>ベネフィットを売却。日本政策投資銀行や取引先の3メガ銀行に対し第三者割当増資を実施し、300億円の資本増強を受けるなど「あの手この手の状況」(冒頭の首脳)だ。

さらにコロナ禍を経て非接触ニーズは高まると見られる。コロナ前の19年の国内旅行市場のうちオンライン予約の占める割合は約4割だったが、その5年前よりも1割弱上昇していた。「ポストコロナではオンライン予約が間違いなく上昇する」(関係者)。リアルな店舗の利用は落ち込むことが確実な情勢だ。

<JTB>も「観光事業者はもちろん、それを取り巻く自治体などの行政機関や企業の抱えている課題を解決するためのソリューションを提供していく」(山北氏)などオンライン化への対応に向けて手を打っていく考え。

ワクチン接種が普及すればGo Toトラベルの再開といった議論も出てくる。飲食などと共に旅行業界もリベンジ消費が発生すると目されるだけあって、次の仕組みのための<JTB>の本社売却と言える。

●ソース(財界オンライン)
https://www.zaikai.jp/articles/detail/976

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【閲覧注意】ブラック不法企業<JTB>の本質を暴露、告発する!
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<JTB>取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その1)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/3ce597163a3c0314001c1f0679a9b6a3


●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その2)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/85000e90fc0d256db2890544f64eaf24

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その3)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/bd3351ebbbec6ba8df854631de7bf28e

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その4)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/978c3ac10ed446dcaefc2a70a330ee83

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その6)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/15cb65c3485b641e18e1182aa9e9f50d

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その6)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/15cb65c3485b641e18e1182aa9e9f50d

●「GoToトラベル」は<JTB>救済が目的!(その7)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/f6eac07da24b23f12eca76cf6ac86a4f

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(※)日本観光通訳協会(JGA)(インチキ通訳案内士団体)の本質を暴露、告発する!
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●1940年設立。

●ホームページ
https://www.jga21c.or.jp/index.html

●JGAのブラックな歴史
JGAは、元々、大手旅行会社である<JTB>が通訳案内士を管理、統制、支配するために設立した団体で、通訳案内士が独自に「通訳案内士団体」を設立すること、通訳案内士が地位向上の運動をすることなどを未然に防ぐことを第一の目的としていました。
<JTB>は、通訳案内士法(旧通訳案内業法)施行(1949年)以来、約70年間にわたり、多数の安いヤミガイド(無資格ガイド)を不法に使ってきたので、業界では、「ヤミの御三家」と呼ばれている<不法ブラック企業>ですが、ヤミガイドを使い続けるために、正規の通訳案内士を管理、統制、支配する必要がありました。
はっきり言えば、JGAは、<JTB>のカネ儲けのために運輸省(現国交省)と連携して、通訳案内士の経済的、社会的地位を下げることに大いに貢献してきたとんでもない<ブラック団体>だということです!
<JTB>が、組織の活動のすべてを監視、統制するために、設立時より、<JTB>の元社員が事務局長を務めてきましたが、歴代の事務局長は、全国の正会員(=通訳案内士)から報告されるヤミガイドに関する情報を、何と、すべて握りつぶしてきました。
<JTB>の元社員である事務局長が、「ヤミの御三家」である<JTB>のヤミガイドの実態を握りつぶすことは、当然であり、事務局長の重要な責務でもあったからです。

●理事会
以前は、理事会の理事の半数以上が、正会員(=通訳案内士)ではなく、<JTB>の京都支店長、大阪支店長をはじめとする非通訳案内士の理事たちであって、彼らが、大多数の正会員(=通訳案内士)を支配していました。
一般社団法人に移行後の現行の定款では、正会員外から選任される理事の数は、理事総数の3分の1以下と規定されていますが、通訳案内士以外の組織、団体が、依然として、理事会の3分の1を独占しているということは、<JTB>がJGAを支配していた時代のなごりと言うことができます。

●役員名簿(2021年9月29日現在)
https://www.jga21c.or.jp/pdf/disclosure/2/data_202102_1.pdf

●通訳案内士制度が崩壊してきたことを期に、<JTB>は、この団体の存在意味を失い、この団体から手を引きました。
<JTB>のヤミガイドを保護し、通訳案内士の地位を下げることしかしてこなかったJGAは、通訳案内士の経済的、社会的地位向上のためにも、一日も早く解散されることが強く望まれます。

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【閲覧注意】全国通訳案内士試験(業界)の闇(ヤミ)
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●【閲覧注意】全国通訳案内士試験(業界)の闇(ヤミ)は暗くて深い!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/b0c5ee285be2cdfcab7f4d7fb998d860

●【閲覧注意】インチキ通訳案内士団体に騙されるな!
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/b0b0abc2d5cb04a9e70a77bdf6170294

以上


JTB(GMT)グローバルマーケティング&トラベルの業務委託基本契約書(偽装請負契約書=奴隷契約書)

2023年09月06日 01時15分49秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史

JTB(GMT)グローバルマーケティング&トラベルの業務委託基本契約書(偽装請負契約書=奴隷契約書)

下記は、特別講演会「通訳案内士業界の真実」の資料からの抜粋です。

●「通訳案内士業界の真実」の資料(最新改訂版)(キレイに印刷できます)
https://e7.wingmailer.com/wingmailer/cr.cgi?id=E597&c_no=2

訪日インバウンド業界の最大手であり、"SUNRISE TOURS" を催行している株式会社JTB(GMT)グローバルマーケティング&トラベルは、2011年度より、通訳ガイドとの「雇用関係」を、「業務委託基本契約」と言う名称の「偽装請負契約書=奴隷契約書でガイドを雇用することになった。

(1)「業務委託契約」と言う契約は存在しない
そもそも、「業務委託」とは日常業務のなかで用いられる一般的な実務用語であり、民法上「請負契約」「委任/準委任契約」の2つを総称する言葉である

(2)実態は「労働契約=雇用契約」である
民法上、「業務委託契約」では、使用者(GMT)は労働者《ガイド》に対して具体的な指示・命令をすることはできないことになっているが、 ガイドは、仕事の間、都度、GMTに報告し、指示・命令に従うことになっているので、その実態は「労働契約=雇用契約」であり、労働者派遣法(第59条第2項)違反である。 

(3)GMTの思惑
ガイドと直接、労働契約=雇用契約(社員、契約社員)を結ばないことにより、GMTは、健康保険、各種社会保険への加入、ボーナス、退職金、交通費の支払い義務、労災保険加入からのがれることにより、経費を大幅に節減することができる。

ガイドが仕事中に交通事故に遭ったとしても、GMTは損害賠償責任を負うことがなく、補償する必要もないので、ガイドは、事故の加害者に対して自分で責任を追及することになる。ガイドが、後遺症で仕事ができなくなっても、GMTは、就業不能補償をする必要がないので、ガイドを簡単に切り捨てることができる。要するに、「使い捨て奴隷契約」ということである。


以下は、GMTの文書です。

●契約のあり方
弊社と個人事業主である皆様との間で2011年度基本契約として「包括的な業務受委託契約」を締結。個々の業務の受委託関係については、その都度「業務依頼書」「業務受注書」にて依頼条件を相互確認の上成立する。
尚、業務受委託契約ではなく派遣社員契約、臨時社員契約が必要な業務の場合には、その都度案内し必要な契約を締結する。

●報酬料金タリフのあり方
従来の報酬料金タリフを「標準報酬タリフ」として契約更改時に提示し、契約年度内のすべての依頼業務に適用することを努力する。但し、個々の案件においては、その案件の競合状況、業務内容、勤務場所などにより、個別に「標準報酬タリフ」とは異なる報酬などの依頼条件を提示する場合がある。その場合、双方合意した場合に受委託関係が成立する。
尚、個別に派遣社員契約、臨時社員契約を締結する場合には、その都度必要な就業規則、賃金規定を別途定める。


株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベルの業務委託基本契約書

株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(以下「GMT」という)と〇〇(以下「ガイド」という)は、次のとおり業務委託基本契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条 (基本契約性)
1. 本契約は、GMTが通訳案内(外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する案内をすることをいう。以下同じ)、土産物その他の物品販売のセールスこれらに付随してGMTが指示する業務(以下「本件義務」という)をガイドに委託するにあたっての、基本的条件を定める。
2. 本契約の定めと個別契約の定めが異なるときは、個別契約の定めが優先して適用される。

第2条 (個別契約)
個別契約は、GMTがガイドに対し、本件業務の内容、本件業務の実施期日および場所、受託の回答期限を記載した書面(以下「発注書」という)を、メールまたはファクシミリで交付し、ガイドがメールまたはファクシミリで承諾した実施期日につきその承諾時に成立する。
GMTがガイドに対し発注書を送付した後、発注書に記載した受託の回答期限までにガイドが何らの通知もなかったとき、またはガイドが承諾しなかった実施期日については、個別契約は成立しないものとする。

第3条 (資料等の提供)
1. GMTは、本件業務の実施に必要と判断する旅程その他の資料等(以下「資料等」という)を、予めガイドに提供する。
2. ガイドは、資料等を本件業務の履行以外のために利用したり、第三者に提供してはならず、GMTより請求があったときまたは該当する本件業務が終了したときは、GMTの指示に従って資料等を廃棄し、またはGMTに返却する。

第4条 (報告義務)
1. ガイドは、GMTが請求したときはいつでも、また災害、事故、トラブル等の緊急事態が発生した場合は直ちに、GMTに対し、業務の遂行状況を報告しなければならない。
2. ガイドは、前項の報告に際しGMTから指示されたときは、所定の報告書をもって報告しなければならない。

第5条 (委託料および諸費用)
1. 本件業務の実施の対価(以下「委託料」という)は、個別契約に別途定めのない限り、GMTが毎年度配布する「GMT登録通訳案内士業務委託代金」(以下「料金表」という)に定めるとおりとする。
2. 本件業務の実施にかかる費用(第11条に定める知的財産権の移転費用を含む。以下「諸経費」という)は、料金表に定めのない限り、委託料に含まれる。

第6条 (支払方法)
ガイドは、本件業務を実施した各ツアーごとに、ツアー完了後7日以内に、委託料および諸費用につきGMTに精算書を提出して請求する。
GMTは、委託料から源泉徴収税を控除して、委託料および諸費用を、該当するツアーの実施月の翌月20日(金融機関の休業日にあたる場合は、その全営業日)までに、ガイドの指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。
振込にかかる費用はGMTの負担とする。

第7条(報酬)
1.ガイドは、本件業務の実施にあたり、次の各号に定める条件を充足していることを表明し、保証する。
(1)通訳案内業試験(旧法)に合格し、都道府県知事から免許の交付を受けていること。または通訳案内士試験(新法)に合格し、通訳案内士登録証の交付を受けていること。
(2)通訳案内士として人格、語学力、業務知識、教養を備えていること。
(3)心身ともに健康であること。
(4)刑の消滅や執行猶予の有無にかかわらず、過去に罰金刑以上の有罪判決を受けた事実がないこと。
報酬は次の通りである。カッコ内は新規登録者(GMT業務が30日未満のガイド)の研修代金である。

FIT(9名まで)
<4時間以内>20,000(14,000)
<6時間以内>24,000(18,000)
<10時間以内>28,000(20,000)
<13時間以内>34,000(26,000)

団体(10名以上)
<4時間以内>23,000(16,000)
<6時間以内>27,000(20,000)
<10時間以内>32,000(23,000)
<13時間以内>38,000(29,000)

この他、規定時間外手当、深夜・早朝拘束手当、遠距離・長時間拘束手当、前後泊手当、事前事後打合わせ手当などがある。

第8条 (順守事項)
ガイドは、本件業務の実施にあたり、次の各号に定める事項を順守する。
(1)善良なる管理者の注意をもって本件行うを実施すること
(2)JTBグループ行動規範を尊重し、当該規範に沿った行動をとるよう努めること
(3)別紙に定める通訳案内等業務運用ガイドラインを順守すること
(4) GMTより取扱の委託を受けた個人情報を、別途締結する個人情報取扱委託覚書にのっとり、適切に取り扱うこと

第9条 (再委託の禁止)
ガイドは、本件業務を、GMTの事前の書面による承認を得ずして第三者に再委託することはできない。

第10条 (通知義務)
ガイドは、氏名、住所、国籍、委託料の支払先、第7条各号に定める事項その他別途GMTが指定する事項に変更があったときは、速やかにGMTに届け出なければならない。

第11条 (知的財産権)
本件業務の過程で生じた発明、考案、著作物、ノウハウその他の成果(著作権法

第27条および第28条に定める権利を含む)は、GMTに帰属する。ガイドは、当該成果につき著作者人格権を行使しないものとする。

第12条 (秘密保持)
ガイドは、本契約の履行の過程で知りえたGMT、旅客および宿泊施設、輸送機関、土産物店その他の本件業務の関係者の営業上または技術上の情報(以下「秘密情報」という)を、本契約の履行以外のために使用してはならず、また第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならない。

第13条 (損害賠償)
1. GMTおよびガイドは、その責めに帰すべき事由により本契約に違反して、相手方に損害を与えたときは、当該損害を賠償しなければならない。
2. ガイドは、自己の故意または過失により、本契約の履行に関連して、旅客、宿泊施設、輸送機関、土産物店その他の第三者に対して損害を与えたり、クレームを受けたときは、10日以内にGMTに対し所定の報告書を提出するとともに、GMTに対し、GMTが被った損害およびGMTが支払った一切の費用(合理的な範囲での弁護士費用を含む)を賠償する。

第14条 (反社会的勢力の排除)
1. GMTおよびガイドは、現在、自己および「自己の財務および事業の方針の決定を支配している者」が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己おしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. GMTおよびガイドは、相手方が前項の規定に違反した場合、直ちに本契約及び個別契約を、催告その他何らの手続きを要することなく、何ら負担なくして解除することができる。
3. GMTおよびガイドは、相手方が第1項の規定に違反したことにより損害を被った場合、前項に基づく契約解除にかかわらず、当該損害の賠償を相手方に請求することができる。

第15条 (権利義務の譲渡禁止)
GMTおよびガイドは、相手方の書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、または担保に供してはならない。

第16条 (有効期間)
1. 本契約の有効期間は、20XX年X月X日から20XX年X月X日までとする。ただし、有効期間満了の1ヶ月前までにGMTおよびガイド双方から何らの通知もなかったときは本契約はさらに1年間延長されるものとし、2年目以降も同様とする。
2. 本契約の終了時に未履行の債務については、本契約の定めが引き続き有効に適用される。
3. 本契約終了後も、第11条、第12条、、第13条、第14条、第15条、第16条第2項および第3項、第17条第2項ならびに第18条の規定は、引き続き有効に存続する。

第17条 (解除)
1. GMTおよびガイドは、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約もしくは個別契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなくその履行を停止し、本契約もしくは個別契約を解除することができる。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立があったときまたは租税公課を滞納し督促を受けたとき
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立があったときまたは解散(法令に基づく解散も含みます)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
(3) 資本減少、事業の廃止、休止、変更または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(4) 手形または小切手を不渡とし、その他支払能力または支払停止状態となったとき
(5) 前4号に準ずる信用状態の悪化が認められるとき
(6) 相手方の名誉または信用を傷つけたとき
(7) 第8条に違反したとき
(8) 第10条に定める通知義務を怠り、ガイドが所在不明となったとき
(9) ガイドが本件業務を適切に遂行できないとGMTが判断したとき
2. 本契約上または法令上の解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。

第18条 (準拠法および合意管轄裁判所)
本契約および個別契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈され、請求原因のいかんを問わず本契約または個別契約に関連する一切の紛争につき訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約締結の証として本書2通を作成し、GMT・ガイドそれぞれが記名押印のうえ各1通を保有する。


株式会社JTBグローバルマーケティンク「個人情報の委託に関する基本覚書」

株式会社JTBグローバルマーケティング(以下、甲という)及び、〇〇(以下、乙という)は、第1項にて定義する個人情報の取扱いについて下記の通り合意する。

1.個人情報
本覚書における個人情報とは、甲又は甲の顧客等から乙に開示又は提供される情報のうち、個人に関する情報であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声等によって当該個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それによって当該個人を識別できるものを含む)として甲が指定する情報をいう。尚、媒体の如何及び公知の有無を問わない。

2.本覚書の適用範囲
本覚書は、甲が業務を委託し乙がこれを受託する取引のうち、個人情報の取扱い、開示又は提供を伴う全ての取引(以下、各々の取引を本件取引という)における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることを目的とする。
尚、甲乙間において、本覚書の締結以前に本件取引に関して個人情報に該当する情報の取扱いが定められている場合には、本覚書の条項はその特則として効力を有するものとし、齟齬が生じた場合には、本覚書の規定が優先して適用されるものとする。

3.本覚書の適用期間
(1)本覚書の有効期間は、20XX年X月X日~20XX年X月X日までとする。但し、本覚書期間満了の30日前までに甲、および乙双方から異議申し立てがなく、期間が満了したときは、本覚書はさらに1カ年更新されたものとみなし、2年目以降この例による。
(2)本覚書は20XX年X月X日付けで締結した業務受委託基本契約が終了したときは、同時に効力を失うものとする。但し、4ないし5項および14項については引き続き有効に存続するものとする。

4.秘密保持
(1)乙は、甲の事前の書面による承諾なく、いかなる方法によっても個人情報を第三者に開示、提供又は漏えいあるいは自ら盗用してはならないものとする。但し、本件取引の再委託の場合については第12項の定めによるものとする。
(2)甲は前号の承諾を求められた場合、必要に応じて第三者との契約書案の写し、その他甲の指定する書類の提出を乙に求めることができるものとする。
(3)乙は、甲の事前の書面による承諾を得て第三者に個人情報を開示又は提供する場合、自己の責任において当該第三者に対し本覚書と同等の義務を課さなければならない。尚、当該第三者が個人情報の紛失、破壊、盗用、改ざん及び漏えいなどの事件、事故(以下、事故等という)を発生させ、甲又は個人情報から識別される個人(以下、本人という)に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。

5.個人情報の使用
乙は、個人情報を本件取引の遂行に必要な範囲に限り使用することができるものとし、この範囲を超えて使用してはならないものとする。

6.複製・加工
(1)乙は、個人情報を、本件取引遂行に必要な場合であって、かつ、甲の事前の書面による承諾がある場合に限り、複製又は加工をすることができる。
(2)乙は、前号により複製又は加工をした個人情報についても、本覚書上の個人情報として取扱わなければならない。

7.管理
(1)乙は、個人情報を取扱うにあたって、事故等を防止する上で最も信頼性の高いと認められる安全管理措置を行わなければならない。
(2)乙は前号にて実施する安全管理措置のうち、本件取引毎に少なくとも以下の項目を定め甲の承諾を得るものとし、甲が別途安全管理措置を指定する場合にはこれを実施するものとする。又、乙は定められた安全管理措置の遵守状況について甲が求めた場合には速やかに甲に報告しなければならない。
①個人情報の取扱い責任者
②個人情報に接する従業員その他本件取引遂行に従事する者
③個人情報の授受、移送方法
④個人情報の保管場所及び保管・管理の方法
⑤個人情報の具体的な取扱い手順及び利用方法
⑥個人情報の取扱いに使用する装置、機器、媒体等への技術的安全管理措置の内容
⑦従業員等への個人情報保護の教育、訓練の実施の有無
(3)乙は、本件取引を遂行するために個人情報に接する必要のある自己の従業員その他本件取引遂行に従事する者(以下、従業員等という)以外の者が個人情報に接することのないように個人情報を保管・管理するものとし、又、自己の責任において個人情報に接する自己の従業員等に本覚書の義務を遵守させなければならない。

8.個人情報の取得
乙は、本件取引の遂行上、甲から指示がある場合を除き自ら個人情報に該当する情報を取得してはならない。尚、乙が個人情報の取得を要すると判断する場合には、甲に連絡のうえ甲の指示に従うものとする。

9.問合せ対応
乙は、個人情報に関する開示、訂正、利用停止等の請求又は問合せを受けた場合、直ちに甲に連絡のうえ、甲の指示に従わなければならない。

10.個人情報の返還
乙は、甲の要求がある場合、又は本件取引が終了した場合、甲の指示に従い自己の責任と負担において個人情報を甲に返還し、又は破棄若しくは消去しなければならない。尚、乙は、甲の求めに応じ、破棄、消去の完了日、方法等を甲に報告するものとする。

11.事故発生時の対応
(1)乙は、個人情報に関する事故等の発生、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに甲にその旨を連絡し、甲の指示の下に、乙の責任と負担においてその対応策を講じるものとする。
(2)前号の場合、甲は、自ら上記の対応策を講じることが必要と判断するときは、乙の負担において、自ら対応策を講じることができる。
(3)前二号における連絡および対応策の実施は、乙の債務不履行責任を免除するものではない。

12.再委託の取扱い
(1)乙は、甲の事前の書面による承諾なく、本件取引の全部又は一部を第三者に委託してはならない。
(2)甲は前号の承諾を求められた場合、必要に応じて第三者との契約書案の写し、その他甲の指定する書類の提出を乙に求めることができるものとする。
(3)乙は、甲の事前の書面による承諾を得て第三者に本件取引の全部または一部の再委託を行う場合、自己の責任において当該第三者に対し本覚書と同等の義務を課さなければならない。尚、当該第三者が事故等を発生させ甲又は本人に損害を与えた場合には、乙はその損害を賠償しなければならない。

13.監査
(1)乙は、本件取引期間中、少なくとも6ヶ月に1回及び甲が求めた場合はいつでお、第4項乃至第6項の義務の遵守状況、並びに第7項1号及び2号にて実施する安全管理措置の実施状況を甲に報告するものとする。
(2)甲は、随時乙の施設等に立ち入り、本覚書上の義務の遵守状況を確認することができるものとする。尚、係る立ち入りにあたっての詳細は、別途甲乙協議のうえ定めるものとする。
(3)甲は、前二号の結果、不備が確認された場合、乙に対し必要な指示を行うことができるものとする。
(4)第1号又は第2号の結果、事故等が発生する蓋然性が高い不備があると甲は判断した場合、又は第3号の指示後相当期間経過後も不備が是正されない場合、甲は直ちに無償にて本件取引の全部または一部を解除できるものとする。尚、甲に損害が生じた場合には、乙は、その損害を賠償しなければならない。

14.損害賠償等
乙が事故等を発生させ甲又は本人に損害を与えた場合は、乙はその損害を賠償しなければならない。

15.管轄裁判所
本覚書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

16.協議解決
本覚書に定めのない事項及び本覚書の解釈に疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議し、友好的に解決するものとする。

上記合意の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。

以上

●何とも酷い奴隷契約である。

JTBほか旅行大手4社が、国民の血税を食い物にして「コロナ禍でも最高益」のカラクリ

2023年06月30日 12時57分53秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
JTBほか旅行大手4社が、国民の血税を食い物にして「コロナでも最高益」のカラクリ

<一般常識>には、日本の観光に関する様々な問題が出題されます。
2023年版の「観光白書」のテーマ(稼ぐ力)とも関連するのですが、日本の観光産業のいびつな現実が、6月24日発行の「週刊現代」によって公開されました。


コロナ禍にもかかわらず、JTB、近ツリ、日本旅行、東武トラベルなどは、国民の血税を食い物にして「空前の最高益」を出しているが、そのカラクリを暴露する!

●週刊現代(2023年6月24日号)の当該記事をご覧ください。

中小の旅行会社がバタバタと倒産する中で、何とも理不尽な現実である!

「株式会社JTB の黒歴史 」は下記をご覧ください。

●令和5年度版(2023年度版)観光白書(キレイに印刷できます)
http://hello.ac/2023.hakusho.kanzen.pdf

●ご自分で印刷できない方は、<ハローカラー印刷サービス>をご利用ください。
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/ebb0fe30d2134dc5ce0c238d02856180

以上

「JTB」と創価学会の黒い癒着

2023年06月05日 11時20分45秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史

「JTB」と創価学会の黒い癒着

JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層

●創価学会がJTBに選挙支援要請
先の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長が、社員に対して、社内メールを使って、公明党の太田昭宏氏と上田勇氏の支援者名簿を作るための署名集めを要請した事件がありました。これは、「公明党をぶっつぶすのが私の選挙スローガンです」と息巻いて突然立候補した「保守の核弾頭」田母神俊雄氏の出馬により波乱含みとなった東京12区で、保守層の票を固めきれない公明党が、焦って、支持母体である創価学会を通じて、JTBに支援要請をしたものでした。
太田昭宏氏は、JTBの監督官庁である国交省の大臣であり、創価学会はJTBの有力顧客なので、今後の見返りを期待して、JTB取締役旅行事業本部長が、社員に公明党支援の指示を出した、という極めて分かりやすい図式ではありますが、この事件の真相と深層を探ってみたいと思います。

●事実関係
(下記は本事件を最初に明らかにした週刊ポスト12月19日号からの抜粋です)
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。


「国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております」
JTB取締役旅行事業本部長

(以下、〈 〉内は文書から抜粋)
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
(以上で、週刊ポストからの引用終わり)

●太田昭宏氏とは
太田昭宏氏は、2012年12月16日の第2次安倍内閣において国土交通大臣として初入閣した公明党の衆議院議員ですが、2014年12月14日に執行された総選挙で7期目の当選を果たし、12月24日に発足した第3次安倍内閣では国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に再任されました。

●太田氏の選挙時の燃料費過大請求
太田氏といえば「選挙時の燃料費過大請求」事件で一躍有名になったあの御仁です。
2005年の第44回衆議院議員総選挙にて、太田氏が選挙カーの給油量を実際より多く申請し、東京都選挙管理委員会から燃料代を過大に受け取っていたことが判明しました。
太田氏は、2005年8月30日から9月10日までの間に「毎日同量の61.25リットルを足立区内の給油所で給油した」と申請していたということです。
選挙カーの燃料代は1台に限り8万8200円まで公費負担となるため、東京都選挙管理委員会は太田氏に対し燃料費の代金を支給しました。しかし、2007年10月に調査したところ過大請求だったことが判明し、11月に東京都選挙管理委員会に全額返金しました。
その後、東京都選挙管理委員会に対し朝日新聞社が情報公開請求を行ったためこのことが判明し、2008年1月13日の朝日新聞に掲載されました。翌日には読売新聞など主要各紙もこの過大請求を報じるなど批判が相次ぎ、太田氏は同年1月14日付で謝罪しました。
しかし、党代表の辞任や議員辞職する意向はないと表明し、なお、過大請求の理由については「伴走車両の分も合わせて請求していた」と太田事務所は苦しい説明していました。
兵庫県議会の野々村竜太郎県議を思い起こさせるような御仁ですが、当然のことながら、支持母体である創価学会の婦人部、女子部でもあまり評判はよくないようです。

●自公協力の地に波紋 東京12区、次世代の田母神氏出馬
(朝日新聞からの抜粋)
公明が元党代表の前職、太田昭宏氏を擁立する東京12区は、公明との選挙協力で自民が長年、擁立を見送ってきた。その「空白区」に今回、保守票の取り込みを狙う次世代新顔の田母神俊雄氏が立ち、これまでと異なる様相を見せていた。
「安倍総理は2年頑張った。次世代の党が勢力を伸ばし、自民と連立を組まなければ日本は取り戻せない」元航空幕僚長の田母神氏は9日、東京都北区の自衛隊十条駐屯地前で訴えた。矛先は公明に向かう。集団的自衛権行使に慎重な公明を引き合いに、「公明が与党にいては日本の政治は一歩も前進できない。公明をぶっつぶすのが私の選挙スローガンです」。
2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神氏。ビラに「誇り高き日本を取り戻す」と記し、駅前や街頭に加え、保守層を意識して神社詣でにも重点を置く。陣営を支える30代男性ボランティアは「強い政治家が必要。田母神さんの立候補で保守の選択肢ができた」と話す。
2003年以降、4回の衆院選で自民は東京12区に候補者を立てず、太田氏を支援してきた。「協力関係は成熟の域に達した」。太田氏の陣営関係者は語る。一方で「いまだに公明の太田と書けない保守層が一定程度いることも事実」と語る。
田母神氏の批判に、太田陣営は「挑発にのっては相手のおもうつぼ」と冷静に見守る構えだ。反応したのは、自民側だった。
「父は田母神さんの応援には入りません」。太田陣営には、自民都連会長で東京8区の前職、石原伸晃氏から公示前、連絡が入ったという。伸晃氏の父で比例前職の慎太郎氏は、田母神氏を公認した次世代の最高顧問だ。
伸晃氏は公示日の2日も太田氏の街頭演説に駆けつけ、声を張り上げた。「石原家は信義を重んじる。太田さんを押し上げようではありませんか」
東京12区には生活前職の青木愛氏も立つ。2009年衆院選で太田氏を破り、前回は敗れたが比例で復活。消費増税反対や福祉の充実を掲げ、自公政権の批判票の取り込みを狙う。8日の街頭演説に山本太郎参院議員らが駆けつけ、民主、社民区議らの応援も受ける。

共産新顔の池内沙織氏は3度目の立候補で、前回獲得した約4万票の上積みを狙う。「自公の暴走に真正面から対決しているのは共産だけ。共産が伸びてこそ反撃の力になる」と呼びかけている。
(朝日新聞からの抜粋終わり)

●東京12区の今回の得票状況
太田明宏: 88,499(北区=60,399、足立区=28,100) (当選)
池内沙織: 44,721(北区=33,810、足立区=10,911) (比例で当選)
青木愛:  40,067(北区=29,885、足立区=10,182)
田母神俊雄:39,233(北区=30,116、足立区=9,117)

・比例区の票
自民党: 63,383(北区=46,667 足立区=16,716)
公明党: 37,822(北区=23,898 足立区=13,924) 
共産党: 37,788(北区=28,616 足立区=9,172)
維新の党:24,885(北区=18,353 足立区=6,532)
民主党: 24,210(北区=18,497 足立区=5,713)
次世代: 12,169(北区=9,340 足立区=2,829)
生活の党:11,044(北区=8,131 足立区=2,913)
社民党:  4,515(北区=3,523 足立区=992)

●結果は、太田氏が7度目の当選を決めましたが。。。
次世代新顔の元航空幕僚長、田母神俊雄氏が集団的自衛権行使に慎重な公明を批判し、立候補。波乱含みの選挙戦となりましたが、結果は、国土交通相としての実績を訴え続けた太田氏が7度目の当選を決めました。しかしながら、過去三回、10万票以上を確実に得票してきた太田氏陣営にとっては、突然現れた「天敵」に肝を冷やしたことだったと思われます。

●最強「選挙マシン」に異変が起きている!
公称支持者「827万世帯」を豪語する創価学会ですが、最強「選挙マシン」と言われた集票システムに異変が起きていました。

直近三回の国政選挙での公明党の比例区での得票数を見ると下記の通り、回を重ねるたびに減少しています。

・衆議院:(2005年)898万票、(2009年)805万票、(2012年)711万票
・参議院:(2007年)776万票、(2010年)763万票、(2013年)756万票

主な原因は、二つあり、それらは、繰り返される選挙で消耗してきた「学会員の選挙疲れ」と「末端組織の学会員の高齢化」とのことです。
このような末端組織の異変の影響は、7月の滋賀県知事選挙と11月に行われたばかりの那覇市長選挙の結果に如実に現われ、学会本部にショックを与えました。
滋賀県知事選挙では、学会員の機能低下に加えて、本部からの指示に従わない地方組織があったことが露呈。7月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに一部の組織が反発したそうです。
那覇市長選挙では、自公推薦候補が城間幹子候補にダブルスコアで大敗北しましたが、これも、「学会の地方組織の造反」が原因と言われています。
高齢化、中央への反目、自民党政策への嫌悪感などが末端組織の機能劣化を招いていますが、池田名誉会長の「不在」の影響も大きいようです。
「学会票に麻薬漬けになっている」といわれる自民党ですが、最近では、自民党内部でも「学会票を過大評価しなくなっている」そうです。

●太田氏は、どのようなご褒美をJTBに与えることでしょうか。
機能劣化と中央への造反に揺れる学会組織、自民党支持者の票を固めることができない東京12区での「保守の核弾頭」田母神俊雄氏の突然の出馬、これらに焦燥感を募らせた公明党、学会指導部が、なりふり構わず、JTBに支援要請を行った、という次第でした。
JTBの支援を受けて当選した国交省大臣太田昭宏氏は、どのようなご褒美をJTBに与えることでしょうか。

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<ヤミガイド110番>
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JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

以上


 


「株式会社JTB」 の黒歴史

2023年01月18日 18時57分40秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
「株式会社JTB」 の黒歴史

日本の外国人旅行の約50%を独占する日本最大の旅行会社である「株式会社JTB」は、70年以上に渡り、運輸省(現国交省)、および、
(一般社団法人)日本観光通訳協会(JGA) と結託して、大量の無資格ガイド(ヤミガイド)を使ってきた超ブラック企業ですが、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
これから、ガイドデビューを考えている皆さんには、是非、知っておかなければならない「株式会社JTBの黒歴史」があります。
詳しくは、
特別講演会「通訳案内士業界の真実」にて解説させていただきます。

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「通訳案内士業界の真実」の資料の内容
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●登録の仕方・仕事の取り方・主な旅行会社
【1】 全国通訳案内士の登録の仕方
【2】 仕事の取り方
【3】 通訳案内士にお奨めの資格
【4】 通訳案内士を雇用する主な旅行会社一覧

●新人ガイド研修会実施団体の紹介

合格者は、「インチキ通訳案内士団体」の食い物にされなようにくれぐれもご注意ください!

【1】 (一般社団法人)日本観光通訳協会(JGA)
【2】(NPO法人)日本文化体験交流塾(IJCE)
【3】(NPO法人)通訳ガイド&コミュニケーション・スキル研究会(GICSS)
【4】 (協同組合)全日本通訳案内士連盟(JFG)

●ガイドの雇用形態について
●「株式会社JTB」の黒歴史
●日本におけるガイドの歴史
●全国通訳案内士資格保持者の仕事
【1】通訳案内士(通訳ガイド)
【2】通訳・エスコートガイド
【3】通訳・エスコートガイド

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「株式会社JTB」 とその黒歴史
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日本の外国人旅行の約50%を独占する日本最大の旅行会社である「株式会社JTB」は、70年以上に渡り、運輸省(現国交省)、および、
(一般社団法人)日本観光通訳協会(JGA)と結託して、大量の無資格ガイド(ヤミガイド)を使ってきた超ブラック企業ですが、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれています。
これから、ガイドデビューを考えている皆さんには、是非、知っておかなければならない「株式会社JTBの黒歴史」があります。
詳しくは、特別講演会「通訳案内士業界の真実」にて解説させていただきます。

●株式会社JTB:
ジェイティービー・グループ(130社)を統括する持株会社。(前身は、1912年3月12日創立)1963年に(財団法人)日本交通公社の営利部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として創業。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業。

●資本金:1億円(非上場)

●非上場の理由:
株主の意見に左右されない経営ができる
買収の危険性がない
財務状況の公開の義務なし 
大株主である財団法人日本交通公社のやりたい放題

●株式会社JTB社長:山北栄二郎

●財団法人日本交通公社会長:光山清秀(元JTB西日本社長)

グループ連結決算売上高:
2020年度3月期:1兆2,886億円
2022年度3月期:5,823億円(コロナで業績が大幅ダウン)

●従業員数(グループ全体):
2020年3月末日:27,212名
2022年3月末日:19,510名(コロナで大幅人員整理)

●株式会社JTBの黒歴史
1912年:(任意法人)ジャパン・ツーリスト・ビューローとして創業。
本部は、東京呉服橋の鉄道院(原敬総裁)内におかれた。主力業務は外国人誘致。
1927年:社団法人化。
1941年:財団法人「東亜旅行社」に改め。
1943年:社名を「東亜交通公社」に改め。戦時下を反映して「旅行」の文字を消した。
1945年:財団法人「日本交通公社」に改め。
1963年:財団法人「日本交通公社」から旅行営業部門を分離させて、株式会社日本交通公社が誕生した。
1964年:訪日外国人向けのパッケージ旅行「サンライズツアー」発売開始。
1987年:旧国鉄の分割により、国鉄の保有株数が分散化した。
 財団法人「日本交通公社」は、37.5%で変わらず。
 JR東日本:21.9%
 JR西日本:11.6%
 JR4社(東海、北海道、九州、四国)は、各1%。JR全体で、37.5%。    
 ここから、JTBとJRグループとの仁義なき戦いが始まる。
1988年:株式会社「日本交通公社」から株式会社JTBへ呼称変更。
2001年:株式会社ジェイティービー(JTB Corp.)に改称。
2006年:事業持株会社へ移行。新グループ経営体制にて分社化。
2011年:新グループブランドスローガンを「感動のそばに、いつも。」
2011年:JTBグループの中国における旅行会社、交通公社新紀元国際旅行社有限公司が、外資系旅行会社として初めて、中国国内で中国人に対する海外旅行販売の認可を受けた。
2012年3月12日:JTBグループは創立100周年を迎えた。
2018年1月1日:株式会社ジェイティービーは、社名を株式会社JTBに変更。

以上



【閲覧注意】全国通訳案内士試験(業界)の闇(ヤミ)
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/fe6c9e23533df69aaf6487d7dd43ba10


「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その7)

2020年10月23日 23時17分46秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その7)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきた。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。

●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会=公明党(執行部)に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
池田大作名誉会長を信奉する心ある学会員の皆さん!
今こそ、立ち上がれ!

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「週刊文春」(10月29日号)
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にJTB支配
「情報統制」要求文書を入手


●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。

●事務局を構成するのは主にJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。

大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」

小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。

そこには、<各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします>と記されている。

「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には<内部統制>として<疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います>とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)

情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがJTBだ。

内部統制の旗振り役はJTBの幹部社員。
<地方事務局組織体制図イメージ>と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は<JTB法人事業本部個所長>、各地方事務局長もJTBの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。

●リクルートスーツのJTB社員
「事務局の『主幹』はJTB。東京にある本部のトップや要職るJTBの元取締役やOB、出向者が務めています。事実上、JTBが運営を”支配”しているのです」(同前)

だが、その実態は――。

中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。

「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たJTBの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」

中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。

駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。

「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、JTBから出向している事務局長も黙認しています」。

事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。

その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「JTBグローバルアシスタンス」だが、

「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、HPを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)

●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするJTB。実際にJTBには巨額の予算が流れている。

「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がJTBに投入されていると見られます」(国交省関係者)

●JTBが恩恵を享受しているのはトラベルに限らない。
九月末から順次開始した「GoToイート」でも、各都道府県が管轄する「プレミアム付き食事券」(購入額の25%付与)の発行委託業務のうち、十六県をJTBが一社で受託。その受託額は公表分だけで二十六億円に及ぶ。

「実は、GoToイートの『プレミアム食事券』の取扱店舗として登録を受けた飲食店しか、十月から配布がスタートしたGoToトラベルの『地域共通クーポン』(旅行代金の15%相当分を付与)を利用することができない仕組みになっています。
要するに、十月以降、トラベル事務局の仕事の大半は、プレミアム食事券の取扱店舗にピンポイントで狙いを定め、『地域共通クーポンのほうの申請もお願いしますね』と電話をかけるだけ。これほどの単純作業に高額の日当が支払われているのです」(同前)

なぜ、GoTo事業は!TBに有利な制度設計になっているのか。背景にあるのが、二階俊博幹事長ら自民党観光族とJTBの蜜月関係』だ。
小誌が報じてきたように、両者はGoToを一体となって推進してきた。それだけではない。

●「JTBは公明党とも関係が深い。一四年の総選挙の際には太田昭宏国交相(当時)らへの投票を呼び掛けるメールを、JTB取締役が社員に送付していることが明らかになりました。公明党は国交相を歴代押さえていることもあり、JTBにとって重要な存在なのです」(政治部デスク)

一方で、事務局に加わっていない中小旅行代理店は危機に瀕している。小規模代理店の関係者が嘆く。

「旅行代金の約半額という割引分を数千万円分立て替えていますが、七月分も八月分もまだ振り込まれていません。事務局に問い合わせても『もう少し待って下さい』と言われるだけ。このままでは立替を抱えたまま、GoTo倒産,する」事業者も出かねません」

JTB広報に事務局運営などについて尋ねたが、「お答えする立場にございません」

トラベル事務局の回答。「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」

元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。

「事務局の実態について情報開示せず箱口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりのヤミ雇用調整金」であることを行動で示すに等しい。ロをつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」

GoTo事務局が行うべきは「情報統制」ではなく「情報開示」。透明性の高い運営体制が求められる。

●ソース:「週刊文春」(10月29日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.2.pdf

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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286

●東洋経済オンライン(10月22日)
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)(10月22日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

以上




「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その6)

2020年10月22日 15時19分28秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その6)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!

赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。

公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

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日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
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●「GoToトラベル」人件費 事務局長「日当7万円」
時間にも懐にも余裕のある金持ち優遇策と批判が高まる「Go To トラベル」に新たな問題が持ち上がっている。トラベル事業を運営する事務局の人件費がベラボーに高いのだ。

●SNSでは「日当7万円」で大騒ぎ
幹部の事務局長ら64人は1人当たり日額6万9800円。SNS上では「日当7万円」がトレンド入りする大騒ぎだ。平社員クラスの係員級1251人は日額3万2700円だという。原資は言うまでもなく税金。妥当性があると言えるのか。

観光庁が野党合同ヒアリングに提出した資料などによると、7~8月分の人件費の支払総額は約127億円で、対象は6932人。担当者は「あくまで概算払いにおける計画上の積算。1人当たり単価には基本給のほか、賞与相当額、通勤手当等のその他諸経費、社会保険の事業者負担分が含まれる。それほど高いものではない」と釈明していたが、半分が諸経費だとしても「勉強した」と胸を張れないんじゃないか。

部長級213人の日額は5万5300円、課長級2315人は4万8700円、係長級2522人は4万600円。勤務日数から積算した月額では、事務局長の日額と同水準のシステムプロジェクトマネジャー5人に対し、それぞれ153万5600円が計上されている。

トラベル事業運営を1866億円で受託したのは、全国旅行業協会(ANTA)や大手旅行代理店からなる「ツーリズム産業共同提案体」。ここを通じ、事務局に人員を出す企業にカネが支払われる仕組みだ。

この問題を追及する立憲民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「そもそも、事務委託費があまりにも巨額。人件費は不透明な使い道の一例に過ぎないと見ています。世間にはさまざまな専門職があるとはいえ、民間企業から事務局に出向させる単価としては、高すぎるのではないか」

全都道府県に拠点を置く事務局も結構な陣容だ。単純計算で1拠点当たり150人規模の大所帯。主な業務は「事業者の参加登録、割引精算業務、地域共通クーポンの発行、管理、送付」(観光庁担当者)だという。

「企業からの出向者がみな専従というわけではありません。事務局に数時間顔を出し、残りは自社で本来業務をするスタッフもいる。だから、頭数は膨らむんです」(旅行業界関係者)

トラベル事業の旗を振るのは観光族の菅首相や自民党の二階幹事長ら。利益誘導にしても、露骨すぎないか。

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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286

●東洋経済オンライン(10月22日)
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

以上

「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その5)

2020年10月22日 14時20分58秒 | ● 「株式会社JTB」 の黒歴史
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その5)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!

赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

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「GoToキャンペーン」は日本人の"損得勘定"を鈍らせている
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(東洋経済オンライン)(10月22日)

なにやら騒動が絶えない「GoToキャンペーン」の成り行きに注目している。

10月にスタートした「GoToイート」は、飲食店で298円などの安い1品だけを注文して1000円分のポイントを受け取る“トリキ錬金術”なるワザが編み出されるという、トンデモ騒ぎを巻き起こした。

続いて、「GoToトラベル」で予算を使い切りそうな予約サイトが割引上限を引き下げると言い出すといったひと悶着もあった。

どちらも政府が「それはいけません」と中に入り、対策を講じる始末。制度の立て付けを見れば、どちらも最初から予測できたことだけに苦笑するほかない。

この騒動の根幹にあるのは「人がトクしているのに、自分だけが損したくない」という心理だろう。

そもそも東京を除外したままトラベルを見切りスタートしたところから「税金を使っているのに不公平じゃないか」という不満が蔓延していた。

さらには「旅行に行く余裕のある金持ちばかりが恩恵にあずかるなんて不公平だ」「なぜ一部の産業ばかりが補助されるのか不公平だ」「医療関係者は旅行どころではないのに不公平だ」という、「不公平」のオンパレード。人とは「自分が他人と同等の恩恵を受けられない不公平」に過敏な生き物だという証明だろう。

実はGoToキャンペーンには、人の心理を煽る仕組みがそこここに隠されている。結果的に、人はこのキャンペーンに嬉々として参加しようとし、お金を落とす。「ついお金を使ってしまう」心理の好例として、それを分解してみよう。もしかすると、不公平だと怒りつつも冷静になれるかもしれない。

●「せっかくなら普段より高いホテルを」の心理とは

まず、「税金使っているのに不公平だ」についてだが、これは間違っている。トラベルは「甚大な被害を受けている観光業について、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する取組に併せて、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施」(国土交通省の資料より)、イートは「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援」(農林水産省のHPより)するのが目的だ。

これは税金の配分を政府がそう決めただけ。国民に割引サービスをしようという事業ではもともとない。

だから、「旅行や飲食にたくさんお金を使える余裕のある人に,もっと使ってもらおう」が本筋であって、「隣の家ばかり割引の恩恵を受けている」のではなく、「政府にまんまと乗せられて、たくさんお金を使わされている」と思ったほうがいい。しかも、「わざわざ普段よりも高い宿を選んで」くれて。

ご存じのように、GoToトラベルの割引は半額といった「率」で計算される。どうせなら高い宿に泊まった方が、割引される実質金額は大きくなる。いわば、日ごろは9800円程度の服を買っている人が、50%オフと聞いて普段は買わない4万円の服を手に取る心理と同じだ。

しかも、「宿代でトクしたんだから」と、そのぶん料理のグレードをアップしたり、ちょっといいランクのお酒を頼んだりしがちだ。「安くなった」という安心感で、他で余計にお金を使ってしまう。これは、大変結構なことだ。トラベルの趣旨は「観光地全体の消費を促進(国交省の資料より)」なのだから。

一般的にも高級宿に泊まる方が気分も上がり、消費額の基準も上がるもの。ブランドショップに入ると、値札を見ているうちに10万円近くする小物が当たり前に感じてしまうあれだ。

高級宿はルームサービスの金額もそこそこするだろうが、まあこんなものだろうと思えてくる。普段は夜食用にカップ麺を買ってくる生活だとしても。だから、お手頃宿より高級宿に泊まってもらうほうが消費効果が上がるのだ。GoToトラベル事務局がそこまで意図していたとすれば、なかなか深い。

●テレビ通販の「今から30分以内限定で」手法

さらに、今回の一部予約サイトの“割引上限の引き下げ宣言”も、人々を浮足立たせた。これまで最大で1万4000円割引のはずが3500円までになると言われたら、それは焦る。

焦ってどうするかといえば、まだちゃんと1万4000円割引しますよという代理店に殺到する。これは、テレビ通販でよく使われる手法と同じといってもいい。「今から30分以内にお電話いただいた方限定で」というあれだ。おトクなのは今だけかもしれない、今ならまだ間に合う、そう感じてしまうと人は冷静な判断が鈍る。

旅に行くかどうか決めかねていた人も、かなり慌てるのではないだろうか。のんびり構えていたら割引の恩恵にあずかれなくなるかも。とにかく、何でもいいから予約しておこう――と。サービス期間や時間を限定されると判断は甘くなり、特に期限が迫っていると感じれば余計に冷静なジャッジができなくなるものだ。

今回は政府が慌てて、予算の再配分を行うと発表したが、「もしかしてまた同じ事態が起きるかも」という疑心暗鬼を植え付けるには十分なアクセントになっただろう。コロナ不安の中、旅行に行くかどうか迷っていた人も強力に背中を押されてしまったはず。もし、これも仕掛けられていたとすれば、GoTo恐るべしである。

トラベルに続いて始まった「GoToイート」は、飲食店と生産者を応援するための事業だ。オンライン飲食予約の利用によるポイント付与、および登録飲食店で使える25%のプレミアム付き食事券が消費者側のメリットで、早々にスタートしたポイント還元に注目が集まった。

昼食時間帯(6:00~14:59)は500円分、夕食時間帯(15:00~翌5:59)は1000円分が、人数分(1回の予約あたり最大10人まで)受け取れるというもの。1万円のディナーでも1000円のディナーでも同じ1000円分という「定額制」だったため、トラベルとは異なり単価が「安い」店が注目されることになった。

そのため、鳥貴族のような低価格メニュー店で1品だけオーダーして差額ポイントを稼ぐという、なんともセコイ手口が登場したわけだ。

還元されるのが予約サイト限定のポイントだという点が、「イート」事業のキモといえる。このポイントは現金化や他サイトとのポイント交換はできず、同じサイトに限り次回の予約時から使えるというものだ。しかも利用期限がある。付与されたポイントは、2021年3月末までに使わなくてはならない(サイトごとに付与のタイミングも、翌日以降もあれば翌月もありとバラバラなので、使い切るためには先に調べておくほうがいい)。

もちろん「おトク」な面もあるが、最低2回は飲食店を予約し、そこへ出かけなくてはいけない。つまり「トリキ錬金術」を実現するには手間も時間も使うわけで、ご苦労様だと思う。

とはいえ、せっかく受け取ったポイントを無視できる人はそうそういない。いったん手にしたものに大きな価値を感じる“保有効果”の心理が、「必ず使え」と誘惑する。しかも、使用期限があり、使わないと最後は失効してしまう。ゆえにポイントを使うために、さらに次の飲食店で消費をする。

一度、「イート」で来店したら最後、このポイント無限ループに足を踏み入れるかもしれないのだ。もし、あなたが「保有しているポイントの期限がもうすぐ切れます」というECサイトからのメールを見ると是が非でも使わずにいられないタイプなら、「イート」を予約する前に覚悟したしたほうがいい。そのポイントは「トク」かもしれないが、ひょっとすると浪費の種にもなる。

●全員が手にしている「トクする権利」はタチが悪い

世の中にはさまざまなマーケティング手法があるが、こう見るとGoToにはお金を使わせる仕組みがふんだんにちりばめられているとおわかりだろう。すべて計算ずくだとすれば、さすが頭がいい官僚が考えた施策(本当にそうかは知らないが)と感心する。

もっと肝心なのは、私たち全員に「トクする権利」を提示したことだろう。利用できる資格もなく、誰でも旅行に行くとトクですよ、予約して飲食店に行くとトクですよ、と国民全員に知らせた。先に書いた“保有効果”の働きで、せっかくトクする権利があるのだったら、使わないのはもったいないじゃないかと考える。

子育て世帯に限りますとか一定以下の所得の方のみですと言われれば「どうぞどうぞ」と平静でいられるのだが、全員公平に権利がありますと聞くと、「みんながトクしているのに自分だけが損するのは耐えられない」と感じてしまう。損得勘定というものが人を惑わし、“不要不急の”消費を煽られるのだ。

最初は一部業界の救済目的だったGoToキャンペーンは、どうも最近は単なる消費喚起策に変容しつつあるようだ。トラベルで受け取る地域共通クーポン券が、コンビニでもデパートでも家電量販店でも使えるのが、その象徴だろう。制度の準備不足や欠点はともかく、「人にお金をついつい使わせる」ことには成功しているように見える。次に来る「GoToイベント」でも、予想外の“損得ドラマ”が起きると期待したい。

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他の記事もご覧ください。
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●東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

以上