東京オリンピック中止は確実である！
全世界のコロナ感染者数
爆発的増加から世界大恐慌へ！
2021年6月2日現在
全世界の累計感染者数：1億7100万人
全世界の死亡者数累計：357万人
英タイムズ紙「オリンピックは中止すべき」（ロイド・パリー東京支局長）
＜東京オリンピック中止＞デモ行進
＜カネまみれ、利権まみれの運動会＞をやってる場合か！
野党側 “第4波防げなければ内閣総辞職に値する” 追及続ける（NHK）
政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。
後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。
この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。
そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。
会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならない。野党側としては内閣総辞職に値するのではないかという認識で一致し、取りうる行動はちゅうちょなく取っていきたい」と述べました。
全世界でコロナ感染者が激増している現状で、今年７月に延期された＜カネまみれ、利権まみれの腐敗した＞運動会＝東京五輪だが、誰が考えても、とても開催できる状況にはない。
●高まる東京オリンピック中止論（毎日新聞）（2021.1.19）
●五輪中止の可能性に言及 「不確実性増している」―ＮＹタイムズ
カネと利権のかたまり＝バッハＩＯＣ会長＝森 喜朗会長
国際オリンピック委員会（IOC），日本オリンピック委員会（JOC）は、開催中止を早急に決定し、無駄な準備作業を直ちに中止すべきである。
無駄な準備作業の中止により浮いてくる数千億円は、もし可能であれば、新型コロナウイルス対策に投ずることができれば理想だが、菅政権ではありえない話だ。
2020年の開催中止ついて、米放送大手NBCユニバーサルのテレビ放映利権に関連して、＜カネまみれの腐敗した＞IOC の開催中止の決定が遅れに遅れたことは記憶に新しい。
開催中止決定について、同じ轍を踏むべきではない。
医療基盤が脆弱なアフリカ、中南米では、今後、数億人規模の感染者、数千万人規模の死亡者も予想され、欧米、日本でも、第二波、第三波の感染拡大が始まっている。
とても、＜カネまみれ、利権まみれの運動会＞をしている場合ではない。
「広告会社D社」とは、あの悪名高き「電通」！
私は、コロナ禍が終息して世界経済が回復するまでには、最低3～4年はかかると分析している。
また、観光業界は回復が最も遅い業界ですので、2019年程度の＜インバウンド需要＞が回復するまでには、最低5～6年、または、それ以上の年月がかかるだろう。
今年、東京五輪・パラリンピックが開催され、通訳ガイドの仕事が回復することなど、「太陽が西から昇ってもありえない話」である。
万一、今年、東京五輪・パラリンピックが開催されるようなことがあれば、私は切腹してもよいと思っている。
●では、通訳案内士はどうしたら良いのか？
残念ながら、現時点では、私は具体的な指針を申し上げることはできませんが、通訳案内士は、当面、通訳ガイド以外の食べていく道を選択するしか方法はないと思うが、「どうしたら良いのか？」については、今後の状況を見ながら、都度、提言できればと思っている。
●数億人の餓死者が出る。
1918年に始まった「スペインかぜ」は、患者数は世界人口の約3分の1の約５億人で、致死率（感染して病気になった場合に死亡する確率）は2.5%以上で死亡者数は全世界で5,000万人とも、一説には１億人ともいわれている。
今回の「コロナ」は、それ以上の患者数、死亡者数を予想するデータもあり、また、今後、世界で、数億万人の餓死者が出る、と私は考えている。
●国際金融資本（マフィア）
国際金融資本（マフィア）は、各国の中央銀行を通じて、「無制限の金融緩和」を行い、世界の株価をつり上げ、現在の世界の金融システムを維持するための対策を打ってきたが、結果、2020年3月半ばに底値をつけたＮＹダウ平均、日経平均株価は、2020年12月30日現在、31年ぶりの高値という「実態経済を全く反映しない不自然な株価」となっている。
何故か？
今回の「コロナ」で国際金融資本（マフィア）が一番恐れることは、自分たちの利権の根底となっている世界の金融システムの崩壊である。
数億人の死者が出ようとも、国際金融資本（マフィア）にとってはどうでもいいことである。
国際金融資本（マフィア）としては、搾取すべき人間（彼らは、家畜と呼ぶ）がいなくなることは困るので、必要最小限の家畜を残して、現在の世界の金融システムを維持するために各国の中央銀行を通じて、「無制限の金融緩和」を行っているということだ。
●麻生太郎財務大臣は、フランス国際金融資本（マフィア）のエージェントか？
麻生氏は、第２次安倍晋三内閣が発足した2012年12月26日から財務相を務め始め、宮沢喜一氏の財務相在任期間記録を塗り替え、戦後最長の在任期間を更新中です。菅政権でも、引き続き財務相に任命された。
何故か？
麻生氏は、フランス国際金融資本（マフィア）と親しく、長女の麻生彩子さんは、フランスロスチャイルドの分家の御曹司であり、仏ヴェオリア社の幹部と結婚している。
・麻生彩子さんの結婚相手は、あのフランスロスチャイルドの分家
https://buenavistacity.com/asotaro-daugther
仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業であり、水処理では世界最大手だが、日本では、すでに、静岡県浜松市の下水処理事業、福岡、大阪の水道料集金代行に入り込んでいる。
麻生氏は、ヴェオリア社の日本進出に手を貸したと思われており、「麻生は日本の水道事業をフランス企業に売った売国奴だ」と右翼からも非難されているいるという事実がある。
・安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26430_3.html
菅政権が、国際金融資本（マフィア）と軌を一にいて、日本銀行の黒田総裁とともに、「無制限の金融緩和」を継続実施していくためには、国際金融資本（マフィア）の手先である麻生氏が財務大臣でいることが好都合ということだ。
「GoToトラベル」はＪＴＢ救済が目的である！
11月の日本で、コロナ感染者が最悪のペースで増加しているにもかかわらず、菅政権は、「GoToトラベル」を利用するもしないも、それは国民の選択であると言い、「GoToトラベル」を止めるつもりはない。
何故か？
それは、「GoToトラベル」は「公明党によるＪＴＢ救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる！
ＪＴＢの声を聴く力。公明党
赤羽一嘉（公明党）国土交通省大臣は、３カ月ほど前に、「私は、現在、ＪＴＢ（の救済）のことしか考えていません」と公言していたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきた。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をＪＴＢに湯水のように与える破廉恥な公明党（現執行部）は恥を知れ！と言いたい。
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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会＝公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。
利権のそばに、いつも感動が！
・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く（長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている）、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊（大票田）となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
４年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。
●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか？
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会＝公明党（執行部）に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。 池田大作名誉会長を信奉する心ある学会員の皆さん！
今こそ、立ち上がれ！
●「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態
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「週刊文春」（10月29日号）
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にＪＴＢ支配
「情報統制」要求文書を入手
●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。
●事務局を構成するのは主にＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。
大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」
小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。
そこには、＜各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします＞と記されている。
「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には＜内部統制＞として＜疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います＞とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)
情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがＪＴＢだ。
内部統制の旗振り役はＪＴＢの幹部社員。
＜地方事務局組織体制図イメージ＞と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は＜ＪＴＢ法人事業本部個所長＞、各地方事務局長もＪＴＢの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。
●リクルートスーツのＪＴＢ社員
「事務局の『主幹』はＪＴＢ。東京にある本部のトップや要職るＪＴＢの元取締役やＯＢ、出向者が務めています。事実上、ＪＴＢが運営を”支配”しているのです」(同前)
だが、その実態は――。
中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。
「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たＪＴＢの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」
中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。
駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。
「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、ＪＴＢから出向している事務局長も黙認しています」。
事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。
その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「ＪＴＢグローバルアシスタンス」だが、
「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、ＨＰを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)
●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするＪＴＢ。実際にＪＴＢには巨額の予算が流れている。
「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がＪＴＢに投入されていると見られます」(国交省関係者)
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