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東京オリンピック中止は確実である!

2021年07月04日 00時28分14秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

東京オリンピックは中止せよ!


全世界のコロナ感染者数 
爆発的増加から世界大恐慌へ!

2021年7月3日現在
全世界の累計感染者数:1億8300万
全世界の死亡者数累計:397万人


英タイムズ紙「オリンピックは中止すべき」(ロイド・パリー東京支局長)

<東京オリンピック中止デモ行進



カネまみれ、利権まみれの運動会>をやってる場合か!





野党側 “第4波防げなければ内閣総辞職に値する” 追及続ける(NHK)


政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。
後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。

この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。

そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。

会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならない。野党側としては内閣総辞職に値するのではないかという認識で一致し、取りうる行動はちゅうちょなく取っていきたい」と述べました。


全世界でコロナ感染者が激増している現状で、今年7月に延期された<カネまみれ、利権まみれの腐敗した>運動会=東京五輪だが、誰が考えても、とても開催できる状況にはない。


●高まる東京オリンピック中止論(毎日新聞)

五輪中止の可能性に言及 「不確実性増している」―NYタイムズ



カネと利権のかたまり=バッハIOC会長=森 喜朗会長 


国際オリンピック委員会(IOC),日本オリンピック委員会(JOC)は、開催中止を早急に決定し、無駄な準備作業を直ちに中止すべきである。
無駄な準備作業の中止により浮いてくる数千億円は、もし可能であれば、新型コロナウイルス対策に投ずることができれば理想だが、菅政権ではありえない話だ。

2020年の開催中止ついて、米放送大手NBCユニバーサルのテレビ放映利権に関連して、<カネまみれの腐敗した>IOC の開催中止の決定が遅れに遅れたことは記憶に新しい。
開催中止決定について、同じ轍を踏むべきではない。


医療基盤が脆弱なアフリカ、中南米では、今後、数億人規模の感染者、数千万人規模の死亡者も予想され、欧米、日本でも、第二波、第三波の感染拡大が始まっている。

とても、<カネまみれ、利権まみれの運動会>をしている場合ではない。


「広告会社D社」とは、あの悪名高き「電通


私は、コロナ禍が終息して世界経済が回復するまでには、最低3~4年はかかると分析している。

また、観光業界は回復が最も遅い業界ですので、2019年程度の<インバウンド需要>が回復するまでには、最低5~6年、または、それ以上の年月がかかるだろう。

今年、東京五輪・パラリンピックが開催され、通訳ガイドの仕事が回復することなど、「太陽が西から昇ってもありえない話」である。

万一、今年、東京五輪・パラリンピックが開催されるようなことがあれば、私は切腹してもよいと思っている。




●では、通訳案内士はどうしたら良いのか?
残念ながら、現時点では、私は具体的な指針を申し上げることはできませんが、通訳案内士は、当面、通訳ガイド以外の食べていく道を選択するしか方法はないと思うが、「どうしたら良いのか?」については、今後の状況を見ながら、都度、提言できればと思っている。

●数億
人の餓死者が出る。
1918年に始まった「スペインかぜ」は、患者数は世界人口の約3分の1の約5億人で、致死率(感染して病気になった場合に死亡する確率)は2.5%以上で死亡者数は全世界で5,000万人とも、一説には1億人ともいわれている。

今回の「コロナ」は、それ以上の患者数、死亡者数を予想するデータもあり、また、今後、世界で、数億万人の餓死者が出る、と私は考えている。

●国際金融資本(マフィア)
国際金融資本(マフィア)は、各国の中央銀行を通じて、「無制限の金融緩和」を行い、世界の株価をつり上げ、現在の世界の金融システムを維持するための対策を打ってきたが、結果、2020年3月半ばに底値をつけたNYダウ平均、日経平均株価は、2020年12月30日現在、31年ぶりの高値
という「実態経済を全く反映しない不自然な株価」となっている。



何故か?

今回の「コロナ」で国際金融資本(マフィア)が一番恐れることは、自分たちの利権の根底となっている世界の金融システムの崩壊である。

数億人の死者が出ようとも、国際金融資本(マフィア)にとってはどうでもいいことである。

国際金融資本(マフィア)としては、搾取すべき人間(彼らは、家畜と呼ぶ)がいなくなることは困るので、必要最小限の家畜を残して、現在の世界の金融システムを維持するために各国の中央銀行を通じて、「無制限の金融緩和」を行っているということだ。


●麻生太郎財務大臣は、フランス国際金融資本(マフィア)のエージェントか?



麻生氏は、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月26日から財務相を務め始め、宮沢喜一氏の財務相在任期間記録を塗り替え、戦後最長の在任期間を更新中です。菅政権でも、引き続き財務相に任命された。

何故か?

麻生氏は、フランス国際金融資本(マフィア)と親しく、長女の麻生彩子さんは、フランスロスチャイルドの分家の御曹司であり、仏ヴェオリア社の幹部と結婚している。

・麻生彩子さんの結婚相手は、あのフランスロスチャイルドの分家
 https://buenavistacity.com/asotaro-daugther

仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業であり、水処理では世界最大手だが、日本では、すでに、静岡県浜松市の下水処理事業、福岡、大阪の水道料集金代行に入り込んでいる。




麻生氏は、ヴェオリア社の日本進出に手を貸したと思われており、「麻生は日本の水道事業をフランス企業に売った売国奴だ」と右翼からも非難されているいるという事実がある。

・安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景
“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26430_3.html

菅政権が、国際金融資本(マフィア)と軌を一にいて、日本銀行の黒田総裁とともに、「無制限の金融緩和」を継続実施していくためには、国際金融資本(マフィア)の手先である麻生氏が財務大臣でいることが好都合ということだ。


「GoToトラベル」はJTB救済が目的である!

11月の日本で、コロナ感染者が最悪のペースで増加しているにもかかわらず、菅政権は、「GoToトラベル」を利用するもしないも、それは国民の選択であると言い、「GoToトラベル」を止めるつもりはない。

何故か?

それは、「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!


JTBの声を聴く力。公明党

赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきた。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。


利権のそばに、いつも感動が!

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。

●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会=公明党(執行部)に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
池田大作名誉会長を信奉する心ある学会員の皆さん!
今こそ、立ち上がれ!

●「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態

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「週刊文春」(10月29日号)
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にJTB支配
「情報統制」要求文書を入手


●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。

●事務局を構成するのは主にJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。

大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」

小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。

そこには、<各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします>と記されている。

「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には<内部統制>として<疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います>とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)

情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがJTBだ。

内部統制の旗振り役はJTBの幹部社員。
<地方事務局組織体制図イメージ>と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は<JTB法人事業本部個所長>、各地方事務局長もJTBの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。

●リクルートスーツのJTB社員
「事務局の『主幹』はJTB。東京にある本部のトップや要職るJTBの元取締役やOB、出向者が務めています。事実上、JTBが運営を”支配”しているのです」(同前)

だが、その実態は――。

中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。

「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たJTBの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」
中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。

駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。

「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、JTBから出向している事務局長も黙認しています」。

事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。

その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「JTBグローバルアシスタンス」だが、

「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、HPを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)

●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするJTB。実際にJTBには巨額の予算が流れている。

「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がJTBに投入されていると見られます」(国交省関係者)



●JTBが恩恵を享受しているのはトラベルに限らない。
九月末から順次開始した「GoToイート」でも、各都道府県が管轄する「プレミアム付き食事券」(購入額の25%付与)の発行委託業務のうち、十六県をJTBが一社で受託。その受託額は公表分だけで二十六億円に及ぶ。

「実は、GoToイートの『プレミアム食事券』の取扱店舗として登録を受けた飲食店しか、十月から配布がスタートしたGoToトラベルの『地域共通クーポン』(旅行代金の15%相当分を付与)を利用することができない仕組みになっています。
要するに、十月以降、トラベル事務局の仕事の大半は、プレミアム食事券の取扱店舗にピンポイントで狙いを定め、『地域共通クーポンのほうの申請もお願いしますね』と電話をかけるだけ。これほどの単純作業に高額の日当が支払われているのです」(同前)

なぜ、GoTo事業は!TBに有利な制度設計になっているのか。背景にあるのが、二階俊博幹事長ら自民党観光族とJTBの蜜月関係』だ。
小誌が報じてきたように、両者はGoToを一体となって推進してきた。それだけではない。

●「JTBは公明党とも関係が深い。一四年の総選挙の際には太田昭宏国交相(当時)らへの投票を呼び掛けるメールを、JTB取締役が社員に送付していることが明らかになりました。公明党は国交相を歴代押さえていることもあり、JTBにとって重要な存在なのです」(政治部デスク)

一方で、事務局に加わっていない中小旅行代理店は危機に瀕している。小規模代理店の関係者が嘆く。

「旅行代金の約半額という割引分を数千万円分立て替えていますが、七月分も八月分もまだ振り込まれていません。事務局に問い合わせても『もう少し待って下さい』と言われるだけ。このままでは立替を抱えたまま、GoTo倒産,する」事業者も出かねません」

JTB広報に事務局運営などについて尋ねたが、「お答えする立場にございません」

トラベル事務局の回答。「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」

元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。

「事務局の実態について情報開示せず箱口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりのヤミ雇用調整金」であることを行動で示すに等しい。ロをつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」

GoTo事務局が行うべきは「情報統制」ではなく「情報開示」。透明性の高い運営体制が求められる。


●ソース:「週刊文春」(10月29日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.2.pdf

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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286

●東洋経済オンライン(10月22日)
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)(10月22日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf



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元英国首相マーガレット・サッチャー女史の<特別講演会>の動画


<第1回特別講演会>「日本文化を世界に紹介する方法」(1992年)
https://www.youtube.com/watch?v=S0olkrdwa7I

<第2回特別講演会>「日本と世界情勢」(1993年)
https://www.youtube.com/watch?v=FxadsFUpbu4

<第3回特別講演会>「日本を世界に紹介するには」(1995年)
https://www.youtube.com/watch?v=LH7pgU6Pjkc

<第4回特別講演会>「国際社会における日本の役割」(1996年)
https://www.youtube.com/watch?v=WK5EKMTdzW0

<第5回特別講演会>「香港返還と国際情勢」(1992年)
https://www.youtube.com/watch?v=eefmvSTRVx8

<第6回特別講演会>「My Life(私の人生)」(1998年)
https://www.youtube.com/watch?v=SRk-XPJGbns


全国通訳案内士試験受験者のバイブル



「日本的事象英文説明300選」の音声ファイル
あなたは、「すき焼き」を英語で言えますか?

UNIT(1):Geography and History(地理・歴史)
http://hello.ac/300sen/unit1.geographyandhistory.mp3

UNIT(2):Sightseeing(観光)
http://hello.ac/300sen/unit2.sightseeing.mp3

UNIT(3):Cuisine(料理)
http://hello.ac/300sen/unit3.cuisine.mp3

UNIT(4):Theatrical Arts and Music(舞台芸術・音楽)
http://hello.ac/300sen/unit4.theatricalartsandmusic.mp3

UNIT(5):Arts and Crafts(美術・工芸)
http://hello.ac/300sen/unit5.artsandcrafts.mp3

UNIT(6):Sports and Games(スポーツ・娯楽)
http://hello.ac/300sen/unit6.sportsandgames.mp3

UNIT(7):Religion(宗教)
http://hello.ac/300sen/unit7.religion.mp3

UNIT(8):Cultural Events and Holidays(文化行事・祝祭日)
http://hello.ac/300sen/unit8.culturaleventsandholidays.mp3

UNIT(9):Lifestyle(生活様式)
http://hello.ac/300sen/unit9.lifestyle.mp3

UNIT(10):Education(教育)
http://hello.ac/300sen/unit10.education.mp3

UNIT(11):Business(ビジネス)
http://hello.ac/300sen/unit11.business.mp3

UNIT(12):About the Japanese(日本人)
http://hello.ac/300sen/unit12.aboutthejapanese.mp3

以上
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通訳案内士法改悪の裏側

2021年06月27日 23時47分44秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
通訳案内士法改悪の裏側

2018年1月4日に施行された(新)通訳案内士法は、どのように改悪されたのか、その裏側をお知らせします。


以上
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「全国通訳案内士に現金を支給して下さい!」署名運動へのご協力のお願い

2021年03月19日 18時51分48秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「全国通訳案内士に現金を支給して下さい!」署名運動へのご協力のお願い

下記は、当校で学んでドイツ語に合格した佐々木力さんが発起人となり、実施している、全国通訳案内士への現金支給要請の署名運動の要旨です。
ご賛同いただける方は、下記より署名にご協力をお願いいたします!


●「全国通訳案内士に現金を支給して下さい!」署名運動サイト
 
http://chng.it/t9KLSLsm

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全国通訳案内士に現金を支給して下さい!
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●署名内容:下記の2点にご賛同いただける方の署名をお願い申し上げます。

(1)全国通訳案内士登録者に現金の一律支給(最低でも20万円)を求めます
(2)2019年(またはそれ以前)との比較でガイド収入が落ち込んでいる全国通訳案内士登録者には上積み支給を求めます。

●要求の理由

通訳案内士は「民間外交官」とも言われており、元々は

①外国語を用いて
②外国人観光客に付き添い
③観光案内を有償で行う

ために必要な資格でした。今でも語学に関する唯一の国家資格です。

しかし、2017年に通訳案内士法が「改正」されました。これにより「全国通訳案内士」と名称が変更され、また無資格者でも有償ガイドが可能となりました。

その時の国会審議の議事録から引用します。

「現状の通訳案内士、半数近くは年収百万円以下だ、そして四百万円以上がわずか四%だということが出ておるんですけれども、本改正によって無資格の通訳ガイドも生まれるわけですから(中略)、現時点での有資格者である通訳案内士の収入条件が非常に厳しいものになるのではないか」(黒岩宇洋衆議院議員)

「全国通訳案内士にとっては踏んだり蹴ったりだと思います」「でたらめな運用が確実になされると思います、質を低める。私は、改悪だと思います」(篠原孝衆議院議員)

「通訳ガイドの質を低下させる規制緩和はやめるべきだ」(本村伸子衆議院議員)

「通訳案内士の資格を持つ人は全国に二万人を超えていますが、就業している人は三割にも満たず、就業者の半数以上が年収二百万円未満と低く、資格を持っていても通訳案内士のなりわいだけでは生活できていないのが実態です。努力されてライセンスを取得した通訳案内士の活用こそ、政府は強めるべきであります。」(清水忠史衆議院議員)

政府与党は、例えばこうした懸念や反対の声に「通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていく」「これまで以上に通訳案内士の利用の促進を図ってまいります」(石井啓一国土交通大臣:当時)などと開き直って、わずかな質疑時間で押し切ったのです。

そして新型コロナ禍です。通訳案内士は外国からの観光客に仕事の100㌫を依存しています。ですから、いわゆる「GOTOトラベル」の恩恵もゼロです。持続化給付金の制度的不備で受給ならなかった方も少なくありませんし、満額支給されても1回限りで生活防衛資金が枯渇寸前だ、もうこの仕事は出来ないのでは、という悲痛な訴えがあがっています。政府は、インバウンドの一翼を担い「観光立国」を支えてきた通訳案内士がどうなっても知らない、というのでしょうか。そのようなことは絶対に受け入れられません。

全国通訳案内士への一律現金支給は、そうした窮状に対して

①困窮している通訳案内士を政府が直接救済し
②コロナ禍後のインバウンドで通訳案内士を活用し未就労者の就業を促す

という、この上もなく明確なメッセージを発することとなります。また、特に専業者の深刻な状況に対応するため、上積みもあって然るべきです。

この訴えは同業者の皆さんや旅行会社にお勤めの皆さんを主に念頭に置いていますが、それ以外でも趣旨に賛同される方の署名と拡散のご協力をよろしくお願いします。

呼び掛け人 ささき ちから(ドイツ語全国通訳案内士)

以上

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JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層

2021年01月01日 01時30分04秒 | ●通訳案内士業界の諸問題

JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層

●創価学会がJTBに支援要請
先の総選挙で、JTB取締役旅行事業本部長が、社員に対して、社内メールを使って、公明党の太田昭宏氏と上田勇氏の支援者名簿を作るための署名集めを要請した事件がありました。これは、「公明党をぶっつぶすのが私の選挙スローガンです」と息巻いて突然立候補した「保守の核弾頭」田母神俊雄氏の出馬により波乱含みとなった東京12区で、保守層の票を固めきれない公明党が、焦って、支持母体である創価学会を通じて、JTBに支援要請をしたものでした。
太田昭宏氏は、JTBの監督官庁である国交省の大臣であり、創価学会はJTBの有力顧客なので、今後の見返りを期待して、JTB取締役旅行事業本部長が、社員に公明党支援の指示を出した、という極めて分かりやすい図式ではありますが、この事件の真相と深層を探ってみたいと思います。

●事実関係
(下記は本事件を最初に明らかにした週刊ポスト2014年12月19日号からの抜粋です)
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉(以下、〈 〉内は文書から抜粋)
まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
(以上で、週刊ポストからの引用終わり)

●太田昭宏氏とは
太田昭宏氏は、2012年12月16日の第2次安倍内閣において国土交通大臣として初入閣した公明党の衆議院議員ですが、2014年12月14日に執行された総選挙で7期目の当選を果たし、12月24日に発足した第3次安倍内閣では国土交通大臣及び水循環政策担当大臣に再任されました。

●太田氏の選挙時の燃料費過大請求
太田氏といえば「選挙時の燃料費過大請求」事件で一躍有名になったあの御仁です。
2005年の第44回衆議院議員総選挙にて、太田氏が選挙カーの給油量を実際より多く申請し、東京都選挙管理委員会から燃料代を過大に受け取っていたことが判明しました。
太田氏は、2005年8月30日から9月10日までの間に「毎日同量の61.25リットルを足立区内の給油所で給油した」と申請していたということです。
選挙カーの燃料代は1台に限り8万8200円まで公費負担となるため、東京都選挙管理委員会は太田氏に対し燃料費の代金を支給しました。しかし、2007年10月に調査したところ過大請求だったことが判明し、11月に東京都選挙管理委員会に全額返金しました。
その後、東京都選挙管理委員会に対し朝日新聞社が情報公開請求を行ったためこのことが判明し、2008年1月13日の朝日新聞に掲載されました。翌日には読売新聞など主要各紙もこの過大請求を報じるなど批判が相次ぎ、太田氏は同年1月14日付で謝罪しました。
しかし、党代表の辞任や議員辞職する意向はないと表明し、なお、過大請求の理由については「伴走車両の分も合わせて請求していた」と太田事務所は苦しい説明していました。
兵庫県議会の野々村竜太郎県議を思い起こさせるような御仁ですが、当然のことながら、支持母体である創価学会の婦人部、女子部でもあまり評判はよくないようです。

●自公協力の地に波紋 東京12区、次世代の田母神氏出馬
(朝日新聞からの抜粋)
公明が元党代表の前職、太田昭宏氏を擁立する東京12区は、公明との選挙協力で自民が長年、擁立を見送ってきた。その「空白区」に今回、保守票の取り込みを狙う次世代新顔の田母神俊雄氏が立ち、これまでと異なる様相を見せていた。
「安倍総理は2年頑張った。次世代の党が勢力を伸ばし、自民と連立を組まなければ日本は取り戻せない」元航空幕僚長の田母神氏は9日、東京都北区の自衛隊十条駐屯地前で訴えた。矛先は公明に向かう。集団的自衛権行使に慎重な公明を引き合いに、「公明が与党にいては日本の政治は一歩も前進できない。公明をぶっつぶすのが私の選挙スローガンです」。
2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神氏。ビラに「誇り高き日本を取り戻す」と記し、駅前や街頭に加え、保守層を意識して神社詣でにも重点を置く。陣営を支える30代男性ボランティアは「強い政治家が必要。田母神さんの立候補で保守の選択肢ができた」と話す。
2003年以降、4回の衆院選で自民は東京12区に候補者を立てず、太田氏を支援してきた。「協力関係は成熟の域に達した」。太田氏の陣営関係者は語る。一方で「いまだに公明の太田と書けない保守層が一定程度いることも事実」と語る。
田母神氏の批判に、太田陣営は「挑発にのっては相手のおもうつぼ」と冷静に見守る構えだ。反応したのは、自民側だった。
「父は田母神さんの応援には入りません」。太田陣営には、自民都連会長で東京8区の前職、石原伸晃氏から公示前、連絡が入ったという。伸晃氏の父で比例前職の慎太郎氏は、田母神氏を公認した次世代の最高顧問だ。
伸晃氏は公示日の2日も太田氏の街頭演説に駆けつけ、声を張り上げた。「石原家は信義を重んじる。太田さんを押し上げようではありませんか」
東京12区には生活前職の青木愛氏も立つ。2009年衆院選で太田氏を破り、前回は敗れたが比例で復活。消費増税反対や福祉の充実を掲げ、自公政権の批判票の取り込みを狙う。8日の街頭演説に山本太郎参院議員らが駆けつけ、民主、社民区議らの応援も受ける。

共産新顔の池内沙織氏は3度目の立候補で、前回獲得した約4万票の上積みを狙う。「自公の暴走に真正面から対決しているのは共産だけ。共産が伸びてこそ反撃の力になる」と呼びかけている。
(朝日新聞からの抜粋終わり)

●東京12区の今回の得票状況
太田明宏: 88,499(北区=60,399、足立区=28,100) (当選)
池内沙織: 44,721(北区=33,810、足立区=10,911) (比例で当選)
青木愛:  40,067(北区=29,885、足立区=10,182)
田母神俊雄:39,233(北区=30,116、足立区=9,117)

・比例区の票
自民党: 63,383(北区=46,667 足立区=16,716)
公明党: 37,822(北区=23,898 足立区=13,924) 
共産党: 37,788(北区=28,616 足立区=9,172)
維新の党:24,885(北区=18,353 足立区=6,532)
民主党: 24,210(北区=18,497 足立区=5,713)
次世代: 12,169(北区=9,340 足立区=2,829)
生活の党:11,044(北区=8,131 足立区=2,913)
社民党:  4,515(北区=3,523 足立区=992)

●結果は、太田氏が7度目の当選を決めましたが。。。
次世代新顔の元航空幕僚長、田母神俊雄氏が集団的自衛権行使に慎重な公明を批判し、立候補。波乱含みの選挙戦となりましたが、結果は、国土交通相としての実績を訴え続けた太田氏が7度目の当選を決めました。しかしながら、過去三回、10万票以上を確実に得票してきた太田氏陣営にとっては、突然現れた「天敵」に肝を冷やしたことだったと思われます。

●最強「選挙マシン」に異変が起きている!
公称支持者「827万世帯」を豪語する創価学会ですが、最強「選挙マシン」と言われた集票システムに異変が起きていました。

直近三回の国政選挙での公明党の比例区での得票数を見ると下記の通り、回を重ねるたびに減少しています。

・衆議院:(2005年)898万票、(2009年)805万票、(2012年)711万票
・参議院:(2007年)776万票、(2010年)763万票、(2013年)756万票

主な原因は、二つあり、それらは、繰り返される選挙で消耗してきた「学会員の選挙疲れ」と「末端組織の学会員の高齢化」とのことです。
このような末端組織の異変の影響は、7月の滋賀県知事選挙と11月に行われたばかりの那覇市長選挙の結果に如実に現われ、学会本部にショックを与えました。
滋賀県知事選挙では、学会員の機能低下に加えて、本部からの指示に従わない地方組織があったことが露呈。7月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことに一部の組織が反発したそうです。
那覇市長選挙では、自公推薦候補が城間幹子候補にダブルスコアで大敗北しましたが、これも、「学会の地方組織の造反」が原因と言われています。
高齢化、中央への反目、自民党政策への嫌悪感などが末端組織の機能劣化を招いていますが、池田名誉会長の「不在」の影響も大きいようです。
「学会票に麻薬漬けになっている」といわれる自民党ですが、最近では、自民党内部でも「学会票を過大評価しなくなっている」そうです。

●太田氏は、どのようなご褒美をJTBに与えることでしょうか。
機能劣化と中央への造反に揺れる学会組織、自民党支持者の票を固めることができない東京12区での「保守の核弾頭」田母神俊雄氏の突然の出馬、これらに焦燥感を募らせた公明党、学会指導部が、なりふり構わず、JTBに支援要請を行った、という次第でした。
JTBの支援を受けて当選した国交省大臣太田昭宏氏は、どのようなご褒美をJTBに与えることでしょうか。

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<ヤミガイド110番>
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JTBグループは、長期間に渡り、(正規通訳案内士よりも安く使える)ヤミガイド(無資格ガイド)を使ってきたので、業界では「ヤミの御三家」と呼ばれていますが、JTBグループに限らず、ヤミガイドの情報をお知らせください。(匿名可)
不正、不法行為を天下に公開したいと思います。

件名:ヤミガイド110番
宛先:info@hello.ac
内容:下記を必ず明記してください。
(1)旅行会社(支店)名(電話番号)、担当者名(携帯番号)
(2)ツアーの内容:催行月日、訪問場所、できれば旅行日程表
(3)ヤミガイドの氏名、携帯番号

●JTB九州が、ヤミガイドを募集した例。
このような動かぬ証拠があれば、是非、ご提供ください。
http://www.hello.ac/exam/pdf/china.pdf#zoom=100.pdf

●観光庁のアリバイ作りの<口頭での注意処分>
JTBグループと癒着関係にある観光庁は、JTB九州に対して、アリバイ作りのために、簡単な<口頭での注意処分>でお茶を濁したのみでした。誠に情けない話ですが、カネ儲けのために、官民ともに腐っているのが現状です。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40879

●ヤミガイド問題に限らず、広く<通訳案内士業界の諸問題>については下記をご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/gu6970/c/205d9d64395041166aee0c1cfeb425e7

以上


 

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その7)

2020年10月23日 23時17分46秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その7)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきた。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大の顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実である。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからである。
ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省である。
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのだが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割がその背景にあるというわけだ。
4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか。

●池田大作名誉会長もなげく現在の創価学会、公明党
「平和の党」が聞いてあきれる「戦争法」「共謀罪法」などで自民党の提灯持ちをした公明党、カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?
私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。
婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会=公明党(執行部)に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。
池田大作名誉会長を信奉する心ある学会員の皆さん!
今こそ、立ち上がれ!

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「週刊文春」(10月29日号)
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「GoToトラベル」ズサン運営の裏にJTB支配
「情報統制」要求文書を入手


●小誌先週号で報じた「GoToトラベル」事務局の日当問題。
各社四万円超の日当を受け取りながら、事務局業務をほぼしていない出向社員も多いことなどを明らかにした。露わになっていく「GoToトラベル」の実態。だが報道を受け、新たな内部告発が続々と寄せられた。

●事務局を構成するのは主にJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズの大手旅行代理店四社。この四社から東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に社員が出向している形だ。

大手旅行代理店社員のAさんが明かす。
「文春が十月十四日夕方に報じた『スクープ速報』を受け、十一月から人員が半減されることが急遽発表されました。世間の批判を恐れての安易な対応です。また、スタッフに対しては、口頭や文書で猪口令が敷かれました」

小誌は十四日付で〈GoToトラベル事務局長〉の名前で出された文書を入手。表題はコンソーシャム4社におけるマスコミ(『週刊文春』)対応について〉だ。

そこには、<各社への要望事項〉として情報統制。各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後の「GoToトラベル」及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします>と記されている。

「東京の統括事務局で作成し、各地方事務局に通達した文書です。要望には<内部統制>として<疑いがもたれる言動や発言についてる厳に慎むよう再度社員に徹底願います>とも記されていました。ズサンな運営実態がこれ以上明るみに出るのを避けたかったのでしょう」(同前)

情報統制を強いるトラベル事務局。その運営を仕切るのがJTBだ。

内部統制の旗振り役はJTBの幹部社員。
<地方事務局組織体制図イメージ>と題された別の内部資料によれば、事務局を統括する全体管理責任者は<JTB法人事業本部個所長>、各地方事務局長もJTBの支店長クラスが務め、副事務局長を他の三社からの出向社員が担う体制になっている。

●リクルートスーツのJTB社員
「事務局の『主幹』はJTB。東京にある本部のトップや要職るJTBの元取締役やOB、出向者が務めています。事実上、JTBが運営を”支配”しているのです」(同前)

だが、その実態は――。

中小の旅行代理店を経営するBさんは、九月一日に都内で行われた「地域共通クーポン」の事業者向け説明会に参加した際の光景を鮮明に覚えている。

「八十名ほどの小さな会場だったにもかかわらず、リクルートスーツを着たJTBの新入社員と思しき若者が十人がかりで誘導作業に当たっていました。その周りを指導係の社員が十五名ほど取り囲んでいた。彼らの業務にも二万四千円分の日当が支払われていたのかと思うと、眩暈がします」

中国地方の地方事務局で働くCさん、ズサンな運営を告発する一人だ。

駅前の立派なオフィスに毎日出勤するのは十人程。がらんとした室内には大量のパソコン、電話機、FAX、スマートフォン、コピー機が所在なげに並んでいる。

「大手旅行会社から出向してきた社員の主な仕事は、地域の飲食店に『地域共通クーポン』の取扱店舗となるよう、登録申請を促す業務です。ところが『セールス報告書(日報)』を確認すると、多くのスタッフは七時間勤務で平均五~六件しか電話をかけていない。何をしているかと言えば、ほとんどの時間を自社の営業の仕事に費やしているのです。こうした実態を、JTBから出向している事務局長も黙認しています」。

事業者や一般利用者向けに、全国二十七カ所に開設された「コールセンター」。

その統括業務を受注したのも、旅行者向けにコンサルティング業務などを行う。「JTBグローバルアシスタンス」だが、

「ここでも必要な業務量をはるかに超える人員が投入されている。有明フロンティアビルのオフィスには、約三百人のオペレーターが常駐していますが、電話を受ける件数は一人当たり一日に数件。事前研修はないに等しく、HPを見れば分かる情報しか答えていません。時給千五百円程で雇われたオペレーターは暇を持て余しています」(コールセンター勤務のDさん)

●ズサンな運営が続くトラベル事務局。
そして、その事務局を「支配りするJTB。実際にJTBには巨額の予算が流れている。

「GoToトラベルの事務委託費は約千八百六十六億円、人件費は約三百二十二億円ですが、人員配置などから、その四割前後がJTBに投入されていると見られます」(国交省関係者)

●JTBが恩恵を享受しているのはトラベルに限らない。
九月末から順次開始した「GoToイート」でも、各都道府県が管轄する「プレミアム付き食事券」(購入額の25%付与)の発行委託業務のうち、十六県をJTBが一社で受託。その受託額は公表分だけで二十六億円に及ぶ。

「実は、GoToイートの『プレミアム食事券』の取扱店舗として登録を受けた飲食店しか、十月から配布がスタートしたGoToトラベルの『地域共通クーポン』(旅行代金の15%相当分を付与)を利用することができない仕組みになっています。
要するに、十月以降、トラベル事務局の仕事の大半は、プレミアム食事券の取扱店舗にピンポイントで狙いを定め、『地域共通クーポンのほうの申請もお願いしますね』と電話をかけるだけ。これほどの単純作業に高額の日当が支払われているのです」(同前)

なぜ、GoTo事業は!TBに有利な制度設計になっているのか。背景にあるのが、二階俊博幹事長ら自民党観光族とJTBの蜜月関係』だ。
小誌が報じてきたように、両者はGoToを一体となって推進してきた。それだけではない。

●「JTBは公明党とも関係が深い。一四年の総選挙の際には太田昭宏国交相(当時)らへの投票を呼び掛けるメールを、JTB取締役が社員に送付していることが明らかになりました。公明党は国交相を歴代押さえていることもあり、JTBにとって重要な存在なのです」(政治部デスク)

一方で、事務局に加わっていない中小旅行代理店は危機に瀕している。小規模代理店の関係者が嘆く。

「旅行代金の約半額という割引分を数千万円分立て替えていますが、七月分も八月分もまだ振り込まれていません。事務局に問い合わせても『もう少し待って下さい』と言われるだけ。このままでは立替を抱えたまま、GoTo倒産,する」事業者も出かねません」

JTB広報に事務局運営などについて尋ねたが、「お答えする立場にございません」

トラベル事務局の回答。「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」

元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。

「事務局の実態について情報開示せず箱口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりのヤミ雇用調整金」であることを行動で示すに等しい。ロをつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」

GoTo事務局が行うべきは「情報統制」ではなく「情報開示」。透明性の高い運営体制が求められる。

●ソース:「週刊文春」(10月29日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.2.pdf

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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286

●東洋経済オンライン(10月22日)
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)(10月22日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その6)

2020年10月22日 15時19分28秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その6)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!

赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。

公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

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日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
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●「GoToトラベル」人件費 事務局長「日当7万円」
時間にも懐にも余裕のある金持ち優遇策と批判が高まる「Go To トラベル」に新たな問題が持ち上がっている。トラベル事業を運営する事務局の人件費がベラボーに高いのだ。

●SNSでは「日当7万円」で大騒ぎ
幹部の事務局長ら64人は1人当たり日額6万9800円。SNS上では「日当7万円」がトレンド入りする大騒ぎだ。平社員クラスの係員級1251人は日額3万2700円だという。原資は言うまでもなく税金。妥当性があると言えるのか。

観光庁が野党合同ヒアリングに提出した資料などによると、7~8月分の人件費の支払総額は約127億円で、対象は6932人。担当者は「あくまで概算払いにおける計画上の積算。1人当たり単価には基本給のほか、賞与相当額、通勤手当等のその他諸経費、社会保険の事業者負担分が含まれる。それほど高いものではない」と釈明していたが、半分が諸経費だとしても「勉強した」と胸を張れないんじゃないか。

部長級213人の日額は5万5300円、課長級2315人は4万8700円、係長級2522人は4万600円。勤務日数から積算した月額では、事務局長の日額と同水準のシステムプロジェクトマネジャー5人に対し、それぞれ153万5600円が計上されている。

トラベル事業運営を1866億円で受託したのは、全国旅行業協会(ANTA)や大手旅行代理店からなる「ツーリズム産業共同提案体」。ここを通じ、事務局に人員を出す企業にカネが支払われる仕組みだ。

この問題を追及する立憲民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「そもそも、事務委託費があまりにも巨額。人件費は不透明な使い道の一例に過ぎないと見ています。世間にはさまざまな専門職があるとはいえ、民間企業から事務局に出向させる単価としては、高すぎるのではないか」

全都道府県に拠点を置く事務局も結構な陣容だ。単純計算で1拠点当たり150人規模の大所帯。主な業務は「事業者の参加登録、割引精算業務、地域共通クーポンの発行、管理、送付」(観光庁担当者)だという。

「企業からの出向者がみな専従というわけではありません。事務局に数時間顔を出し、残りは自社で本来業務をするスタッフもいる。だから、頭数は膨らむんです」(旅行業界関係者)

トラベル事業の旗を振るのは観光族の菅首相や自民党の二階幹事長ら。利益誘導にしても、露骨すぎないか。

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他の記事もご覧ください。
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●日刊ゲンダイデジタル(10月22日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280286

●東洋経済オンライン(10月22日)
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その5)

2020年10月22日 14時20分58秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その5)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!

赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。
公明党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

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「GoToキャンペーン」は日本人の"損得勘定"を鈍らせている
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(東洋経済オンライン)(10月22日)

なにやら騒動が絶えない「GoToキャンペーン」の成り行きに注目している。

10月にスタートした「GoToイート」は、飲食店で298円などの安い1品だけを注文して1000円分のポイントを受け取る“トリキ錬金術”なるワザが編み出されるという、トンデモ騒ぎを巻き起こした。

続いて、「GoToトラベル」で予算を使い切りそうな予約サイトが割引上限を引き下げると言い出すといったひと悶着もあった。

どちらも政府が「それはいけません」と中に入り、対策を講じる始末。制度の立て付けを見れば、どちらも最初から予測できたことだけに苦笑するほかない。

この騒動の根幹にあるのは「人がトクしているのに、自分だけが損したくない」という心理だろう。

そもそも東京を除外したままトラベルを見切りスタートしたところから「税金を使っているのに不公平じゃないか」という不満が蔓延していた。

さらには「旅行に行く余裕のある金持ちばかりが恩恵にあずかるなんて不公平だ」「なぜ一部の産業ばかりが補助されるのか不公平だ」「医療関係者は旅行どころではないのに不公平だ」という、「不公平」のオンパレード。人とは「自分が他人と同等の恩恵を受けられない不公平」に過敏な生き物だという証明だろう。

実はGoToキャンペーンには、人の心理を煽る仕組みがそこここに隠されている。結果的に、人はこのキャンペーンに嬉々として参加しようとし、お金を落とす。「ついお金を使ってしまう」心理の好例として、それを分解してみよう。もしかすると、不公平だと怒りつつも冷静になれるかもしれない。

●「せっかくなら普段より高いホテルを」の心理とは

まず、「税金使っているのに不公平だ」についてだが、これは間違っている。トラベルは「甚大な被害を受けている観光業について、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する取組に併せて、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施」(国土交通省の資料より)、イートは「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援」(農林水産省のHPより)するのが目的だ。

これは税金の配分を政府がそう決めただけ。国民に割引サービスをしようという事業ではもともとない。

だから、「旅行や飲食にたくさんお金を使える余裕のある人に,もっと使ってもらおう」が本筋であって、「隣の家ばかり割引の恩恵を受けている」のではなく、「政府にまんまと乗せられて、たくさんお金を使わされている」と思ったほうがいい。しかも、「わざわざ普段よりも高い宿を選んで」くれて。

ご存じのように、GoToトラベルの割引は半額といった「率」で計算される。どうせなら高い宿に泊まった方が、割引される実質金額は大きくなる。いわば、日ごろは9800円程度の服を買っている人が、50%オフと聞いて普段は買わない4万円の服を手に取る心理と同じだ。

しかも、「宿代でトクしたんだから」と、そのぶん料理のグレードをアップしたり、ちょっといいランクのお酒を頼んだりしがちだ。「安くなった」という安心感で、他で余計にお金を使ってしまう。これは、大変結構なことだ。トラベルの趣旨は「観光地全体の消費を促進(国交省の資料より)」なのだから。

一般的にも高級宿に泊まる方が気分も上がり、消費額の基準も上がるもの。ブランドショップに入ると、値札を見ているうちに10万円近くする小物が当たり前に感じてしまうあれだ。

高級宿はルームサービスの金額もそこそこするだろうが、まあこんなものだろうと思えてくる。普段は夜食用にカップ麺を買ってくる生活だとしても。だから、お手頃宿より高級宿に泊まってもらうほうが消費効果が上がるのだ。GoToトラベル事務局がそこまで意図していたとすれば、なかなか深い。

●テレビ通販の「今から30分以内限定で」手法

さらに、今回の一部予約サイトの“割引上限の引き下げ宣言”も、人々を浮足立たせた。これまで最大で1万4000円割引のはずが3500円までになると言われたら、それは焦る。

焦ってどうするかといえば、まだちゃんと1万4000円割引しますよという代理店に殺到する。これは、テレビ通販でよく使われる手法と同じといってもいい。「今から30分以内にお電話いただいた方限定で」というあれだ。おトクなのは今だけかもしれない、今ならまだ間に合う、そう感じてしまうと人は冷静な判断が鈍る。

旅に行くかどうか決めかねていた人も、かなり慌てるのではないだろうか。のんびり構えていたら割引の恩恵にあずかれなくなるかも。とにかく、何でもいいから予約しておこう――と。サービス期間や時間を限定されると判断は甘くなり、特に期限が迫っていると感じれば余計に冷静なジャッジができなくなるものだ。

今回は政府が慌てて、予算の再配分を行うと発表したが、「もしかしてまた同じ事態が起きるかも」という疑心暗鬼を植え付けるには十分なアクセントになっただろう。コロナ不安の中、旅行に行くかどうか迷っていた人も強力に背中を押されてしまったはず。もし、これも仕掛けられていたとすれば、GoTo恐るべしである。

トラベルに続いて始まった「GoToイート」は、飲食店と生産者を応援するための事業だ。オンライン飲食予約の利用によるポイント付与、および登録飲食店で使える25%のプレミアム付き食事券が消費者側のメリットで、早々にスタートしたポイント還元に注目が集まった。

昼食時間帯(6:00~14:59)は500円分、夕食時間帯(15:00~翌5:59)は1000円分が、人数分(1回の予約あたり最大10人まで)受け取れるというもの。1万円のディナーでも1000円のディナーでも同じ1000円分という「定額制」だったため、トラベルとは異なり単価が「安い」店が注目されることになった。

そのため、鳥貴族のような低価格メニュー店で1品だけオーダーして差額ポイントを稼ぐという、なんともセコイ手口が登場したわけだ。

還元されるのが予約サイト限定のポイントだという点が、「イート」事業のキモといえる。このポイントは現金化や他サイトとのポイント交換はできず、同じサイトに限り次回の予約時から使えるというものだ。しかも利用期限がある。付与されたポイントは、2021年3月末までに使わなくてはならない(サイトごとに付与のタイミングも、翌日以降もあれば翌月もありとバラバラなので、使い切るためには先に調べておくほうがいい)。

もちろん「おトク」な面もあるが、最低2回は飲食店を予約し、そこへ出かけなくてはいけない。つまり「トリキ錬金術」を実現するには手間も時間も使うわけで、ご苦労様だと思う。

とはいえ、せっかく受け取ったポイントを無視できる人はそうそういない。いったん手にしたものに大きな価値を感じる“保有効果”の心理が、「必ず使え」と誘惑する。しかも、使用期限があり、使わないと最後は失効してしまう。ゆえにポイントを使うために、さらに次の飲食店で消費をする。

一度、「イート」で来店したら最後、このポイント無限ループに足を踏み入れるかもしれないのだ。もし、あなたが「保有しているポイントの期限がもうすぐ切れます」というECサイトからのメールを見ると是が非でも使わずにいられないタイプなら、「イート」を予約する前に覚悟したしたほうがいい。そのポイントは「トク」かもしれないが、ひょっとすると浪費の種にもなる。

●全員が手にしている「トクする権利」はタチが悪い

世の中にはさまざまなマーケティング手法があるが、こう見るとGoToにはお金を使わせる仕組みがふんだんにちりばめられているとおわかりだろう。すべて計算ずくだとすれば、さすが頭がいい官僚が考えた施策(本当にそうかは知らないが)と感心する。

もっと肝心なのは、私たち全員に「トクする権利」を提示したことだろう。利用できる資格もなく、誰でも旅行に行くとトクですよ、予約して飲食店に行くとトクですよ、と国民全員に知らせた。先に書いた“保有効果”の働きで、せっかくトクする権利があるのだったら、使わないのはもったいないじゃないかと考える。

子育て世帯に限りますとか一定以下の所得の方のみですと言われれば「どうぞどうぞ」と平静でいられるのだが、全員公平に権利がありますと聞くと、「みんながトクしているのに自分だけが損するのは耐えられない」と感じてしまう。損得勘定というものが人を惑わし、“不要不急の”消費を煽られるのだ。

最初は一部業界の救済目的だったGoToキャンペーンは、どうも最近は単なる消費喚起策に変容しつつあるようだ。トラベルで受け取る地域共通クーポン券が、コンビニでもデパートでも家電量販店でも使えるのが、その象徴だろう。制度の準備不足や欠点はともかく、「人にお金をついつい使わせる」ことには成功しているように見える。次に来る「GoToイベント」でも、予想外の“損得ドラマ”が起きると期待したい。

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他の記事もご覧ください。
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●東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/382355?page=4

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

●「週刊文春」(10月22日号)
http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

以上


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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その4)

2020年10月22日 04時04分07秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その4)

●「GoToトラベル」は「公明党によるJTB救済策」という文脈でとらえれば、その本質が理解できる!


赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されてきました。

自党の国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(現執行部)は恥を知れ!と言いたい。

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
 https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

カネと利権に腐敗した現在の創価学会=公明党執行部ですが、信濃町のビルの5階の一室で療養している池田大作名誉会長は、このように堕落した創価学会=公明党(執行部)をどのような思いで見つめておられることだろうか?

私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので心が痛みます。

婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会=公明党(執行部)に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを切に祈ってやみません。

●GoTo事務局で日当7万円 「国民の理解得られぬ」(動画あり)(テレ朝ニュース)
 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000195969.html

・日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。
「GoToトラベル」の事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。
立憲民主党・山井衆院議員:「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」
観光庁・担当者:「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」
政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

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各週刊誌の記事もご覧ください。
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●「週刊文春」(10月22日号)
 http://www.hello.ac/goto.bunshun.pdf

●「週刊現代」(10月17日号)
 http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
 http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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「週刊文春」(10月22日号)
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●「GOTOトラベル事務局は、仕事ナシでも日当4万円

「大して仕事もしていないのに、こんなに日当をもらってもいいのか......」
小誌の取材に複雑な本音を吐露するのは、GoToトラベル事務局に出向している大手旅行代理店社員だ。

菅義偉首相や二階俊博幹事長らが強力に推進した観光支援策「GoToトラベル」。

今月から東京発着の旅行も対象に加わり、観光名所は多くの人で賑わった。

「利用者が急増したことで、国からの給付金が底をつき始めた大手旅行予約サイトでは、旅行代金の割引額を縮小するなどの動きが相次ぎました。GoTo継続のため、観光庁は各社に追加の給付金を配分する方針です」(経済部記者)

ホテルや旅館の窓口として運営業務を担うのが、GoToトラベル事務局だ。

「事務局を構成するのは二階氏が会長を務める全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店四社。この四社から各都道府県の事務局に社員が出向しています」(同前)

「その実態を示す内部資料を入手した。〈地域事務局要員シミュレーション〉と題されたエクセル表だ。〈J〉〈K〉〈N〉〈T〉と四社の頭文字が記され、事務局本部が各社に対し、月毎に最低何人の社員の出向を求めているかが分かる。例えば、八月の時点ではGoToから除外されていた東京の事務局には、少なくとも四百三十五人の出向を要請。そのうちの約四割、百七十四人が最大手・JTBの社員だ。

「他県の事務局もANTAなどを除けば、JTBからの出向社員が四割を占めています」(事務局関係者)

「実は、彼ら出向社員には高額な日当が支払われている。

別の内部資料には、〈主任技術者=六万一千円、理事・技師長=五万六千七百円、主任技師=四万八千三百円、技師(A)=四万二千六百円、技師(B)=三方五千五百円、技師(C)=二万八千六百円、技術員=二万四千四百円〉などと記されている。

「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる調査及び設計業務を国が委託する際に支払う『設計業務委託等技術者単価』に準じた額で設定されています。公共工事の設計は、高度な専門性が求められる仕事。『主任技術者』なら、日当は六万九千八百円と高額です。今回は旅行関係という仕事内容に鑑みて、その九割弱の金額が設定されました」(国交省関係者)

●JTBの恩恵が大きい
もちろん、日当の原資は税金だ。しかしGoTo事務局の仕事はそれほど高額な日当を受け取るのに、相応しいものなのか。

「支店長級は主任技術者、派遣社員は技術員、大半の出向社員は技師(A)~(C)の扱いです。特に、仕事が激減した海外部門の社員の出向が目立ちます。彼らは主に飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促す仕事に携わっている。といっても、電話で『こんなにお得ですよ』と宣伝するだけです。ノルマは課せられていますが、特にペナルティはない。しかもクーポン取扱対象店の登録を済ませたのに、肝心の『スターターキット(店舗に貼るステッカーやポスター等)』が手元に届かないなどのトラブルも相次いでいます」(前出・事務局関係者)

それだけではない。多額の日当を受け取りながら、GoTo事務局に出勤せずに済む例も少なくないのだ。冒頭の大手社員が明かす。

「平均日当は約四万二千円。会社に指示されて事務局への出勤扱いになるのは月五、六日程度です。しかし、社の営業業務で忙しい日は、事務局の仕事はほとんどしていません。それでも、雇用調整助成金で得られる一万五千円をはるかに上回る日当がそのまま会社の収入になる仕組みです。旅行業は壊滅状態とはいえ、ここまで露骨な大手優遇が許されるのか」

中でも、多くの社員を出しているJTBが受ける恩恵は大きい。現在の規模で事務局が継続されるのは、来年三月までと言われる。

前出の内部資料や日当の平均値などを基に試算したところ、それまでにJTBに支払われる「人件費」の総額は推定約百七十億円に及ぶ。

JTBの七月の旅行取扱高は前年同月比一七・九%と大きく落ち込んだが、仕事が激減した多数の社員を税金で雇っているという構図だ。

「四社に取材を求めたところ「事務局に一任します」。

事務局を所管する観光庁は以下のように回答した。

「(日当の水準は)問題があるとは考えていません。(仕事をしない出向社員がいることは)そのような事実は承知していません」

明らかになったGoToトラベル事務局の実態。制度設計の見直しは急務だ。

以上

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その3)

2020年10月13日 22時16分34秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その3)

NHKニュースによりますと、トラブルが続く「Go Toトラベル」ですが、本日、赤羽(公明党)国土交通大臣は、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、すべての旅行事業者が最大で代金の35%分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにした、とのことです。

・NHKニュース(10月13日20時33分)

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660721000.html

何故か?

昨日、私がご紹介した「週刊現代」(10月17日号)、「週刊新潮」(10月15日号)の記事などにより、赤羽(公明党)大臣が主導した「Go Toトラベル」の目的はJTB救済であるという不純な動機が広く国民に知れ渡ることになり、また、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出るなど、「Go Toトラベル」が「Go Toトラブル」ドタバタ喜劇(悲劇?)の様相を呈してきたので、急遽、引き下げられた旅行予約サイトでの割引を再度35%に引き上げることにしたということです。

カネと利権にまみれた公明党(執行部)の「欲ボケしたトンチンカン行政」ということだ。

国政選挙対策のために、国民の多額の血税をJTBに湯水のように与える破廉恥な公明党(執行部)は恥を知れ!と言いたい。

信濃町のビルの5階の一室で療養している池田大作名誉会長は、このように堕落した創価学会=公明党(執行部)をどのような思いで見つめていることだろうか?

私は、池田大作氏とは思想、信条は全く異なりますが、平和を愛し、そして行動した池田氏には大いに共感を抱いておりましたので、心が痛みます。

婦人部を中心として、学会内部でも、創価学会=公明党(執行部)に対する批判が強まっていますが、公明党が、「戦争の党」から「平和の党」に一日も早く戻ることを祈っております。

●「週刊現代」(10月17日号)
 
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
 
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

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「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相
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観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35%分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。

「Go Toトラベル」は、旅行代金の35%、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。

また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。

しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。

これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「国民の皆さんに大変、ご心配とご不便をお掛けしている。

事業者が35%の割引商品を継続して販売できるよう観光庁に必要な対策を指示した」と述べ、追加の予算を配分する考えを明らかにしました。

そのうえで「引き下げられた割引率で予約したケースも含めて、すべての利用者が35%の宿泊割り引きの支援を受けられるよう万全の対応を終えたところだ」と述べました。

さらに赤羽大臣は「各事業者からは、遅くともあすの午前中までに35%の割り引きを再開するとの報告を受けている」と述べ、事業者によって割引率が異なる状況は、14日の午前中には解消されるという見通しを明らかにしました。

・上限を元に戻した旅行予約サイトも
赤羽国土交通大臣が最大で代金の35%分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを表明したことを受けて、割り引きの上限を引き下げていた旅行予約サイトなどの中には、すでに上限を元に戻したところも出ています。

・公明 山口代表「期間延長や予算増額も検討を」
公明党の山口代表は、記者会見で、「旺盛な需要にどう応えていくかという、政府の取り組みが大事で、予算を関係事業者に的確に配分し、需要喚起に向けていくことが重要だ。今後も需要が継続する傾向があれば、期間の延長や予算の増額も検討し、今年度の第3次補正予算案に盛り込むことも含めて見極めていくべきだ」と述べました。

●上記記事のソ-ス:NHK(Web)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012660721000.html

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その2)
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本日、20:00配信の毎日新聞のネットニュースによると、「大手旅行サイト(じゃらん、一休・com、ヤフートラベル)は、従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。」「但し、JTB、日本旅行は割引上限変更なし 「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り。」とのこと。

一体、何があったのか?

10月から東京が割引対象となったことから、じゃらん、一休・com、ヤフートラベルなどの大手旅行サイトを通じた「GoToトラベル」の利用者が急増したことに危機感を覚えたJTB、日本旅行などの大手旅行会社が、大手旅行サイトの利用者を制限し、自分たち大手旅行会社の利用者を増やす算段をしたということだ。

元々、「GoToトラベル」は税金でJTBを救済することが目的なのだから、大手旅行サイトにその旨みを取られてはたまらん、ということだ。

公明党が国交省の大臣をしていればこその利権行使である。

政治とはそういうものである。

4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか、「平和の党」が「戦争の党」になって久しいが、今後も注視していきたい。

カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?

●JTB、日本旅行は割引上限変更なし GoToトラベル 地域共通クーポンも予定通り(毎日新聞)

政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。

10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。

1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。

従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。各社が9日にホームページで公表した。

大手旅行会社のJTBや日本旅行などは、上限額を変更していない。

「GoToトラベル」は、旅行代金の35%分を割り引く事業。例えば4万円以上の高級ホテルなどに宿泊した場合は割引上限額の1万4000円が割り引かれ、1万円のホテルなどに宿泊した場合の割引額は3500円となる。

こうした割引のほか、旅行代金の15%分(最大6000円)が地域の土産物店や飲食店で使用できる「地域共通クーポン」として配布されるが、この点の変更はない。

割引にあてる予算は、国が各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。

ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を検討した結果、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。予算が枯渇しているわけではないが、そうなる可能性も出てきた」と説明する。

また、楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。

広報担当者は「予算に上限があり、できるだけ多くの人に使ってもらうための苦肉の策」と話す。

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「10月に入り、オンライン旅行会社では急激に販売が増加している。事業の円滑な実施に関し、観光庁において対応を検討している」と述べた。

Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円(速報値)にとどまっている。

観光庁の担当者は「事実関係を確認中。追加の割り当ても含めて対応を調整している」と話す。

●上記の記事のソース:JTB、日本旅行は割引上限変更なし GoToトラベル 地域共通クーポンも予定通り(毎日新聞)
 https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/171000c?inb=ys

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その1)
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●公明党がJTBを救済する目的とその背景
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。

まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。

●「週刊現代」(10月17日号)
 
http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
 
http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
 
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。

また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。

●「GoToトラベル」の目的と本質
以上により、コロナの影響で、売り上げが激減したJTBを救済するために国民の血税を湯水にようにJTBに与えることが、「GoToトラベル」の目的であり本質であることがよくご理解いただけたと思います。

●上記につき、ご意見、ご感想を是非お聞かせください。→info@hello.ac

以上

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その2)

2020年10月12日 23時33分23秒 | ●通訳案内士業界の諸問題
「GoToトラベル」はJTB救済が目的!(その2)

本日、20:00配信の毎日新聞のネットニュースによると、「大手旅行サイト(じゃらん、一休・com、ヤフートラベル)は、従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。」「但し、JTB、日本旅行は割引上限変更なし 「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り。」とのこと。

一体、何があったのか?

10月から東京が割引対象となったことから、じゃらん、一休・com、ヤフートラベルなどの大手旅行サイトを通じた「GoToトラベル」の利用者が急増したことに危機感を覚えたJTB、日本旅行などの大手旅行会社が、大手旅行サイトの利用者を制限し、自分たち大手旅行会社の利用者を増やす算段をしたということだ。

元々、「GoToトラベル」は税金でJTBを救済することが目的なのだから、大手旅行サイトにその旨みを取られてはたまらん、ということだ。

公明党が国交省の大臣をしていればこその利権行使である。

政治とはそういうものである。

4年ほど前に、信濃町の本部で、創価大学出身者を中心とする派閥からクーデターにより権力を奪った現在の執行部のカネと利権を追求する暴走はどこまで続くのか、「平和の党」が「戦争の党」になって久しいが、今後も注視していきたい。

カネと利権にまみれた現在の創価学会、公明党の幹部たちを信濃町のビルの一室で療養している池田大作名誉会長はどんな思いで見つめていることだろうか?

●JTB、日本旅行は割引上限変更なし GoToトラベル 地域共通クーポンも予定通り(毎日新聞)

https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/171000c?inb=ys

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JTB、日本旅行は割引上限変更なし「GoToトラベル」地域共通クーポンも予定通り
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政府の観光支援策「GoToトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。

10月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。

1人1泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・com▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。

従来は最大「1万4000円」の割引だったが、10月10日以降に予約した旅行から最大「3500円」までとした。各社が9日にホームページで公表した。

大手旅行会社のJTBや日本旅行などは、上限額を変更していない。

「GoToトラベル」は、旅行代金の35%分を割り引く事業。例えば4万円以上の高級ホテルなどに宿泊した場合は割引上限額の1万4000円が割り引かれ、1万円のホテルなどに宿泊した場合の割引額は3500円となる。

こうした割引のほか、旅行代金の15%分(最大6000円)が地域の土産物店や飲食店で使用できる「地域共通クーポン」として配布されるが、この点の変更はない。

割引にあてる予算は、国が各社の前年度の販売実績などに基づいて配分している。

ヤフートラベルの広報担当者は「割り当てられた予算を検討した結果、割引上限額を引き下げた方がより多くの人に利用してもらえると判断した。予算が枯渇しているわけではないが、そうなる可能性も出てきた」と説明する。

また、楽天トラベルは利用条件を変更し、1会員につき1回までという制限を設けた。

広報担当者は「予算に上限があり、できるだけ多くの人に使ってもらうための苦肉の策」と話す。

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で「10月に入り、オンライン旅行会社では急激に販売が増加している。事業の円滑な実施に関し、観光庁において対応を検討している」と述べた。

Go Toトラベル全体の予算額は約1・3兆円。観光庁によると、事業を開始した7月22日から9月15日までに割引支援額にあてたのは約735億円(速報値)にとどまっている。

観光庁の担当者は「事実関係を確認中。追加の割り当ても含めて対応を調整している」と話す。

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公明党がJTBを救済する目的とその背景
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赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました。

まずは、現在、販売されている「週刊現代」と「週刊新潮」の関連記事をご覧ください。

●「週刊現代」(10月17日号)
 http://www.hello.ac/goto.gendai.pdf

●「週刊新潮」(10月15日号)
 http://www.hello.ac/goto.shincho.pdf

●創価学会=公明党とJTBの癒着
過去数十年間にわたり、JTBの国内最大顧客は創価学会であり、国政選挙では、JTBが全社をあげて公明党を「社命により応援すること」はよく知られた事実です。

・JTB取締役が、社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール事件の真相と深層
 
https://blog.goo.ne.jp/gu6970/e/2e21983e8f8437994e257772b0d7fd80

●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由
公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。

ちなみに、霞が関の省庁の中で一番創価学会の会員が多いのが国土交通省であり、二番目が外務省です。

また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。

●「GoToトラベル」の目的と本質
以上により、コロナの影響で、売り上げが激減したJTBを救済するために国民の血税を湯水にようにJTBに与えることが、「GoToトラベル」の目的であり本質であることがよくご理解いただけたと思います。

●上記につき、ご意見、ご感想を是非お聞かせください。→info@hello.ac

以上
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