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(大阪)阪急うめだ本店「詐欺事件」を暴露する!(「ニセかに贈答品事件」の真相)

2023年12月28日 22時44分14秒 | ●政治・経済・社会問題
(大阪)阪急うめだ本店「詐欺事件」を暴露する!(「ニセかに贈答品事件」の真相)

現在、高島屋がネット販売した冷凍のクリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届けられた問題が話題となっていますが、私自身が、以前、(大阪)阪急うめだ本店で同じような(もっと悪質な)経験をしたことが思い出されましたので、お話させていただきます。

【事実経過】
以前、当社がお世話になっている15件ほどのお得意様のお歳暮贈答品として、(大阪)阪急うめだ本店で「かに詰め合わせセット」を購入しました。
その際、自宅用にも1セットを入れておいたのですが、自宅に届いたものは、購入したものよりもグレードの低い間違った「かに詰め合わせセット」でした。
15件も注文したので、間違ったのは、自宅用のみだと思いましたが、電話で注文した部署(お店)の担当者に問い合わせると、何と、15件すべてグレードの低い間違った「かに詰め合わせセット」が送られていたことが判明しました。

担当者は、15件すべてに注文通りの「かに詰め合わせセット」を直ぐに送り直すとの話でしたが、私は、15件すべてが間違ったのではなく、担当部署(お店)が経費節減のために組織的にごまかした、のだと確信することができました。

お得意様からは、「かに詰め合わせセット」有難うございました、との謝礼がくるわけですが、どのグレードの「かに詰め合わせセット」かは、通常、注文者には分からないので、担当部署(お店)は、このことを利用して、組織的に詐欺行為をしていたという訳です。

私は、仕事が忙しかったこともあり、この「組織的詐欺事件」を公にしたり、告発することをしませんでしたが、今回の「高島屋クリスマスケーキ事件」を知り、(大阪)阪急うめだ本店で贈答品を注文する時には、くれぐれも騙されないように注意することを喚起させていただきます!

●(大阪)阪急うめだ本店に騙されないために拡散希望!

(大阪)阪急うめだ本店のホームページ

以上

昭和天皇を処刑しなかったマッカーサーの深慮遠謀

2023年12月21日 22時55分53秒 | ●政治・経済・社会問題

昭和天皇を処刑しなかったマッカーサーの深慮遠謀

2019年7月6日、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されましたが、これは、戦後、GHQのマッカーサーが、「昭和天皇は死刑にすべき」と強く主張していた連合国のイギリス、オーストラリア、ソ連、中華民国の反対を押し切って、「昭和天皇を政治利用するために処刑しない」と決めた深慮遠謀が大前提にあることを知っておく必要があるでしょう。

歴史に「もし」はありませんが、「もし」マッカーサーが、昭和天皇を処刑し、日本の天皇制そのものを抹殺していたならば、現在の「象徴天皇制」「宮内庁」「天皇の政治利用」もありえませんから、「宮内庁」が、「不都合な真実」が出てくること恐れて、捏造された「天皇陵」への学術調査の立ち入りを制限することもないわけです。

百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されたからと言って、無邪気に喜ぶ理由はないどころか、天皇をおもちゃのように政治利用してきた安倍前政権、自公連立政権の「天皇の政治利用」を警戒すべきでしょう。

●百舌鳥・古市古墳群、世界遺産に(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASM733TR2M73UCVL004.html

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昭和天皇を処刑しなかったマッカーサーの深慮遠謀
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●ユネスコの世界遺産委員会は、2019年7月6日、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録しました。

百舌鳥・古市古墳群は、古墳時代の最盛期(4世紀後半から5世紀後半)にかけて築造された、古代日本列島の王たちの墓群であり、古代日本の政治文化の中心地のひとつであり、大陸に向かう航路の出発点であった大阪平野に位置している。
墳丘の長さおよそ500mにおよぶものをはじめとする、世界でも独特な鍵穴型の前方後円墳が多数集まり、これらと多数の中小墳墓が密集して群を形成している。

本資産の古墳には、前方後円墳、帆立貝形墳、円墳、方墳という4種類があり、これらの型式は、日本列島各地の古墳の規範となった標準化されたものだった。
世界各地の多くの墳墓の墳丘が棺や室に盛土・積石しただけのものであるのに対して、古墳の墳丘は葬送儀礼の舞台として幾何学的なデザインを施し、埴輪などの土製品で飾り立てた建築的な傑作である。

本古墳群は、古代中央集権国家が成立する直前の時代にあって、激動する東アジア情勢への対応として展開した、墳墓によって権力を象徴した日本列島の人々の歴史を物語る顕著な証左でもある。
本資産は,古墳時代において,社会階層の違いを示唆する高度に体系だった葬送文化が存在し、古墳築造が社会の秩序を表現していたことを物語っている。
また本資産は、各地の古墳群が形づくる階層構造の頂点に位置し、列島一円の古墳群の群構成の規範となったものであった。


●天皇を政治利用する意図から創設=捏造された「天皇陵」

古墳群のうち「天皇陵」とされたものは、古代からそのように伝えられてきたわけではなく、江戸末期から明治にかけ、幕府や維新政府が、万世一系として天皇を政治利用する意図から創設=捏造されたものであった。
古代から中世までの天皇の「陵墓」がどこにあるかは、江戸時代になると全く分からなくなっていたのであり、そもそも、古墳に被葬者名は残されていない。
確たる証拠なしに、神武天皇から連なる万世一系の天皇の墓とみなす陵墓整備が、水戸藩による幕府への進言、天皇の権威を背景に成立した明治維新政府の手で進められました。


●発掘による「不都合な真実」を恐れる宮内庁=政府与党

「陵墓」に指定されている古墳のうち、天皇陵は41基、皇后陵は11基、皇太子などの墓は34基であり、天皇、皇后、皇子等を合葬したものを差し引くと合計85基あるが、天皇家の墓とされる「陵墓」は「尊崇の対象」であるとして、宮内庁は「静安と尊厳の保持がもっとも重要だ」という立場から、学術調査を含む立ち入りを厳しく規制してきた。
これは、発掘により、「仁徳天皇陵」「応神天皇陵」などと指定された根拠が崩れることを恐れているだけの理由である。


宮内庁の担当者は、「元禄年間に朝廷が仁徳天皇の墓と指定しました。宮内庁もこの見解を支持しています。
考古学者の間で諸説出ていることは認識していますが、墓碑銘などの100%確実な『仁徳天皇陵ではない』という証拠が出てこない限りは、指定を変える予定はありません」と、江戸時代の認定を覆すつもりはないようだ。
墳丘内の発掘調査で真相が明らかになることを期待する声は大きいが、今のところ墳丘内を発掘調査する予定はない。


●処刑を免れた天皇は、「象徴天皇制」のもと、新たな国民支配の道具として政治利用されてきた

第二次世界大戦後、連合国のイギリス、オーストラリア、ソ連、中華民国は、昭和天皇の戦争責任を追及し、「昭和天皇は死刑にすべき」と強く主張していた。
アメリカ国内でも、戦争終結直前の1945年6月29日に行われた世論調査によれば、「昭和天皇を処刑するべき」とする意見が33%を占めていた。
しかし、マッカーサーは、「天皇は処刑せず、生かしておいて、戦後の日本国民支配のために利用すべきである。敗戦したとは言え、天皇には、少なくとも、4個師団の軍隊に相当する政治力はある。利用しない手はないだろう。」との深慮遠謀の政治的判断で、大方の反対を押し切って、天皇をあえて処刑しないことにした。

マッカーサーは、「堀端(ほりばた)天皇」と呼ばれるほど、戦後日本の絶対権力者であったが、彼は、回顧録に「私は日本国民に対して事実上無制限の権力を持っていた。
歴史上いかなる植民地総督も征服者も総司令官も、私ほどの権力を持ったことはない。私の権力は至上だった。。。」と書いている。

処刑を免れた天皇は、日本国と日本国民統合の「象徴」とする「象徴天皇制」のもと、時の政権(支配者層)におもちゃのように政治利用されてきたが、最近では、安倍政権によるNHKをはじめとするマスメディア総動員により演出された「令和改元フィーバー」が記憶に新しい。
国民支配の道具として天皇を利用したい支配者層にとって、「陵墓」発掘によって「不都合な真実」が出てくることは「絶対にあってはならない」というわけである。

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参考資料
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●マッカーサー大戦回顧録 (中公文庫)
老兵は死なず ダグラス・マッカーサーの生涯。ジェフリー・ペレット
●アメリカはいかに日本を占領したか マッカーサーと日本人 PHP文庫
●その他

以上


「已む」読めなかった? 安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言

2023年12月21日 22時55分02秒 | ●政治・経済・社会問題

「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って(已)いません

●「已む」読めなかった? 安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言
4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか? 首相の姿勢が問われる。
4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。
「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って(已)いません
これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。

文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。
動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。
「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。

安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。もし「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。

当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。
だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。記者が聞き耳をたてず、発表文書に頼る風潮を示しているように感じられる。

私が5月3日に動画サイト「デモクラ・テレビ」の討論番組で「あきれた失言」と話すと、他の出演者は「それは初耳」と驚いていた。その後、右翼団体「一水会」が6日ごろからインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている。
このように趣旨が逆転する失態が起きた例としては、1899年5月24日の読売新聞社説がある。原稿には「全知全能と称される露国皇帝」とあったのが、「無知無能と称される露国皇帝」と誤植された。主筆が毛筆で右肩上がりの崩し字を書いたため「全」が「無」に見え、活字を拾う工員が間違えたのだ。国際問題にもなりかねず、同紙は訂正号外を出し、ロシア公使館に釈明、陳謝して事なきを得たという。

1631年にロンドンで発行された「姦淫聖書」事件も有名だ。十戒の一つ「汝姦淫すべからず」の「not」が脱落し、「姦淫すべし」となっていた。教会は組織をあげて回収、焼却したが、残った数冊は今も珍書として高価で取引される。出版元の主は300ポンド(現在の価値で1500万円に相当か)の罰金を科されたが支払えず、投獄され獄死したという。
戦前の日本では皇室に対する不敬罪があり、「天皇陛下」を「階下」と誤植して出版禁止の行政罰をうけた出版社もあった。新聞社は「天皇陛下」の4字を一つにした活字を作るなどして過失の防止に努めた。幸い、今の日本には不敬罪はないが、国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。(ジャーナリスト・田岡俊次)
(※AERA 2019年5月20日号)

●ソース
https://dot.asahi.com/aera/2019051400027.html

●関連動画(安倍首相の誤読集)
「願って已みません→願って「い」ません。」「云々→でんでん」、「背後→せいご
https://www.youtube.com/watch?v=PMRhyXSMWQU

●右翼団体「一水会」も激怒
「末永くお健やかであらせられますことを願って“い”ません」――。
4月30日に行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相が「国民代表の辞」として挨拶した際、「已(やみ)ません」を「己(い)ません」と誤読したことに対し、右翼団体「一水会」が激怒している。
安倍首相の発言を受け、一水会は公式ツイッターに〈安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ〉と投稿した。
ネット上でも〈字が読めないという事より、こんな人生最大の舞台で、普通の神経なら読み合わせ位はしてくるだろう。彼等の天皇を利用できれば良いという姿勢が現れている〉〈極めて厳粛な場で、自身で原稿を作成せず、読む練習すらしていない〉とケチョンケチョンだ。
安倍首相は過去にも「云々」を「でんでん」、「背後」を「せご」などと誤読しているが、今回ばかりはシャレにならない。

https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_539943/

以上


誰が世界を支配しているのか?

2023年10月13日 08時36分20秒 | ●政治・経済・社会問題

誰が世界を支配しているのか?

「誰が世界を支配しているのか?」は、長年の私の疑問でしたが、下記の動画が、その疑問に答えてくれました。

●THRIVE — Follow the Money
https://www.youtube.com/watch?v=SXyJ_3-h-GU

●Who Controls All of Our Money?

●Money vs Currency - Hidden Secrets Of Money Episode 1 - Mike Malone

●ご感想をお聞かせださい。

●件名:「誰が世界を支配しているのか?」

●宛先:info@hello.ac

以上


「原子爆弾の父」オッペンハイマーが利用したエレベーター

2023年08月15日 00時40分21秒 | ●政治・経済・社会問題
「原子爆弾の父」オッペンハイマーが利用したエレベーター

●「原子爆弾の父」オッペンハイマーが利用したエレベーター

現在、アメリカでは、「原子爆弾の父」と呼ばれる J.ロバート・オッペンハイマーを主人公にした映画「Oppenheimer」が人気上映中です。 原爆開発の「マンハッタン計画(Manhattan Project)」のニューヨークの拠点(270 Broadway )であった築100年以上のビルがまだ現存しているのですが、この動画は、そのビルの入り口から一階エレベーター、マンハッタン計画本部オフィスがあった18階の現状を私が撮影したものです。

The Manhattan Project was a plan undertaken by the United States, United Kingdom, and Canada during World War II, with a sense of urgency driven by the Axis powers' atomic bomb development. This plan aimed to mobilize scientists and engineers for the development and production of atomic bombs. The project was successful, resulting in the creation of atomic bombs. On July 16, 1945, the world's first atomic bomb test was conducted. Furthermore, atomic bombs were dropped on Hiroshima on August 6 and Nagasaki on August 9 of the same year, resulting in the sacrifice of hundreds of thousands of lives and becoming a catalyst for the Cold War structure after the war. The scientific leadership of the project was led by Robert Oppenheimer. Management engineering was employed to efficiently operate this large-scale endeavor. The name of the project, "Manhattan Project," was chosen because the initial headquarters were located in Manhattan, New York. Following the convention of naming military projects after their locations, it was named the "Manhattan Project." Robert Oppenheimer, who played a leadership role in the development of the atomic bomb, is also known as the "father of the atomic bomb" due to his prominent contributions. He likely walked down this hallway as well.

以上

「萩生田光一」が仏敵に!

2023年06月06日 01時21分18秒 | ●政治・経済・社会問題
自民党・公明党の「東京大戦争」の発火点
創価学会幹部(佐藤浩)が「あいつだけ勘弁ならねぇ!」
「萩生田光一」が仏敵に!

萩生田光一は仏敵?

バカ息子の更迭を決めたのも束の間、今度は巨大宗教団体が岸田政権の前に立ちはだかる。自公が候補者調整を進める中、学会の大物幹部が討伐せんとする“仏敵”は、自民党の萩生田光一政調会長(59)。積年の歪ひずみが新たな亀裂を生み、もはや修復不可能な段階に。。。

●詳しくは、下記をご覧ください。(週刊新潮2023年6月8日号)

●解説
公明党の選挙を長年一手に担ってきた創価学会の副会長で「政治部長」と呼ばれる佐藤浩は、2021年2月に学会職員を定年退職したにもかかわらず、未だ、原田稔会長の威光」のもとで、公明党の山口代表との間に確執がありながらも、辣腕をふるっているという背景がある。
今回、衆議院小選挙区の「10減10増」に伴い、自民党の萩生田光一が公明党と創価学会に喧嘩を売ったことに対して、佐藤は強烈なカウンターパンチを食らわせ、自民党を窮地に追い込んだ。
「政治は一寸先は闇」と言われるが、政権与党である自民党と公明党(=創価学会)の亀裂は大きな政局に発展する可能性があり予断を許さないが、国民不在の権力闘争も大概にしていただきたい。
(敬称略)

<ご参考>

以上


銀行からキャッシュ消失が止まらない!

2023年03月29日 23時48分56秒 | ●政治・経済・社会問題
銀行からキャッシュ消失が止まらない!

国際金融資本は、各国中央銀行を通じて、金融システム不安の「火消し」に必死ですが、果たして、この金融不安を払拭できるのでしょうか?

状況は、悪化の一途を辿っているように思えます。

●【キャッシュ消失が止まらない】本当の問題は銀行破綻ではない!


以上

杞憂に終わればよいのですが。。。(その1)

2023年03月29日 12時18分08秒 | ●政治・経済・社会問題
杞憂に終わればよいのですが。。。(その1)

3月10日に経営破綻した米国「シリコンバレーバンク」に続いて、二日後、米国「シグネチャー銀行」が経営破綻し、その後、米国「ファースト・リパブリック・バンク」、スイスの「クレディ・スイス」の経営不安が明らかになるなど、世界の金融市場に動揺が走っています。

国際金融資本は、各国中央銀行を通じて、破綻銀行の救済に走り、「火消し」に必死ですが、果たして、この金融不安を払拭できるのでしょうか?

私は、経済の専門家ではありませんが、過去100年間の経済データを子細に分析しますと、今回の金融不安は、1929年のニューヨーク株式暴落から発生した世界大恐慌、2008年に起きたリーマンショックにも匹敵する大恐慌の前触れのように思えてなりません。

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明日(3月20日)に起こること
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7:00~9:00
為替市場では、ドル円は、131円の前半まで下落し、欧州市場、米国市場が開けてからは、131円、130円を割る展開を予想します。
3月24日までの週間で見れば、130円を割り、120円台半ばまで下落すると予想します。

9:00~
日本の株式市場では、日経平均株価は、400円以上下落し、27,000円を割ると思います。

22:30~
アジア、欧州市場の動向を踏まえて、米国市場でも、NYダウ、NASDAQ、S&P500、いづれも大幅に下落すると思います。

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取り付け騒ぎ(bank run)は起こるか?
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国際金融資本の思惑とは裏腹に、早ければ、明日から、遅くとも、今週半ばからは、世界各国で、銀行取り付け騒ぎ(bank run)が発生すると予想します。

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投資家はどうしたら?
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まずは、自分の資金の保全を図るあらゆる対策を直ぐに取るべきだと思います。

1997年の山一証券が破綻した時、「のほほん」としていた私は、えらい目にあった経験があります。

今回、「のほほん」としていると、とんでもない目に会う可能性があると思います。

くわばら、くわばら。

杞憂に終わればよいのですが。。。

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世界金融資本とは
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国際決済銀行(BIS)を通じて、世界各国の中央銀行を支配し、世界の金融、経済を支配する世界金融マフィアのこと。
米国共和党に近いロックフェラー、米国民主党に近いロスチャイルドなどが代表例である。
日本では、麻生太郎がフランスロスチャイルドの代理人として、竹中平蔵氏が米国ロックフェラーの代理人として有名である。

麻生太郎氏の娘さんの麻生彩子さん(1988年生まれで、現在35歳)は、2014年に、フランスロスチャイルド家の御曹司のフレデリック・デホン氏(Frederic Dehon) と結婚した。
結婚式は、2014年1月、パリの200年以上の歴史を持つ超老舗「ル・ムーリス」(5つ星ホテル)で各国要人を招いて盛大に行われた。


フレデリック・デホン氏はフランスの大手水道会社、ヴェオリア・ジェネッツの役員で、麻生太郎氏の仲介により、すでに日本の水道事業(京都市、福岡祭、尼崎市など)にも進出しており、麻生太郎氏は右翼から「売国奴!」と非難されている。


フレデリック・デホン氏
(フランスロスチャイルド家の御曹司)

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ロスチャイルド家の資産
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ロスチャイルド家は「地球上で最も裕福な一族」として有名で、その総資産は、2022年現在、約5京6500兆円と言われています。
2022年度の日本の国家予算は約114兆円ですから、5京6500兆円は、日本の国家予算の約496年分なります。



フランスのコート・ダジュールにある
フランスロスチャイルド家の別荘

以上

イエレンさん、これで、本当に大丈夫ですか???

2023年03月25日 19時48分31秒 | ●政治・経済・社会問題
イエレン米財務長官、「全面的な」預金保険の提供検討せず(証言)

3月10日に米西海岸が地盤のシリコンバレーバンク(SVB)が破綻して以降、銀行不安が急激に広まっていますが、その中、イエレン米財務長官は22日、米国の銀行システムを安定化させるために「全面的な」預金保険を提供することを規制当局が検討していることはないと述べました。

米国では、実質的な「取り付け騒ぎ」が起こっていますが、イエレンさん、これで、本当に大丈夫ですか???

国際金融資本(マフィア)は、各国の中央銀行を通じて「火消し」に必死ですが、今回は、リーマンショック以上の金融恐慌を私は予想しています。



以下、(Bloomberg)(2023.3.23)記事

イエレン米財務長官は22日、米国の銀行システムを安定化させるために「全面的な」預金保険を提供することを規制当局が検討していることはないと述べた。最近経営破綻した米銀のトップは責任を負うべきだとの見解も示した。

上院歳出委員会小委員会の公聴会でイエレン長官は「預金の全面的な保険や保証に関することを、私は検討したり議論したりしていない」と話した。米預金への全面的な保護には議会の承認が必要となるかとの質問に答えた。預金保護上限の一時的または恒久的な変更を指すかどうかは明確にしなかった。

イエレン氏は21日、中小規模の金融機関が経営難に陥った場合、米政府は預金者保護のために追加措置を講じる用意があると語っていた。米財務省のスタッフは、25万ドル(約3280万円)となっている預金保護の上限を議会承認なしに一時的に引き上げる方策を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが20日に報じていた。

22日の市場では地銀株が売られ、市場全体を押し下げた。イエレン長官の発言に加え、インフレが落ち着く兆しが見えるまで利上げを継続する姿勢をパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が示したことも材料視された。米連邦公開市場委員会(FOMC)が同日、主要政策金利の0.25ポイント引き上げを発表したことを受け、株価は当初、上昇していた。

米連邦預金保険公社(FDIC)の25万ドルの預金保護上限を恒久的に変更するには議会承認が必要だが、財務省には為替安定化基金(ESF)の約300億ドルもの資金がある。これが緊急措置として活用されるかもしれないと指摘する当局者もいる。

イエレン長官は「これはわれわれが検討していることではない」とした上で、上限を引き上げるかどうかを判断するには適切な時期ではないと述べた。

また、株主や投資家が損失を被っている状況で銀行の経営破綻に責任のある幹部は利益を得るべきではないとの見解を示した。

公聴会の冒頭で「これは説明責任の一つの重要な形であり、これに関する法制化で議会と喜んで協力したい」と発言。「破綻した銀行の株主や債券保有者を政府が保護することはないと明確にしておくのが大事だ」と言明した。

(Bloomberg)(2023.3.23)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRXM88T1UM0X01


●植山のコメント
金融システムに不安を抱く米国の預金者たちが、3月9日から15日までに中小の銀行から大手銀行に約16兆円の預金の預け替えを行っている中、FRBは、22日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を0.25%引き上げることを決めた。
しかし、信用不安が再び拡大する懸念はぬぐえていない。FRBは物価高騰と景気後退に加え、新たに金融不安という課題も背負い、経済を急落させずに物価を抑制する道のりはさらに険しくなったと言える。
米中堅銀の相次ぐ経営破綻を受け、FRBや財務省などは、破綻した2銀行の預金について、限度額を超えて全額保護すると表明。また、世界的な金融大手クレディ・スイスの経営危機を受けて、FRBや日本銀行など世界の主要6中銀は19日に、協調して米ドルの供給を増やす取り組みを発表するなど相次いで対策を打ち出した。
当局の取り組みを受けて株式市場は持ち直すなど信用不安は小康状態にあった。しかし、今後、健全な銀行や貸金業者が危険視されたり、財務悪化を恐れる銀行が融資を必要以上に制限する「信用収縮」が拡大する恐れも指摘されている。そうなれば、米国経済は想定以上に落ち込み、影響は世界に波及すると考えられる。

以上

杞憂に終わればよいのですが。。。(その2)

2023年03月20日 16時36分25秒 | ●政治・経済・社会問題
杞憂に終わればよいのですが。。。(その2)

●日経平均株価
3月20日(月)の日経平均株価は、予想通り、388円安の26,945円で引け、27,000円を割りました。

●為替
ドル円は、予想通り、大幅に下落し、16:32に、130.728円まで下落しました。

●米国市場
米国市場でも、予想通り、NYダウ、NASDAQ、S&P500、いづれも大幅に下落すると思います。

●杞憂に終わればよいのですが。。。(その1)はこちらです!

以上