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「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産に登録された背景

2022年11月19日 22時34分20秒 | ●政治・経済・社会問題
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産に登録された背景

2015年に「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産に登録されたのは、「安倍元首相」の意向によるものだったことが明らかになりました。

「安倍元首相」は、友達を大事にする人だったから、自分が持っている力――それは国家最高の権力だったわけですが――を友達のために使った。
それ以上でも以下でもないように思います。
元文部省事務次官(前川喜平氏)

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「公私を区別すること」 子どもたちには学んでほしい
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(ソース:2020年9月4日毎日新聞朝刊)
https://mainichi.jp/articles/20200904/k00/00m/010/013000c

●元文部省事務次官 前川喜平氏が語る

安倍晋三首相が熱心に取り組んだテーマの一つが「教育」だ。政府に「教育再生実行会議」を設置し、さまざまな教育政策を実行してきた。
安倍首相の狙いは何だったのか。
文部科学省の幹部として安倍政権の教育政策に深く関わる一方、退任後は加計学園の獣医学部新設問題で「総理のご意向」文書の存在を認め「行政がゆがめられた」と語るなど、政権を厳しく批判してきた元文科省事務次官の前川喜平さん(65)に聞いた。
【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

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「教育勅語」の復権をめざす
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――安倍政権の教育政策とはどういうもので、何を目指したのでしょうか。

◆国家のために忠誠を尽くす国民を育てようとする「国家中心主義」を進めるものだったと思います。その手段として政権は、「教育勅語」を復活させようとしました。教育勅語は明治天皇が1890年に示した「朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト……(私が思うに、私の先祖である歴代天皇が国を始められたのは……)」で始まる教育の基本方針です。「親孝行しなさい」「夫婦は仲良くしなさい」などと書かれているのですが、単なる親孝行や夫婦円満の推奨ではありません。その後には、何かあった時には公のために奉仕し、永遠に続く皇室を助けなさい、と続くのです。教育勅語の根底には「国体」という観念があります。国家を家族に見立て、天皇を親、臣民を子と見なし、親を敬う家族のように調和しよう――という考え方です。

教育勅語は1948年に国会で「憲法・教育基本法と相いれない」とされて失効しました。ところが安倍政権は、憲法・教育基本法に反しない形で用いるのはよい、という理屈で教育勅語の考え方をさまざまな形で復活させようとしました。

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「国への愛」を規定した改正教育基本法
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――具体的には?

◆まず、第1次安倍政権が発足した2006年の教育基本法改正です。
47年に制定された教育基本法を大幅に変えてしまいました。
教育勅語の考え方が垣間見えるのは2条5項と10条です。

2条5項には教育の目標として「我が国を愛する……態度を養うこと」とあります。しかし、愛するかどうかは個人の自由であり、国に規定されることではありません。この規定は、憲法の定める個人の内心の自由を侵しうるものです。

また、10条は父母らが子に生活習慣などを身に付けさせるよう努めよ、と規定します。国が家庭教育に義務を課すだけでも問題ですが、家庭教育への介入の危険性も否定できない文言です。

この改正を経て第2次安倍政権で教育政策は国家中心主義へ急傾斜していきました。

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道徳教科書で「二塁打を放った星野君」が怒られた理由
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――「道徳科」もできましたね。

◆「道徳の教科化」は、国家中心主義を示す象徴的な出来事です。

道徳科は小学校で18年4月から、中学校で19年4月から始まりました。
最大の変更は、検定済み教科書の使用を義務づけたことでした。

教科書作りの指針となる道徳の学習指導要領には父母、祖父母を敬愛することや、国を愛すること、礼儀、規則、公共の精神など、集団を束ねるための規範が、これでもかというほど並べられています。
何かに似ていませんか。そう、教育勅語です。ここに「天皇への敬愛」が入ったら、ますます近づきます。
この学習指導要領は、個人と自由を尊重する日本国憲法の精神に反する点で大問題です。

――子どもたちは、その学習指導要領に沿った教科書で学ぶわけですね。

◆教科書は当然、学習指導要領に沿った内容になります。ある教科書には「星野君の二塁打」というお話があります。
野球の試合で監督から送りバントを指示された少年、星野君は、調子がいいのでバントをせず、とっさに二塁打を放ち、チームは勝利します。
ところが翌日、監督は選手を集め、指示に反したとして星野君を重々しい口調でとがめます。
監督は「犠牲の精神の分からない人間は、社会へ出たって社会をよくすることなんかとてもできないんだよ」などと語り、星野君に次の大会への出場禁止を言い渡すのです。
そして教科書は「決まりを守り、義務を果たすことの大切さについて考えましょう」と促します。

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道徳科に「自由」を潜り込ませた文科省の抵抗
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――憲法と政治の板挟みになって難しい判断を迫られたのではないですか。

◆教育基本法改正の作業は、38年間の官僚生活を振り返って、最もやりたくなかった仕事です。しかし、結果的に道徳科には自由の精神も潜り込ませてあるのです。

学習指導要領には実施するにあたってのガイドラインである「解説」が付いています。
文科省はここで特定の価値観を児童・生徒に押しつけないこと、自分で考えさせ、議論させることを示しました。
つまり、「星野君の二塁打」も「書かれた結末が正しい」と教え込まずに児童に議論させるべきなのです。

解説ではまた、教科書だけでなく、ほかの書籍や映像も教材として広く利用するよう求めました。
そうすることで、文科省は憲法に沿った、個人に立脚する教育の実現を目指したのです。

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友達を大事にする首相は国家権力を友達のために使った
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――前川さんは加計学園問題にも振り回されました。

◆日本の最高権力者・安倍晋三首相による公権力の私物化を、加計学園と「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録という二つの問題を通じ、私は目の当たりにしました。

安倍首相が旧知の理事長から獣医学部新設について頼まれた加計学園問題は、さまざまな文書から真相はほぼ明らかになっています。

また、「明治日本の産業革命遺産」が15年に世界遺産登録された件も、登録活動の中心人物と安倍首相は子どもの頃からの友人。
通常、世界遺産登録に何を推薦するかは文化庁で審査しますが、この時だけはわざわざ内閣官房に審査の場が設けられました。
文化庁で審査すると通らないから、官邸主導でそうしたのです。

――首相は何のために、そういうことをしたのだと思いますか。

◆友達を大事にする人だったから、自分が持っている力――それは国家最高の権力だったわけですが――を友達のために使った。
それ以上でも以下でもないように思います。

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次の政権には期待しないが子どもたちには希望
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――次の政権に期待することは。

◆7年8カ月も続いた悪夢はようやく終わります。夢の続きは見たくないのですが、安倍首相は総選挙で負けたわけではなく、病気による辞任です。
支持母体は何も変わっていませんから、今の体制が次の首相にそのまま引き継がれるだけだと思います。
ですから、期待はしていませんが、子どもたちには希望を持っています。
安倍首相を反面教師とし、憲法をゆがめて解釈しないこと、公私はきちんと区別することを学んでほしいですね。

●前川喜平氏
1979年、文部省(現・文部科学省)入省。
大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て2016年事務次官に就任。
17年に天下りあっせん問題で辞任。現在は全国で講演しながら夜間中学での指導にも当たる。
著書に「面従腹背」(毎日新聞出版)、共著に「官僚の本分」(かもがわ出版)「これからの日本、これからの教育」(ちくま新書)など。

以上 

自民党衆議院議員の村上誠一郎氏「安倍元首相は国賊だ!」

2022年09月30日 19時10分55秒 | ●政治・経済・社会問題
自民党衆議院議員の村上誠一郎氏「安倍元首相は国賊だ!

自民党衆議院議員の村上誠一郎・元行政改革担当相は、6月20日、記者団に国葬への反対を表明した際、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と批判した。

自民党は30日、故安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎氏の処分をめぐり、10月12日に党紀委員会を開く方針を決めたそうだ。

これに対して、立憲民主党の小沢一郎氏は「本当に倫理・正義・道徳に反する人間は誰なのか、権力の私物化・乱用により日本の政治を腐敗させ、行政を破壊し、立憲民主主義を滅茶苦茶にしてきたのは誰なのか、一番処罰されるべきは誰なのか、自民党がそんな簡単なこともわからないなら、もはや政権政党の資格は無い。彼らに必要なのは鉄槌である」と苦言を呈した。  
さらに、小沢氏はこの投稿に先立ち、村上氏の処分について「統一教会との長年の癒着で国民に多大な被害をもたらしてきた多くの所属議員を処分することなく、逆に教団の最大の守護者であった安倍氏を批判した議員を処罰しようとする自民党。倫理観が異常で、意味不明。自民党は完全に壊れてしまったが、我々は日本を壊す訳にはいかない」と訴えた。
 
●小沢一郎氏、「国賊」発言で村上議員を処分方針の自民党に「一番処罰されるべきは誰なのか」と苦言

以上

私が、安倍元首相の「国葬」に反対する理由

2022年09月26日 17時10分54秒 | ●政治・経済・社会問題
私が、安倍元首相の「国葬」に反対する理由

(1)第一の理由は、「国葬」の強行は憲法14条「法の下の平等」に反することです。
岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を何も示すこともなく、内閣や自民党の政治的思惑・打算によって、安倍氏を「国葬」という特別扱いをすることは、憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかです。

(2)第二の理由は、「国葬」の強行は憲法19条「思想及び良心の自由」に反することです。
岸田首相は、8月10日の会見で、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」だと述べましたが、わが国は国民主権の国なので、ここで述べられている「国全体」とは「国民全体」ということになります。すなわち、首相の発言は、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式」だと述べていることに他ならないので、これは、憲法19条に違反した「弔意」の強制であることは明らかです。

(3)第三の理由は、「国葬」の強行は、法的根拠がなく「法律違反」であることです。
そもそも、「国葬」とは、元々、天皇中心の専制国家を支える儀式で、その根拠とされた「国葬令」は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして1947年12月31日限りで失効しています。なので、現在、「国葬」の根拠と基準を定めた法律は一切存在しません。法的根拠のない「国葬」を一片の「閣議決定」によって、巨額の国民の血税(警備費を含めると最終的に数十億円?)をもって強行することは、法治主義を破壊し、「法の支配」を「人の支配」に代えるものであり、無法に無法を重ねる暴挙と言わざるを得ません。国家予算の歳出(支出)は、法律または国会での議決がなければ、1円たりとも執行することはできないことになっているはずです。

(4)第四の理由は、2018年に、通訳案内士法の改悪(業務独占の廃止)を強行した安倍政権の大企業(JTB)優遇、労働者(通訳案内士)の生活無視の反国民的姿勢が「国葬」に値しないことです。
2018年1月に施行された、新「通訳案内士法」により、通訳案内士の業務独占が廃止され、無資格ガイド(ヤミガイド)が跋扈するようになり、多くの(ベテラン)通訳案内士を路頭に迷わせることになりました。
通訳案内士法が最初に施行された1924年以来、延べ人数が数万人という大量の無資格ガイド(ヤミガイド)を、時の国交省(旧運輸省)と結託して、使ってきた「ヤミの御三家」と呼ばれてきたJTBにとって、通訳案内士の業務独占廃止は長年の悲願でした。国交省が、JTBなどの意向を受けて、国会での十分な審議もなしに、通訳案内士の業務独占廃止を強行したことは、日本の通訳案内士史上、最悪の政治的暴挙です。

(5)「国葬」強行がもたらす政治的害悪
安倍元首相が行った立憲主義破壊の暴政、国政私物化疑惑(森友学園、加計学園学園、桜を見る会)などを国家として公認し、安倍政治への「敬意」を国民に強要するとともに、反社会的カルト集団・統一協会と最も深刻な癒着関係にあった政治家の一人である安倍元首相の「国葬」は、この癒着関係を免罪することになり、岸田首相は「国葬」を行うことで「民主主義を断固守り抜く決意を示す」というが、「国葬」強行こそが、日本の民主主義を破壊することになり、それは死者の最悪の政治的利用と言わざるをえません。

私は、以上の理由により安倍氏の「国葬」に断固反対です!

以上

安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である

2022年09月18日 14時55分44秒 | ●政治・経済・社会問題
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である

安倍政権とは何であったのか、について極めて正鵠を射た総括を見つけましたのでご紹介いたします。

筆者は、白井聡京都精華大学人文学部専任講師です。


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私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
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●「公正」「正義」の破壊

安倍政権がなぜ許容できないのか、許容してはならない権力なのか。あれこれの政策が問題なのではない。政策が時に奏功しないことは致し方のないことである。

無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。だが、真の問題は、失政を続けているにもかかわらず、それが成功しているかのような外観を無理矢理つくり出したこと、すなわち嘘の上に嘘を重ねることがこの政権の本業となり、その結果、「公正」や「正義」といった社会の健全性を保つために不可欠な理念をズタズタにしたことにほかならない。したがって、この政権の存在そのものが人間性に対する侮辱であった。

その象徴と目すべき事件が、伊藤詩織氏に対する山口敬之のレイプとそのもみ消しである。失政を重ね、それを糊塗しなければならないからこそ、山口のごとき提灯持ちの三下が安倍晋三にとっては大変貴重な人材となった。この事件は、犯行そのもの、逮捕の撤回、明るみに出た際の安倍支持者による被害者への誹謗中傷、もみ消し当事者の中村格警視庁刑事部長(=当時)のその後の出世(現在、警察庁次長、すなわち次期警察庁長官の最有力候補である)という経緯のすべてが腐りきっている。このような事件を起こした政権を合法的に継続させているという一事だけでも、現在の日本国民の悲惨な道徳的水準を十分に物語っている。

こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環。それはついに、一人の真面目な公務員(財務省近畿財務局の赤木俊夫氏)を死に追い込んだ。高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない。

そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ。

例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇(現上皇)の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。国民主権の原則に立つ現行憲法下における元号は、「天皇と国民の時間」を意味するはずである。したがって、その発表に際しては、国民の一時的な代表にすぎない為政者の振る舞いは抑制的であるべきだという発想は、そこには一切見て取れなかった。むしろ反対に、安倍晋三こそが「令和」の産みの親であるというアピールが盛んにされたのである。それは国家の象徴的次元における「私物化」にほかならなかった。

より実体的な領域を挙げるならば、大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度(センター試験)をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない。

かくして、モラルは崩壊し、政治の場、国家機構そのものが、政官財学で跋扈する背広を着た強盗どもによる公金のぶん取り合戦の空間と化してきた。新型コロナ対応のための補助金支給業務において、この腐敗は鮮やかに現れた。私物化の原則は権力の頂点から発し、恥を知る者を除く万人を私物化競争へと誘い出して行ったのである。

●日本を取り戻す

一体何から私たちは始めなければならないか。相も変わらず、テレビのワイドショーは、「スシロー」こと田崎史郎といった面々を毎日起用して、次期総理は誰だ、小泉進次郎がどうのこうの、といった愚にもつかない政局談義を垂れ流している。おそらくテレビ局は、自分たち自身と視聴者がどこまでの愚物になり果てることができるのか、人間の限界に挑戦しているのであろう。

日本の再生のためには、こうしたジャンクな光景が一掃されなければならない。そしてそれに代わって、安倍政権下で失われたもの、すなわち公正と正義をめぐる議論が提起され、それが実行に移されなければならない。

安倍晋三の健康問題をめぐってはその扱い方をめぐってさまざまなことが言われているが、体調不良とこれまでの政権運営における責任の問題は、完全に無関係である。健康問題のために、この7年間余りに犯してきた罪に対する追及がうやむやになることは、絶対に避けられなければならない。仮に、健康問題が深刻化してその最も極端な事態、すなわち当人の死亡という事態が起こったとしても、すでに行なった悪行が消えるわけでは全くないのだ。

私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。少なくとも、山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件の計5件の事件については、徹底的な究明がなされなければならない。そして当然、究明に引き続いて、安倍のみならず関与した他の者の訴追と処罰もなされなければならない。

この過程を検察に任せきりにするのではなく、国会内に真相解明の特別委員会のような機関が設置されることが望ましいと私は思う。赤木俊夫氏の妻、雅子氏は、総理辞意表明を受けて、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います」とコメントしているが、私は心から同意する。この異常な7年余りの間に法治国家の原則が崩れ落ちたことに対する深い危機感を持つ議員は、与党内にもいるはずである。

それにしても、安倍政権におけるこうしたスキャンダルを列挙すると、それぞれの件の矮小性にあらためて驚かされる。かつて戦後日本政治を揺るがしたスキャンダル、すなわちロッキード事件やリクルート事件は、それぞれ時代を画するものであった。ロッキード事件については、国際的な謀略の存在がささやかれ続けているし、戦後保守政界の裏舞台で重大な役割を果たした児玉誉士夫など、超大物が関係していた。あるいは、リクルート事件は、製造業から情報産業へという資本主義経済における中心産業の転換を背景として発生したものであり、その意味で時代を象徴するものだった。

これに対して、安倍晋三がらみの事件の実質は、山口敬之レイプ事件=性犯罪とそのもみ消し、森友学園事件=昭恵夫人の暴走・国有地の叩き売り、加計学園事件=単なる身びいき・公金の横流し、桜を見る会=有権者の買収、河井夫妻の事件=私憤と子分への肩入れの行き過ぎ、であるにすぎない。どの事件にも、その背後で進行する社会構造の大変化などを感じさせるものは何もなく、ただひたすら凡庸でケチ臭い。それは、安倍晋三という人間のパーソナリティの身の丈にまさに合致しているとも言えるのだが。

しかし、このことは、これらの事件の社会的有害性の小ささを意味するものではない。まさにこうしたスケールの小さい悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚組織はもちろんのこと、社会全体を蝕んできたのである。その総仕上げが、黒川弘務を検事総長に就任させようという策動であったが、これが国民の意思の爆発的な噴出(ツイッター・デモ)によって阻止されたことの意義は巨大であると言えよう。公正と正義が完全に葬り去られ凡庸な悪による独裁が完成する事態が、民衆の力によって差し止められたのである。

安倍の辞任は、病気を原因とすると称してはいるが、支持率の低下と民衆からの批判によるストレスがそこには介在しており、その意味で民衆の力によって追い込まれたという側面を確実に持つ。そして、いま始まったお馴染みの面々(麻生だの菅だの)による跡目争いは、そうした力の作用に対する否定にほかならない。「一般大衆の意図など無意味だ。実際に事柄を差配するのはわれわれだけだ」と。安倍を補佐する共犯者であった彼らが、失われた公正と正義を回復する意図など持っているはずがない。彼らは、安倍が手放した腐った力を拾い上げ、それを振り回そうとしているにすぎない。

繰り返して強調するが、後継者が誰になろうが(仮に政権交代が起こったとしても)、安倍時代の不正の追及が正面から行なわれない限り、本質は何も変わらない。第二・第三の安倍がまたぞろ現れて、日本社会の腐敗を一層促進するだけのことになる。

だが、安倍晋三によって私物化された日本を取り戻すという民衆のプロジェクトは、いま確かにひとつの成果をあげたのである。私たちは、選挙はもちろんのこと、デモ、SNS等、あらゆる手段を通じて声を発し、公正と正義の実現に向けてさらなる努力を重ねる必要がある。安倍政権とは、腐食してしまった戦後日本の産物であり、その腐食を促進加速させる動力ともなった。腐食から破滅に向かうのか、それとも急カーブを描いて上昇気流を摑むことができるのか。私たちはいまその瀬戸際に立っているのである。(文中敬称略)

●出典:論座
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html?page=3

以上



茂木幹事長「自民調査」はデタラメ

2022年09月18日 13時59分04秒 | ●政治・経済・社会問題
茂木幹事長「自民調査」はデタラメ

事態は収束するどころか、さらなる混迷へと向かっている。遅ればせながら自民党が発表した統一教会に関する調査結果を”点検”すると浮かび上がるのは、責任逃れのための「カラクリ」と「ウソ」である。

●週刊新潮(9月12日)
http://www.hello.ac/sinchou.2022.9.12.pdf

以上


統一教会の大罪(安倍晋三元首相と統一教会(全内幕))

2022年09月14日 23時39分03秒 | ●政治・経済・社会問題
統一教会の大罪(安倍晋三元首相と統一教会(全内幕))

なぜ、安倍元首相は暗殺されなければならなかったのか。統一教会との関係はいかなるものだったのか。そして教団の嘘を暴く極秘文書や韓鶴子総裁の正体、容疑者伯父の新たな告白まで、統一教会の大罪に迫った。

●キーマンは安倍夫妻と高尾山にのぼった関連団体幹部
●元秘書の証言「教団担当秘書がいて信者が出入り」
●中枢幹部「選挙での誠意を安倍氏は記憶していた」
●安倍母の懸念「なるべく関わらないように」

●週刊文春(8月18日・25日夏の特集号)

以上

安倍元首相の「国葬」について読者のご感想

2022年09月07日 11時57分28秒 | ●政治・経済・社会問題
安倍元首相の「国葬」について読者のご感想

ヤミガイド(無資格ガイド)を大量に使ってきたJTBなどの大企業の利益を優先するために、通訳案内士に甚大な損害をもたらす政策決定(業務独占廃止)を行った安倍元首相の「国葬」について、多くの読者の皆さんからご感想をお寄せいただきましたのでご紹介いたします。

●植山先生
安倍の国葬については断固反対です。先日、国葬反対の署名もしました。
税金の無駄遣いはアベノマスクだけでたくさんです。国会で118回もの虚偽答弁をしただけでも議員辞職に値するが、それ以外でも桜を見る会、モリカケ問題、旧統一教会との深いかかわり、など、犯した罪は数知れず。安倍は赤木さんを死においやった責任をとるべきだった。こんな人間と会食をして喜んでいる上昇志向の女性作家も軽蔑に値する。本当に文学をやっている人間なら、安倍なんかとまともに付き合えるわけがない。とにかくこんな人間のために国民の税金を使わないでもらいたい。(新)

●植山先生
私も国葬に反対です!
なぜ国葬なのか?国民に問う事もせず、誰が賛成しているのでしょうか?先生がおっしゃるように民主主義破壊で恐ろしい事だと思います。
またそんな大金を掛ける事が出来るなら、コロナの影響で困っている方々、医療従事者、もっともっと必要なところに必要なものが届いてほしいです。政治家ならもっとやるべき事考える事があるのでは?と強く問いたいです!(新)

●植山先生
私も先生のメールで同じように考えておられることに安心しました。
本当に国民の半数以上が反対とはっきりわかっているのに、いつものようにゴリ押しで結果ありきのやり方ですね!
安倍さん、自民党の暴挙、岸田さんの涼しい顔をして何気ないまやかしをするやり方には怒りを感じます。
一昨日もTVで茂木さんが自民党の統一教会に関する調査の正当性を強調していましたが、国民の意識とはかけ離れていると思うばかりでした。(新)

●植山先生
安倍さんが、大企業(JTB)のために通訳案内士法を改悪して、資格がなくても誰でも通訳ガイドの仕事ができるようになったとのこと。通訳案内士を目指す私たちにとっては、とても残念なことだと思いました。国民よりも大企業を大切にしてきた安倍さんの国葬には同意できません。

●植山先生
私は、ハローで勉強して合格した現役ガイドですが、2018年に通訳案内士の業務独占廃止になって、ヤミガイドに多くの仕事を奪われるようになりました。通訳ガイド仲間は皆嘆いています。大手旅行会社の利益ために、日本が世界に誇る通訳案内士制度を破壊した安倍政権を許すことができません。国葬などとんでもない話です!

●植山先生
法的根拠がなく閣議決定で国葬を強行しようとする政府はおかしいと思います。統一教会の広告塔でもあった安倍晋三氏の国葬に反対です。税金を無駄遣いしないでいただきたいと思います。

●植山先生
先生が反対を表明してくださった事、嬉しかったです!
私はキチンと説明出来ないので先生がキチンと理路整然と反対理由を述べて下さって、本当に嬉しいです。
今のところ賛成の人に会った事はありません!
どうにかならないのでしょうか!

●植山先生
私も断固国葬に反対です。何故こんな事が罷り通るのか、信じられません!
国民をなんだと思っているのか、憤りを感じます。
間違いだと思ったら取り消せばいいのに、それでも強行しようとする岸田政権に本当に怒りを感じています!
まさに先生がおっしゃる通り日本の民主主義の破壊だと思います。国葬に賛成する人などいないと思います!
こんな日本は、恥ずかしいです。
自殺した財務局職員の奥様は、どんな思いでこのニュースを聞かれているだろうと思うと、もう本当に許せません。

●植山先生
安倍元首相は、国政選挙の際に、統一教会の票の差配を行っていたそうですが、そのような方に国葬などありえません!

●植山様
表記理由、まったく同感です。
国会を開く事なく独断したことは、まさに民主主義を破壊する行為です。自民党の一党独裁政権(公明党が一緒だとはいえ、ほぼ自民独裁です)で、自民が強すぎる事が問題だとはいえ、あまりな暴挙です。
思っている事をお書き下さり、嬉しく思い返信したくなりました。

●植山先生
植山源一郎先生の仰るとおり、私も安倍元総理の国葬に反対です。

●植山先生
安倍元首相が何をしてきたか。思う出すのは、モリカケ桜の会。安倍元首相が国葬などに値しないことは明らかです。やりたいのなら自民党葬をやればいいのでは。

●植山先生
安倍元首相は、国会の答弁で118回も国民に向けて嘘偽りを述べるなど国民を愚弄してきた人です。国葬に値する様な人ではないと思います。私たちの税金は1円も使ってほしくないです。

●植山先生
安倍さんは、単に最長政権を担っただけの首相で、国民の生活や社会を大きく損なってきた政治家です。そのような人物の国葬には反対です。カルト=統一教会と深い繋がりのあった人物を国葬するなんて、全くありえないことです。

●植山先生
安倍元首相は、国会で大嘘ついて森友、加計、サクラなどの疑惑に一切答えず国民を舐め切った人です。なんで税金使って国葬する必要があるのでしょうか。

●植山先生
安倍元総理は国葬に値する人物とは思えません。岸田政権の自民党の保守派のご機嫌取り、政権維持のための国葬のように思えます。

以上