アメリカファースト というのは、海外からの輸入を税金をかけてでも抑える。
さらに、自国内の雇用を上げるために、国内産業を育成する。
そうすると、米ドルは自然の流れの中で、どうしても強くなっていく。
強い米ドルは、米国内でのインフレを促す。
また、米国産の輸出は競争力がないので、国内向けのみになる。
すると、庶民は早すぎるインフレスピードに追い付けず、疲弊する。
と、これが向こう４年間に起こることですね。
イエレン議長とトランプ大統領の確執が出始めている。
イエレン議長は、金利を上げて、安定的、持続的な成長を目指し始めている。
また、全FRB議長の政策とは異なり、金融引き締めとまではいかないけれども、少なくとも大幅な金融緩和はやめた。
４年後、米国の財政出動は財政赤字を記録的に出し、国家事業の多くは中途半端のままあるものは放置されることになるだろう。
メキシコとの壁にしても、４年間で出来上がるとは思えない。
なにしろ３０００キロ近い壁なのだから、どれだけセメントと鉄骨を放り込んでも、４年では完成しない。
不人気なトランプが、４年後に、また大統領になれるとも思えない。
つまり手を付けた不要な公共事業の中途半端なやり残しが、アメリカのあちこちに散財の結果として残り、また、インフレに疲弊した市民たちの暴動があちこちに起こり、そして、米国内では十分な成長ができないと踏んだIT企業が次々と出ていく。
その間に、ドイツやEUはひどく傷つき、なぜか、中国のせいにするだろう。
そもそも、中国はすでに破たんしているのだが、（これは色んな証拠がある）それを借金でまかなっている。
分かっているだけでも、かなり控えめな数字で２６００兆円の借金がある。別の試算では３３００兆円とも言われている。
日本のバブルが６００兆円程度の紛失をし、２０年間日本が沈んだことを思いおこせば、そこの規模の大きさが理解できると思う。
その、中国に、あろうことか、まだ投資を続けている国がいる。
どこのドイツだ～
という話がオチ。
まあ、そんなことで、トランプの自滅と、ドイツの投機 日本の産業は、すでに空洞化を経験し、あとは殻が崩れていく状態（東芝を見てください）。
なので、今後の展望は、かなり暗い。
でも、株価は不思議と上がるんです。
実体経済とは関係なく。
株式というものは、ほんとうに摩訶不思議なもんです。
特に、米ドルが強くなると、日本の株式は上がります。
これは、プラザ合意以降の方程式だと言っても、ほぼほぼ過言ではありません。
