質問への回答17：小澤徳太郎

質問１７：日本社会では企業はあからさまな競争を強いられていますが、スウェーデン社会はどうなのでしょうか。共栄共存という観点からお話が聞いてみたいです。

 　２００６年２月に朝日新聞社から刊行した私の本「スウェーデンに学ぶ持続可能な社会」（朝日選書７９２）に「スウェーデン企業の環境意識」として紹介した事例を掲げます。
　スウェーデンでは、企業も環境対策に積極的です。政府、自治体、企業、市民に、環境に対するコンセンサスが定着しているからです。そのうえ、「緑の福祉国家を実現すること」が、政治の目標となっているので、他国の企業よりも環境分野の活動に自信を持っており、環境分野の投資に積極的なのです。
　また、スウェーデン企業は「緑の福祉国家」を早くつくれば、グローバルな市場にその新しい概念や技術を輸出することができ、世界の市場競争で優位な立場に立てるとも考えています。

①ボルボ
　ボルボ社は、１９８９年につぎのような趣旨の「環境政策声明」を発表しています。

 　……現代人は，環境に与える影響を考えることなく、人間の生活をより快適にするために次から次へと製品を開発してきました。しかし、いまや環境問題についての一般の知識はこれまでになく高まっています。私たちはみんなが立ち止まって事態を検討し、必要な解決策を考えなければなりません。なにも行動しなかったり、間違った方向に行動したとすれば、私たちの未来も、そして次の世代の未来も危険にさらされかねません。（中略）しかも，その行動は、私たちが将来の世代のためにもっと好ましい環境をつくり出すことに貢献すべく、考え得るあらゆる段階でとるものなのです。

 　そして１９９０年５月１７日付の日本経済新聞に、「私たちの製品は、公害と、騒音と、廃棄物を生みだしています」というキャッチ・コピーで「全面広告」を打ったのです。
　この広告は第一回日経環境広告賞を受賞し、日本の環境広告に大きな一石を投じました。　この広告には、「現状で最もすぐれた、三元触媒を使った自動車用排気ガス浄化システムを世界で初めて市販車に採用したのはボルボでした」と書かれています。ここでいう「自動車用排気ガス浄化システム」とは、現在の日本のガソリン乗用車に標準装備されている排気ガス浄化システムのことです。

 　１９９５年９月、ボルボ本社を訪問した関東弁護士連合会の調査団の感想は以下のようでした。

 　……環境担当役員は次のように述べた。「我々の車はスウェーデンの都市を破滅に陥らせつつある。これ以上、車を増やしてはいけない。ボルボはこれから公共交通に力を入れる」と。（中略）日本より桁違いに自動車の密度の少ないスウェーデンで、しかも、自動車メーカーの役員が、自ら製造する車に関して上記のように述べるのは、新鮮な驚きであり、環境問題への認識への質的な相違を感じずにはいられない。
（関東弁護士会連合会　公害対策・環境保全委員会編『弁護士がみた北欧の環境戦略と日本――「予防原則の国」から学ぶもの』自治体研究社、２００１年）

②ＡＢＢ　
　９８年２月にスウェーデンのストックホルムで開催された日本とスウェーデンの環境問題ワークショップでの経験を、私は印象深く記憶している。ＡＢＢという世界的なエネルギー企業の副社長が講演をし、同社の世界中の顧客全体が１年間に放出している二酸化炭素は、全世界で放出される二酸化炭素の３．４パーセント（小澤注　ドイツは３．５パーセント、日本は４．９パーセント〈９４年〉）を占めており、企業としてこの非常に大きな排出量を厳しく認識し、それをいかに削減するかについて同社では全力をあげているという話をしたのである。
（山本良一『戦略環境経営　エコデザイン――ベストプラクティス　１００』ダイヤモンド社、一九九九年）

③エリクソン
　もう一つストックホルムで感心したのは、見学したエリクソンの工場では、有害化学物質をどのように使用し、どのように排出されて環境負荷を与えているかなどのデータを全部、市民に公開していることである。市民はいつでも工場を訪問して、環境情報を知ることができるのだ。日本に比べて、情報開示が非常に進んでいると言わざるを得ない。日本企業は、情報開示について相当に頑張らなければならないだろう。
　ＡＢＢのみならず、国際企業や大企業などに求められているのは、自分の企業がいかに地球環境に影響を与えているかという自覚を持つことである。しかも、抽象的な表現ではなく、定量的なデータに基づく認識が必要である。（前掲書）

④ＣＯ２ 税の増税を求める業界
　７年くらい前、スウェーデン最大手の石油精製会社のＣＥＯが、２０人ぐらいの他の会社のＣＥＯとともに首相を訪問し、政府にガソリンや燃料に対する二酸化炭素税の増税を陳情した。ビジネス界の要望としては、きわめて珍しいことだった。
　首相がその理由を尋ねると、イケア、アレックス、トラック会社、スーパーマーケットのチェーンなどさまざまな業種の代表からなるそのグループは、「我々のビジネスは将来にかかっている、廃棄物に関しては、細心の努力を払っていかなくてはならない。炭素に対する課税は我々が企業として、アメリカのようにエネルギーを大量に消費するような馬鹿な会社に比べて、競争面で優位に立つことができる」と答えた。
　後日、炭素の含有量が最も少ないクリーンな燃料を開発したのが、やはりこのグループのメンバーだったスウェーデンの会社であった。
（ポール・ホーケン　環境経済・政策学会編『環境保全と企業経営』東洋経済新報社、２００２）

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