『ミュルダールの経済学』を読む 8

 

緑の福祉国家をミュルダールの枠組みで分析してみる 

　緑の福祉国家とは

　ミュルダールあるいはピケティが理想とするような古典的福祉社会では、人は理性と良識を持つ合理的な個人で、そのような個人が互いに連帯して、誰もが人間らしい生活を保障される共同体を構築しています。また、市場経済と私有財産は社会を構成する重要な要素で、自由に発揮した能力と努力に応じて得られた富の所有も、そしてそのために生じる格差も、共同体の利益に反しない限りは認められます。そのため、均一な生き方を強いられて活気をなくしてしまうような社会ではありません。これらのことだけを見ると、古典的福祉社会は文句のつけようのない社会だと思えます。

　しかしエネルギーの有限性、急激な気候変動、有害物質による環境汚染、開発による急激な自然破壊、核廃棄物の増加などによって、現在のような大量生産・大量消費の社会が持続するのは困難だと明らかになることで、古典的福祉社会をかなりの程度確立したスウェーデンは、持続可能な社会を実現するための新たなヴィジョンを創造しました。それが、『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」』 (小澤徳太郎著、朝日新聞社、 2006)で紹介されている「緑の福祉国家(生態学的に持続可能な社会)」というヴィジョンです。

　この「緑の福祉国家」には、①社会的側面、②経済的側面、③環境的側面という三つの側面があります。①と②は、合理的な個人としての人間を大事にする、古典的福祉国家としての側面です。③は、新たに加わった環境を大切にするという側面であり、その背景には、「健全な環境は基本的な人権の一部」なのだという考えがあります。人という概念に、土台としての自然生態系(環境)の一部であることが明確に含まれています。人は、合理的存在ではあるけれども、より基本的なレベルでは自然生態系の一員である動物なのです。小澤徳太郎氏が次のように述べていることが的確にそのことを表現していると思えます。 

　人間は動物である。ある範囲の温度・湿度・気圧・重力のもとで、光を浴び、空気を吸い、水を飲み、動植物しか食べられない！(『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」』、p.74) 

　古典的な福祉社会のメンバーである人間は理性と良心を持つ合理的な個人でしたが、緑の福祉国家のメンバーである人間には、自然生態系の一員たる動物であることも加わります。すなわち、 

　人間＝理性と良識を持った合理的存在＋動物 

なのです。そして環境権は動物の部分での権利ですから、人間だけでなく、動物一般にも賦与されるべき権利なのです。 

　緑の福祉国家をミュルダール経済学で分析する

　ピケティの考えと同様に、ミュルダール経済学を表している図1の形式にそって緑の福祉国家の考えを見ていきます。通常の福祉国家の部分に関しては、スウェーデンで古典的福祉国家を建設する際の中心人物の一人であったミュルダールの考えがそのまま当てはまりますから省きます。環境的側面だけにしぼってみますと次のようになりそうです。 

　Ⅰ　方法論的考察　生態学的に持続可能な社会の実現を価値前提とする

　Ⅱ　実践的考察　　多くの先進諸国では大量生産大量消費の体制が続いており、低開発国も同じ体制を築こうとしている。そのためほとんどの国で環境負荷を伴うエネルギー消費を継続あるいは拡大しており、逆流効果＞波及効果となり、環境に関して悪循環が生じている。

　　　　　少数の「緑の福祉国家」的政策を履行しつつある国からそれ以外の国への逆流効果はない。

　Ⅲ　理想　世界レベルの好循環を起こし持続可能な世界へ

　　　　政策　大量生産大量消費の体制はやめる。

　　　　　　　　先進国での生活の質素化と効率化。環境に負荷を与えないテクノロジーを先進国が低開発国へ積極的に伝搬し普及させる。

　　　　　　　　二酸化炭素排出量削減など、環境の健全化に関する国際条約を締結し、その取決め内容を実施する。進行状況について国際機関による客観的な評価を行いその知識を世界中で共有し啓発する。そして人々の思考様式・価値観を環境健全化に強く同調するようなものに変える。 

　福祉国家の国民主義的限界による福祉国家と低開発国との間の悪循環のようなメカニズムは、緑の福祉国家とその他の国々とのあいだでは成り立ちません。環境問題は、温暖化問題で顕著に見られるように、本来的にグローバルなものですから、もし緑の福祉国家と呼べるような国があれば、国民主義的障害などあるはずもなく、率先して他国に波及効果を及ぼそうとするはずだからです。

　また価値前提は、人々の平等が最高の価値だとは言えなくなっています。人々の平等が論じられる人間社会を越えて、生態系の持続が価値前提に置かれるからです(あるいは、人々と動物両者の環境権における平等が価値前提なのだと言うことはできるかもしれません)。ミュルダール経済学の形式に従えば、生態学的な持続性を価値前提として波及効果を強め、環境問題を深刻化させる悪循環を食い止める政策を実施し、人々の考えを変えていくということになるのです。

　2015年12月、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で世界中の国が参加する協定ができました。1992年の地球環境サミットから23年もたってようやく達成したのです。ミュルダールが述べているように人々の内面の変容には時間がかかるということがよくわかります。ただ、各国の目標達成は義務づけられたわけではなく、内面の変化はまだ不足している状況なのだと思います。今後も協定による取り決めの実施に向けて国際的に制度の改善(義務化など)を追求し続ける必要があるのでしょう。

 

　＊以上で連載は完結しました。

 

『ミュルダールの経済学』を読む 7

 

ピケティの格差解消論を本書の解釈によるミュルダール経済学で分析してみる 

ピケティの格差解消論

　「サングラハ」誌141号と142号で紹介しましたピケティの考えは、没収的な最高税率を持つ累進課税を所得に課すと同時に、資産そのものにもグローバルな累進課税を課すことで、拡大しつつある富の格差を解消させるということでした。その際目標とされるのは、1970年代～1980年代北欧で実現されていた福祉社会を資産格差においてある程度改善したもの(このような社会を古典的福祉社会と呼ぶことにします)が、グローバルな規模で実現することです。

　ピケティは能力主義による富の格差の正当性を認めていますから、格差を完全になくすことなどは考えていません。ただ、その能力主義的正当性には民主主義的な条件がつくのだと、フランス革命の際の人権宣言にからめて次のように述べています。 

　フランス人権宣言(1789年)第1条もまた「人は自由に生まれ、自由のまま権利において平等な存在であり続ける」と宣言する。でもこの一節の直後には次の宣言がある。「社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない」 (『21世紀の資本』ｐ.498　以下断りがなければ引用のページ数は同書のものです) 

す　なわち、格差は共同体の利益に基づかなければならないのですから、社会不安を生じさせたり、能力と努力の成果という正当性をもつことが疑われたり、金融危機の誘因になったり、あるいは福祉社会の維持に反するようなものになってはいけないのです。

　しかし、資本税については、その実現性に大問題があり、彼自身が次のように述べています。 

　世界的な資本税というのは空想的な発想だ。世界各国がこんなものに同意するなど、当分の間はなかなか想像もできない。この目的を果たすためには、世界中のあらゆる富についての税率表を作り、それからその歳入をどう山分けするか決めねばならない。でもこの発想が空想にすぎなくても、いくつかの理由で役に立つものではある。まず、この理想に近いものすら当分の間は実施できないにしても、有益な参照点として使える。これを基準にして他の提案を評価するわけだ。もちろん世界的な資本税には、たしかにきわめて高い、そしてまちがいなく非現実的な水準の国際協調を必要とする。でもこの方向に動こうとする国々は、段階的にそちらに向かうことも十分できる。まずは地方レベル(たとえばヨーロッパなど)から始めるといい。(p.539) 

　真にグローバルな資本税を実施するには、高度な国際協調を実現し、誰が世界中でどんな資産を持っているかを明確にするという困難があるわけです。 

ピケティの考えをミュルダール経済学で分析する

　ミュルダール経済学の全体像を表している図1を見てください。そこにある形式にそってピケティの考えを眺めますと次のようになるのではないでしょうか。 

　Ⅰ　方法論的考察　格差是正ということを価値前提とする

　Ⅱ　実践的考察　　現実は逆流効果＞波及効果となっており、格差が拡大する悪循環の傾向がある。先進諸国では福祉国家の体制が弱化している。

　Ⅲ　理想　世界レベルの好循環を起こし福祉世界へ

　　　 政策　所得に対する没収的な最高税率、資本に対する直接の課税、それらを伴うグローバルな累進課税の実施。そしてその世界規模の分配。 

　ピケティの場合には価値前提は格差是正です。これは、現状の大きすぎる格差がさらに拡大しつつあり、社会不安を起こしたりしているから、共同体の利益に反しないようにより平等に直すべきだということです。格差をなくせというのではなく、自由・平等・連帯という民主主義の理念における平等を今は優先的な価値とするということです。一方ミュルダールは最高の価値は平等だとしていますが、彼とて市場経済での自由な活動を自らの経済学体系の基本にしていますから、やはり民主主義の理念「自由・平等・連帯」の一環としての平等を価値前提にしているのです。したがって、ミュルダールが最高の価値を平等に置くということと、ピケティが格差是正を目指すことは、現時点においては同じだといってよいでしょう。

　実践的考察においては、二人には時代的な相違があります。ミュルダールの当時、福祉国家はより充実していく過程にありました。それに対しピケティの現在、理想的な福祉国家に近づきつつあるように思われた多くの西側先進国においてでさえ、レーガンやサッチャーの登場以来の格差拡大の傾向が継続しているのです。今や低開発国のみならず、多くの先進国においても悪循環が起こっているという違いがあります。しかし世界全体での悪循環ということではピケティもミュルダールも一致しています。そうして世界レベルで好循環を起こし、福祉世界を目指すことにおいても両者は一致しているので、もし今ミュルダールがいれば、ピケティの税制案に基本的には賛成したことでしょう。

　ピケティは格差を是正するための税制に主要な関心があるわけですが、そのような税制をグローバルに実施するには、高度な国際協調を実現するという困難もありますし、またその便益を各国同士や各国の中でどうやって公正に分配するのか考えるという困難もあります。それら困難を克服していくには、すでに福祉国家の体裁をある程度整えている先進国と、そうでない発展途上国との相違や関係についてなんらかの妥当な見解を持っている必要があると思いますが、そのようなことに関しての考察をピケティはあまりしていません(と私は思います)。

　その点ミュルダールの場合、制度派経済学者として、先進国と低開発国それぞれの状況分析と政策提案がなされていて、ピケティの議論にはない包括性をもっています。なによりも特筆すべきは、ミュルダールが人々の思考様式や価値判断の変容という内面的なことを極めて重視していることで、それはピケティの議論にはほとんど見られない部分です。ピケティの議論は極めて明快で得難い価値があると思いますが、それをミュルダールの枠組みで考えることで、より現実に適した議論に発展させることができるのではないのかと私は思いました。

 

『ミュルダールの経済学』を読む 6

 

　　　　　　　　　　　　　ミュルダール経済学の全体像 

　以上のように、累積的因果関係論の逆流効果・波及効果概念によって先進諸国と低開発諸国とを総体としてとらえることで、ミュルダールは両者の格差拡大という世界レベルでの悪循環を認識し、そして悪循環を好循環へと転換させることで、グローバルに福祉が行き届いている理想の世界(「福祉世界」)が構築され得るとしたのです。本書は、このように累積的因果関係論を中心に据えてこそ、ミュルダールの遠大な考えが統一的な経済体系として理解され得ると主張するのです。その経済体系を図式化したものが、図1です。 

 　図１の一番上の部分は、「価値前提の明示」の方法論と累積的因果関係論が不可分で一体であることを表現しています。それは、累積的因果関係論において、状況が「好循環」と「悪循環」のいずれであるかを判断するには前提とされる価値が明らかであることが必要ですし、また逆に累積的因果関係論によって得られた科学知識が啓蒙されることで大衆の価値判断は変化し得るという相互循環性があると考えたからです。ただし、最高の価値が平等であることは不変であるとミュルダールは確信していました。 

なぜいまミュルダールなのか？ 

　本書でまとめられたミュルダール経済学についての私なりのレビューはこれで終えます。彼の経済学を通して現実世界を見ると、例えば中国は軟性国家から脱しようとしている最中なのだろうとか、日本は福祉国家としての国民主義的傾向がまだまだ強いので移民をほとんど受け入れないのだろうとか、各国の状況把握に役立てることができそうだと私には思えます。それにしても何故今ミュルダールなのか？それに対する著者の回答が本書冒頭にあります。 

　なぜいまミュルダールなのか。それは、彼が主力を傾けて取り組んだ経済学上の諸問題が、現在の諸問題にまちがいなく通じていると考えられるからである。さまざまな格差が問題視されている現代、経済面に偏ったグローバル化が危惧されている現代、社会の価値観が多様に変化している現代である。彼の問題提起を受け止めるべき時代が到来しているのであり、少なからぬ人々が彼の思想を再発見すると思われる。(p.4) 

　また、本稿ではミュルダール経済学の体系化ということに集中し触れませんでしたが、ミュルダール夫妻(彼の妻は1982年にノーベル平和賞を受賞したアルヴァです)には人口問題論に関する業績があり、本書でも詳しく扱われています。現在日本は少子化の問題を抱えており、彼らが主張する消費の社会化(育児補助をお金ではなく現物で支給する)などは非常に参考になると思いました。

 

『ミュルダールの経済学』を読む 5

 

福祉国家の責任 

　たとえ低開発諸国の平等主義的改革および相互協力への自助努力が実現するとしても、低開発諸国が経済的・政治的に威力を高めてくることに脅威を感じて、先進諸国がそれを既存の経済的・政治的圧力を使って封じようとするならば、そうした努力が意味をなしません。そこでミュルダールは、「先進諸国の理解と協力を伴ってこそ、低開発諸国の発展および福祉世界構築の可能性が展望できる」(p.240)のだと主張し、「福祉国家の責任論」を展開します。とくに彼が訴えたのは、先進諸国側における貿易政策や援助の転換の必要性です。

　彼は先進諸国が低開発諸国の状況を考慮して貿易上の優遇的措置を与えるべき理由として次の二つを挙げています。(p.242よりまとめました) 

　①経済的な理由：低開発諸国が経済発展を目指すには、先進国からの逆流効果を招く市場諸力の自由放任を相殺する何らかの干渉が必要。

　②政治的理由：低開発諸国では国民的統合が十分果たされておらず、政府や行政機関、あるいは司法機関による有効な社会統制がなされていないため、大衆の心理を国民的統合に向かわせるのに、ある程度の国民主義や保護主義の容認が必要。　　　　　　　　　

 　そうして、貿易政策の転換は、経済体制の持続的変革を求めるものになると評価しています。

　援助に関しては、あくまでも自助に向けてのものであるべきだとしています。また、紐付き援助を厳しく批判し、「狭量な国民主義に基づくものではなく、先進諸国の責任として認識されなければならない」(p.244)としています。理由は、ひも付き援助は国際競争を阻害し、コストを上昇させたりするからです。彼は「援助は主に国際機関もしくは多国間援助を通じて明確な規模と順序に沿って行われるべき」(p.245)ことを強調しているそうです。 

福祉世界に向けたヴィジョン 

　実現している福祉国家体制は十分なものではなく、「過度の中央集権化・官僚主義化傾向を危惧し、自治化・分権化を進めていかなければならない」(p.252)とミュルダールは考えていました。しかし、「ひとたび国民的福祉国家が存在するようになって、西側世界の民主主義国で政治権力をもつ諸国民の心中にがっちりとその停泊所を築いてしまえば、国際的分裂に代わるべきものは、国際協力と相互調整とによって福祉世界の建設に着手する以外にない」(p.231)ともするのです。

　では「先進諸国側の立場から『福祉国家の国民主義的限界』はいかにして克服でき」、「福祉国家から福祉世界へ至るにはどうしたらよい」(p.248)のでしょうか。それに関してミュルダールは『福祉国家を越えて』で次のように述べているそうです。 

　西側諸国は、民主主義自体を放棄したがらず、利害団体からなる膨大な下部構造を通じて行われる全体への参加とか勢力とかの分散に、民主主義がいっそう深く基礎を持っていることも、これを放棄しようとはしないのであるから、ただ人々を教育して、彼らの真の利害だけでなく、すべての西側諸国に共通の、また世界全体にとって共通な一般的利害をさえ、これを観察して明快に理解することに至らせるという、長期で骨の折れる解決策しか、そこには存在しないのである。(p.248) 

　理解には時間がかかるとしているわけです。しかしながら、人々の理解を早める方策があるとミュルダールは考えています。振り返ってみれば、福祉国家形成過程の初期において、富裕層やそれに味方する保守的政治勢力は平等主義的政策が自分たちに不利益をもたらすと考え抵抗しました。ところが今では大半の人々が福祉国家に賛同しています。それは「福祉国家は生産的である」ということが事後的ではあっても広く認められるようになったからです。そこで彼は、「この『事実』を逆手にとり、今度はそれを歴史的な教訓として前倒しすることによって、福祉世界の構築を実現に近づけることができるだろうと主張」(p.247)するのです。

　すなわち、福祉世界の構築は、世界レベルでの「平等」の達成という価値前提に基づいて好ましいだけでなく、世界全体の経済効率を上昇させるという意味においても望ましい目標であることを、社会科学的に示し人々に理解させるのです。そのためには、「国際的統合がすべての国民に与える利益についての知識、現在の趨勢の危険性、そして福祉国家に住む者のこの趨勢に対する責任を明らかにし、人々に流布する努力が社会科学者に求められている」のであり、「時勢を転換させようとするわれわれの希望は、結局、国際的理想がすべての国で一般の人々をとらえる力を強化できるかどうかという可能性にかかっている」(p.248)というのです。

　ミュルダールの福祉世界構築のヴィジョンにおいては、たとえば国際連合、ILO(国際労働機関)、FAO(国連食料農業機関)、IMF(国際通貨基金)、IBRD(世界銀行)のような政府間組織の発達や権限強化ということだけでなく、むしろそれを意義あるかたちで成し遂げるための必要条件として、個々人の思考様式や価値判断の変革という問題が重要な位置を占めているのです。こうして、最終的な実践的結論として挙げられたのは「科学による大衆啓蒙」であり、それによって「各国の社会心理というレベルにおいて『福祉国家の国民主義的限界』を乗り越えることが現在の国際機関を国際的統合に向けて十分に機能させる」(p.249)ことになるという見通しを示したのです。

 

『ミュルダールの経済学』を読む 4

 

福祉世界構築に向けて 

　一方で先進国(福祉国家)における成長の好循環があり、他方で低開発国(軟性国家)における貧困の悪循環があり、また福祉国家の国民主義的限界による両者間での悪循環もあると累積的因果関係論は現実を分析するのですが、悪循環を克服して福祉世界を構築し、格差を解消するのがミュルダールの理想です。累積的因果関係論では、そのためには平等主義的政策を実施せよとなります。そこでミュルダールはそのための政策論を、低開発諸国向けと先進諸国向けの二通りに分けて展開します。「低開発諸国の自助努力」と「先進諸国の責任」とよばれるものです。そうして福祉国家から福祉世界へと発展するための全般的ヴィジョンを提示していくことになります。 

低開発諸国の自助努力(国内諸制度の改革) 

　既に述べましたように、ミュルダールは低開発諸国における「貧困の悪循環」の根本的要因は、「低開発諸国における不合理・不平等な制度であり、それと相互連関する人々の保守的・因習的な態度や思考様式」(p.232)だと考えていましたから、「貧困の悪循環」から脱却するために彼が与えた処方箋とは、「何よりも国内諸制度の改革であり、とりわけ平等主義的方向への改革」(p.232)でした。本書では234ページから236ページにかけて、ミュルダールが挙げた四つの領域での具体的な制度改革を紹介しています。それを簡単にまとめてみます。

　①土地(農地)所有制度：より多くの収穫をもたらす新品種の栽培は、たいていより高度な農法を必要とし、肥料、灌漑、病虫害からの保護、除草などの準備をしなければならない。しかし、それが可能なのは一部の上位階層の農民にすぎないので、多くの農民は労働生産性を上昇させようというインセンティブをもちえないでいる。農地改革なしに農業の技術進歩(「緑の革命」)が進むことはさらなる不平等に結びつく。

　②人口：人口爆発が貧困の主要因の一つだが、子どもを労働力として使用するという人々の意図が存在しているため、避妊法や家族計画の考えが普及していない。強力な公共の産児制限政策を制度化し、人々の意志や行動を変革していくより他にない。

　③教育：国内における人々の合理性、経済的・社会的移動性を高め、「波及効果」を増大させるには、初等教育と同時に成人教育の充実が不可欠だが、教師の数や質の面から、低開発国では初等教育をより充実させる必要がある。

　④軟性国家：地主や官僚などの低開発諸国の上層部が制度変革を妨げがちであり、また先進諸国の企業が彼らに贈賄を行い、そうした勢力を保持させる大きな一因になっている。反贈賄の厳格な制度が必要である。 

　ミュルダールの言う「低開発諸国の自助努力」とは、「低開発諸国の発展は何よりもそれらの国々自身が右記のような国内諸制度改革に向けて何をなすかによって決まる」(p.236)ことを意味します。自助努力によってこそ制度改革に内面の変化が伴い、永続化すると考えたようです。そして、「経済発展は一般にこの種の改革を容易にするので、いったん改革の手が打たれれば、発展と改革が順次に絡み合って累積的な過程をたどる可能性を秘めている」(p.237)とします。ただし、低開発国では、民主主義が政治的闘争によって勝ち取られたのではなく上から授けられたために、大衆が政治に無関心であり、国民統合が進んでいないと指摘しています。そのため、自助努力を進めにくいということなのでしょう。

 

『ミュルダールの経済学』を読む 3

 

 　　　　　　　　　　　　　福祉国家内における好循環 

　福祉国家形成過程では保護主義的手段が導入され永続化したわけですが、その要因には、経済面・政治面の表層的変化が起きたこと以上に、それと対応して人々の思考様式あるいは価値判断が変化したことがあるとミュルダールは考えています。たとえば「第一次世界大戦以来、戦乱や大不況といった政治的・経済的混乱を乗り切るために、各国は国内における雇用や福祉、生産や消費の安定化を図って、様々な保護政策的手段を講じてきた」(p.194)のですが、このように変動の際に何かが行われなければならないという考えに慣らされた結果、「自分たちの利害に合うように社会的・経済的条件を変革したいという人々の心理状態をさらなる保護政策的手段の行使を求めるようにし、それが後戻りできない変化となった」(p.194)というのです。一時的な国難における混乱を乗り切るのを目的に行われたことが、人々の思考様式や価値判断の変化を起こし、それら内面の変化は累積的で不可逆的な性格が強いものですから、制度の永続化にとって大きな役割を果たしたのだとミュルダールは考えるのです。

　こうして人々の内面の変化を伴って形成された福祉国家が施す平等主義的社会政策は、格差拡大の逆流効果をもたらす市場諸力を相殺し、波及効果をもたらす交通運輸手段の改善、教育水準の向上、観念や価値の動態的交流等を増大させ、高成長をもたらすことになったとミュルダールは主張します。要するに、「成長と福祉は両立するし、むしろ平等主義的社会政策をもたらす福祉国家の存在こそが効率や成長に必要な制度的基盤である」(p.110)ということが累積的因果関係論の基本的な主張の一つなのです。 

低開発国内での悪循環 

　低開発諸国は市場の組織化が不十分で、不正や汚職といった政治的腐敗が横行する国家組織を伴った「軟性国家」です。そのため社会的・制度的構造が経済発展を阻害し、波及効果を強める交通運輸手段の改善、教育水準の向上、観念や価値の動態的な交流などが進みません。その結果、不平等が拡大し、社会に不安定性とさらなる貧困を与えることになります。

　ミュルダールは、インドを中心とする南アジアの社会システムは、①産出量と所得、②生産条件、③生活水準、④生活と労働に関する態度、⑤制度、⑥政策、これら六つの相互連関する諸要因から成り立っていると分析しました。そして、不平等をもたらしているより根本的な原因は「低開発諸国における因習的で不合理・不平等な制度であり、それと相互連関する人々の狭量で保守的な態度や思考様式」(p.219)だとし、④の態度や⑤の制度といった「経済外的要因」が①～③の「経済的要因」に与える影響を重視しなければならないとしました。 

先進諸国と低開発諸国間の国際的悪循環 

　福祉国家における好循環、低開発国における悪循環につづき、ミュルダールは、現実世界においては、市場諸力を通じた先進諸国から低開発諸国への逆流効果の方が波及効果よりも大きく、それが悪循環を起こして低開発諸国の貧困の大きな原因となっていると累積的因果関係論で分析します。彼は福祉国家の成功が必ずしも低開発経済に好影響を与えているわけではない理由として、福祉国家の国民主義的限界を挙げています。

　既に述べましたように、もともと福祉国家としての計画化は国際的統合を達成しようとするものではなかったのです。戦争などによる政治経済的困難を乗り切るに必要な国民統合を目指すことが発端だったのです。したがって福祉国家は本質的に国民主義的であり、それゆえに限界をもっています。ですから各国で福祉国家が形成されるにしたがって、国家間の利害対立が激化し、国際的分裂が深まるのも当然なのだとミュルダールは考えます。そこには、各国国民における社会心理という根本的な原因があると彼は指摘します。経済的国民主義が生ずるより深い理由は、「福祉国家の成長といっそうの発展が国境外へは及ばない人間的連帯感を築きやすい」(p.230)ことにあるというのです。そうして「各福祉国家は国内における成功を確保するために対外的伸縮性を失ってきた」(p.229)とするのです。先進国は低開発国に技術的な援助や大胆な市場開放をするよりも、台頭することが自国の脅威になりかねないとして圧迫し、自国がより豊かになることの方を追求しがちだというのです。

 

『ミュルダールの経済学』を読む 2

 

「価値前提の明示」という方法論へ

 

　こうしてミュルダールは、経済学は実証主義的な意味で客観的にはなりえないという見解に至ったのですが、そこで発想を転換し、論理的前提としての価値判断を選択・明示し、公の議論の対象にする方法によってこそ最も客観的に理論的分析を行えるのではないかと考え始めました。これが「価値前提の明示」という方法論に帰結するのです。『アメリカのジレンマ』(1944年)において、ミュルダールは次のように自分の方法論的見地を伝えているそうです。 

　価値評価に立ち向かい、それらを明白に述べられた、特定の、そして十分に具体化された価値前提として導入するよりほか、社会科学における偏向を取り除くための装置はない。(p.82) 

　ミュルダールは自らの方法論に従い、価値前提を明示したうえで研究分析を行うようになります。『アメリカのジレンマ』では「アメリカ的信条(American Creed)」、『国際経済』(1956年)では「経済統合」、『経済理論と低開発地域』(1957年)では「政治的民主主義と機会均等」、『福祉国家を越えて』(1960年)では「自由・平等・友愛」、『アジアのドラマ』(1968年)では「近代化諸理念(Modernization ideals)」が価値前提として望ましいとしました。ただし彼は任意に価値前提を選んでいいとはしません。「諸価値判断の間には階層性が存在し、上位の価値判断は下位の諸価値判断間の対立を解消する」(p.85)と考えており、その最上位に位置するのは「平等」であるとしたのです。ここにおいて彼は明確に価値相対主義を拒否しています。

　「価値前提の明示」という方法論のもとで研究を進めるということは、平等を最高の価値とするわけですから、得られる理論は、貧富の格差が拡大したり解消したりする仕組みを示すものとなります。ミュルダールは『アメリカのジレンマ』で、黒人差別による貧富の差拡大の仕組みを説明する理論として「累積の原理」を提示します。それを踏み台にして『経済理論と低開発地域』では、世界における格差拡大とその解消の仕組みに関する一般理論である「累積的因果関係論」に到達します。 

累積の原理 

　貨幣利子率が自然利子率よりも低い場合、企業は投資を拡大しようとする。投資が拡大すれば、総需要は総供給を上回る。個々の企業にとってそれは自社製品の価格を上げる好機とみなされる。しかし、多くの企業が同時に値上げを決定するならば、物価水準が上昇し、諸企業が物価上昇予想を強めることで、さらに投資は増加する。こうして貨幣利子率が自然利子率よりも低い限り、投資拡大と物価上昇との間に循環的および累積的な相互強化作用が生じる。(p.127) 

　この引用文にあるように、ストックホルム学派に属すヴィクセルの貨幣理論では、投資拡大と物価上昇もしくはその逆の現象が循環的および累積的な関係をもって進行すると考えられていました。このような考え方をミュルダールはアメリカでの黒人差別問題の研究に応用します。

　1930年代、1940年代にアメリカでは黒人差別による貧富の差の拡大や治安悪化などが大きな社会問題になっていました。その研究のため、ミュルダールはアメリカに招かれます。アメリカ内ではこの問題の原因を怠惰や乱暴な行為など黒人側にあると考える人が多かったのですが、ミュルダールは、黒人の生活水準の下落と白人の差別意識の増大は、ヴィクセルの貨幣理論における投資拡大と物価上昇のように、相互に関連しながら循環的および累積的な関係のもとで進行するとします。これが『アメリカのジレンマ』における「累積の原理」です。 

「累積的因果関係論」とは 

　「累積の原理」では、貧富の差の拡大は黒人の生活水準の下落と白人の差別意識の増大という要因が悪循環を起こして生じるとするのですが、ミュルダールは、一般的に経済的格差が拡大したりあるいは縮小したりすることを、悪循環を起こす要因による「逆流効果」と好循環を起こす要因による「波及効果」との大小関係で説明するようになります。

　「逆流効果」とは、ある国が貿易などで成功すると、その影響を受けて他のある国で損失が出るというような効果のことです。これは格差拡大の効果であり論理です。対照的に、技術の移転・普及、先進諸国の所得上昇による低開発諸国の生産物への需要増大など、市場諸力が低開発諸国に有利に働く場合、こちらは格差縮小の効果であり論理で、「波及効果」と呼ばれます。

　この対概念によって、格差拡大の増進、停止、解消というものが明確に説明できるようになります。通常の場合、逆流効果の方が波及効果よりも大きいため悪循環が起こり格差は拡大します。しかし政策等で波及効果が逆流効果に対して同等になると悪循環は停止し、相対的に大きくなると好循環が始まり格差縮小の方向に向かうとするのです。

　ミュルダールは、逆流効果や波及効果の要因として、所得、生産条件、生活水準などの「経済的要因」だけでなく、政治、文化、宗教等の制度や人々の思考方法・価値観など、制度的・心理的要素といった「経済外的要因」も重視します。そして、経済状態の変化に関し、「経済的要因」と「経済外的要因」という理論上の区分をするのは無意味だとします。それは、主流派経済学が、均衡攪乱の作用をもたらす「経済外的要因」を分析の埒外に置いたために、格差解消の解決などに関して全く無力だったと考えたからです。

　またミュルダールは波及効果を高めるような政策を意図的に施行することで逆流効果を弱め、好循環への転向を促すことができるとします。具体的には、土地改革、社会保障制度の整備、民主主義的政治体制の構築、人口政策などの平等主義的社会政策を挙げています。

　このように、①価値前提として格差解消あるいは平等を提示し、②格差拡大の悪循環やあるいは縮小の好循環を逆流効果と波及効果の大小関係で説明し、③逆流効果や波及効果の要因として経済的なものにもまして経済外的(制度・心理的)なものを重視し、④好循環を実現するためには平等的社会政策を実施することが必要だと主張するのが、「累積的因果関係論」なのです。この理論で現実世界を分析すると、以下のように、先進諸国(諸福祉国家)での好循環、低開発諸国での悪循環、先進諸国と低開発諸国との両者の間の悪循環が存在していることを明確に説明することができるのです。

 

農業革命”スマートアグリ”？

 運営委員長の岡野です。

　ＮＨＫＴＶの「クローズアップ現代」の「農業革命“スマートアグリ”」（５月２０（月）放送）を見て、考えたこと、感じたことを書きます。

　最初のところで、「最新のＩＴ技術で常に栽培に最適な環境を実現する、「スマートアグリ」です。
このスマートアグリを桁違いのスケールで行っているのが、世界第２位の農業輸出国オランダ。
巨大な農業用ハウスでは、二酸化炭素の濃度や地中の温度など５００項目以上が自動で管理されています。」と言われていました。

　見てみて、「へえ、なるほど、おもしろい！　オランダはそういうことをやっているんだ」となかなか感心させられる番組でした。

　日本で、ＴＰＰ参加を前提にして輸出主流の「攻めの農業」を考えるとしたら、こういう発想が参考になるのでしょう。

　そういうレベルでは、確かに革命的だと思いました。

　しかし、こういう農業をすることで、ほんとうに国土保全ができるのか、地方に新しい雇用が創出できるのか、何よりまたしてもエネルギーの消費量を増やすだけになるのではないか……などなど疑問がいろいろ湧いてきました。

　さらに個人的好みで言えば、こうした「大規模野菜工場」で人工的に生産された野菜を食べるのはどうも気が進みません。

　対照的に、かつて、故福岡正信さんの「自然農法」の山の道端に生えていた絶品の大根の味を思い出しました。

　みなさんは、このスマートアグリを、どう考え、どう感じられますか。

 

TPPについて

　運営委員長の岡野です。以下、私見ですが、TPPについて述べておきたいと思います。


　最近、１１月末に出版される予定の新著『コスモロジーの心理学－－コスモス・セラピーの理論と実践』（青土社）の執筆や校正のために目を使いすぎたせいか目の調子が悪く、しばらく集中的な読書やブログ記事の更新は控えていました。

　しかし、最近、何人もの方から「TPPについてどう考えているんですか」と聞かれるようになりました――特に昨日は野田首相が参加の交渉に入ることを表明しました――ので、専門的にではなく巨視的・総合的かつ原理的に見たときに言えると思われることをお答えしています。

　その内容を、ブログ読者にもお知らしておこうと思いました。

　言うまでもありませんが、TPPはそれだけで起こっているものではなく、新自由主義市場経済のグローバリゼーションという世界的な現象の一部として起こっている出来事です。

　そこで、TPPについて論じる場合、新自由主義市場経済、別の言葉でいえば資本主義は、資本の自己増殖つまり利潤を上げるために行われる生産の様式であることを再確認しておく必要があると思われます。

　資本は利潤を上げるために資源を使って商品を生産して販売し、販売されたものを消費者が購買し消費し、消費された商品は廃棄され、ゴミになるわけです。

　「消費」という言葉は実は事実を誤解させるもので、消費し終わった商品は費やされて消えるわけではなく、廃棄物となって環境に残されていきます。

　そして、地球上のすなわちグローバルな資源は有限であり、地球の浄化能力も有限です。
　
　資本主義はもちろん社会主義であっても、近代の資源の大量使用－大量生産－大量消費－大量廃棄という産業システムは、入り口と出口に決定的な有限性があって無限の成長を続けることは不可能であることは繰り返し述べてきたとおりです。

　つまり、端的に言えば資本主義すなわち新自由主義的市場経済のグローバリゼーションは、地球環境に対しては適応的ではない、と筆者は考えているのです。

　したがって、筆者たちのようなエコロジカルに持続可能な世界を求める立場からすれば、自由主義的市場経済のグローバリゼーションの暴走的拡大にはまったく同意することができません。

　市場の暴走を制御する機関のないまま自由主義市場が無限定に拡大することには賛成できないのです。

　（もしそういう国際機関ができれば、市場が経済システムとして持っている一定の有効性・効率性を生かすことには反対ではありませんが。）

　特に多くの農業関係者が危惧しているとおり、農産物の関税撤廃によって日本の農業が壊滅的な影響を受けることはほぼ明らかだと思われます。

そして、基本的に自由貿易協定であるTPPに参加しながら、農産物の関税撤廃だけは受け入れないということはほとんど不可能でしょう。

　すでに、木材については１９６１年に始まり６４年に完全自由化され大量の安い木材が輸入されたために日本の林業が壊滅状態に追いやられ、その結果、いまや日本の山林の荒廃すなわち国土の荒廃が恐るべきスピードで進んでいることは、現場を知っている人にはきわめて明らかなことです。

　このままいけば、おそらくまちがいなく農業についても同じことが起こり、林業に続く農業の衰退は、日本の国土全体の取り返しがつかない荒廃を招くことになるのではないでしょうか。

そういうわけで、理念と戦略なき安易なTPP交渉への参加は賛成できません。

　しかし、世界経済の現段階では当面、市場経済のグローバリゼーションが続くことは避けられませんから、日本経済もグローバリゼーションをまったく拒否して「鎖国」的経済に向かうことは不可能でしょう。

　だとすれば、「エコロジカルに持続可能な国家へ」という理念およびそこに向かうビジョンと戦略を明快に持った政府が、固い意志と巧妙な外交交渉能力を持って戦略的にTPP交渉に向かい、ゆずれるところはゆずりながら、ゆずれないところは徹底的に押し通すというあり方が望ましいと思われるのですが、はなはだ残念ながら現状の政府にはそうした理念、ビジョ、戦略、意思、交渉能力を欠いているようですから、これでは日本は先行きどういうことになってしまうのかと大変心配しています。

　読者のみなさんは、TPPについて、さらには新自由主義市場経済をどう考え、どうすればいいと考えておられるのでしょうか？

タイの記録的豪雨と日系企業の被害について

　運営委員長の岡野です。

　タイの記録的豪雨で日系企業の工場が大きな被害を受けているというニュースが流れています。

　これは、要するに人件費を節約すること、つまり短期の経済的効率を考えて、工場の海外移転をした結果、異常気象の影響で大きな経済的損失をこうむったということです。

　気候変動・異常気象のことを計算に入れない損得計算は、実は中長期的に見ると経済的合理性をもたないということの明らかな実例だ、と筆者には思われます。

　言い方を変えれば、地球全体の近未来を計算に入れると、エコロジカルな持続性を無視した企業活動は――だけでなく社会活動全般も――持続不可能だということです。

　持続可能な国づくりの会の『理念とビジョン』で、次のように述べました。

　「重要なポイントは、経済そのものの点から見ても、生態系の劣化（今回は記録的豪雨）は企業の生産条件の劣化（工場の水浸し）を招き、経済活動を持続不可能にしていく（操業停止）ということです。環境とトレード・オフの関係にあるような経済システムをそのままにしておけば、やがてその経済システムそのものも機能しなくなることは、シミュレーションをすれば火を見るよりも明らかだというべきでしょう。」（１８頁）

　今回の出来事は、そうした中長期的傾向の一つの現われにすぎないと思われます。

　もし、経済人や政治家や市民が、本格的な取り組みをしないままでいるならば――きわめて残念ながらしないままだと思われます――危機はまちがいなくさらに進行・深刻化する、とシミュレーションされます。