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福祉の現場と市場原理④

2007年07月19日 | 経済

地震の被害にあわれた皆さん本当にご愁傷様です。被害が拡大しないことを祈るばかりです。事務局(仮)齊藤です。

 

 日本の福祉制度に市場原理が働くということを、障害福祉サービスの現場からの視点でお話しました。例のごとく問いを投げかけながらお話をすすめていきましょう。

 

 今の日本の福祉では「軽度なニーズは取り残される」可能性が大いにあります。前回お話したとおり、寄り重度な障害者への報酬は高く、軽度なサービスは単価が低いと言うルールが前提にあるからです。

  

 より困難な仕事には高い報酬が支払われる。単純に考えれば正しいことのように思えますが、、果たしてこの考え方は私たちの社会にとって正しいのでしょうか。

 

 「必要としている人に必要なものを」ということを目的とすると、この「より困難な仕事には高い報酬が支払われる」というルールは、目的達成には明らかに不向きです。高い報酬が優先されるからです。

 

 なので、「必要としている人に必要なものを」ということを達成するためには「重度か軽度か」だけではなく、新しい尺度で報酬を決める必要があるかと思います。工夫は様々考えられると思いますが、必要としている人に必要なものを提供したら報酬が高まるようにルールを設定すれば、ニーズの取りこぼしは軽減できるかと思います。

 

 市場原理に振り回されるのではなく、私たちの社会にとって有益に働くように、前提のルールを設定する。こういう発想が21世紀の経済には必要なのではないでしょうか。専門家ではないですが、福祉の現場に携わる身からの考察でした。

 

 次回は、福祉の必要性とその根拠などについて専門家の著書をヒントに考えて見たいと思います。

 

 

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福祉の現場と市場原理③

2007年07月15日 | 経済

「7月としては最大級の台風」。近年よく「過去最高」「超大型」といった形容詞をよく耳にします。過去最高というと「たまたま」というイメージで流しがちですが、連続して聞くということは右肩上がりということ。平年並みの季節を望む事務局(仮)斉藤です。

 

 日本で障害福祉サービスを受けるにあたっての大きな山場の二つ目の続きです。

 

 福祉事務所へ行き、自分の必要なニーズのもとサービスの支給決定を受けたら、今度は自分で具体的なサービスを提供してくれる事業所を探さねばなりません。ここでのポイントは「自分で」というところです。

 

 現在の日本の仕組みでは、自分でサービスの提供者を捜さねばなりません。私は、これをとても意外なことと受け止めました。もっと日本は制度・システムがよく出来ている国と思っていたのですが、結局のところ「自分のことは自分で」と言う考えがあるようです。先進国GDPが世界第2位の国だったらもっと何かあったときは、公的な何かが積極的に助けてくれるような気がしていたのですが、そんなことはないようです。

 

 それで、自分で事業所探しが始まるわけです。一応福祉事務所で事業所のリストといくつかお勧めの事業所を紹介してくれるようですが、基本的には自分でということのようです。ここからが大変です。結論から言うと人によっては事業所がなかなか決まらないのです。 

 

 なかなか決まらない理由はいくつかあります。一つは、供給量が足りていないこと、実際のサービスを行うヘルパーさんが足りない点です。

 

 私の業界は、障害福祉でいわゆる同じ福祉でも老人介護とは異なるジャンルです。障害者の方は、老人と比べて比較的若い方が多いです。なので、男性には男性のヘルパーが、女性には女性のヘルパーが介助に当たる「同性介助」を望む方が多いです。若い男性が、女性の方に下の世話をされるのには相当抵抗があるようです。なので、現在老人介護系の主力と言える、既婚女性のヘルパーさん(業界では通称「おばちゃんヘルパー」と愛を込めて皆呼んでいます)では、ニーズが満たせないことが多いのです。

 

 男性ヘルパーが少ない理由はなんといっても「食えない」からです。つまり、その他の業種と比べて賃金・労働条件が低いです(ちなみに、ヘルパーさんの時給の相場は900円~千2,300円でしょうか。パートの時給としてはいいかも知れませんが、家計を支える程ではないです。)

 

 ちなみに、私の事業所では男性確保の為、学生(一般の大学生など)を起用しています。資格が必要なので、それを取得するところから面倒を見るので大変なのですが、そうしないと中々男性は確保できません。最近は、定年定職後の男性ヘルパーさんもいます。団塊世代の大量退後は、こちらも戦力になりそうです。しかしながら、働き盛りの男性が集まる仕事でないのが現状です。少々話がそれました。戻しましょう。

 

 そんな理由から、自分のニーズを満たしてくれる事業所が人によっては少ないのが第一の現状です。しかしそれを知るのは、自分で色々なところへ電話かけた後だったりするわけです。何度も、自分の現状を話し結局のところ「うちでは、お受けできそうにありませんね」となるわけです。

 

 そんな、第一の現状をクリヤしたとしても、人によっては、またまた事業所が受けてくれないケースもあります。ここからがお題の「市場原理」が働くところです。

 

 福祉サービスにはそれぞれサービス内容によって報酬単価が設定されています。よりハードなものは高く(例えば、入浴や、排泄介助のような身体的な接触のあるもの)、ライトなものは安く設定されています(例えば、掃除・洗濯・調理などの家事で身体的な接触のないもの)。

 

 なので、金額が違えば当然事業者から見て「稼げる仕事」と「稼げない仕事」が出てくるわけです。同じ時間に同じヘルパーを派遣しても、片や4000円、もう一方は1500円だったりするのです。なので、当然事業者としてはより高い仕事を優先的に受けたくなるわけです。

 

 一応障害福祉サービスの事業者には「応諾義務」というものがありまして「正当な理由無くしては、サービスの提供を拒否することが出来ない」ということなのですが、解釈すれば「正当な理由」があれば断れると言うことでもあります。当然断る理由は「優先度の高い重度の方で人手がいっぱいなのでお受けできません」となります。しかしながら、私が翻訳すると「単価の高い方をお受けしたいので、単価の安い仕事だけではお受けできません」となります。

 

 一見、金に汚いように思えますが、ある程度仕事を選ばないと「食って」いけません。利益を出す云々の前に従業者の労働条件を含めた生活を保障するのも大変なのが現場です。

 

 また、利益を求める事業者も、単純に非難することは出来ないでしょう。事業者は制度に則ってサービスを提供しているわけですし、日本の法律・制度が福祉サービスに株式会社の参入を認めている以上=市場原理を導入しているわけで、どんな大義名分を掲げたところで事業者が仕事を選んでしまうのは当然のことだと思います。

 

 しかし、福祉サービスが「必要としている人に、必要なものを提供する」ということならば日本の今のシステムは見直す余地はだいぶあると思います。

 

今日はここまでにして、次回は、市場原理と福祉についてもう少し考察してみたいと思います。

 

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福祉の現場と市場原理②

2007年07月11日 | 経済

雨の降らない梅雨かと思えば、必要以上の豪雨。被害にあわれている方、ご愁傷様です。事務局(仮)齊藤です。

 

コメントありがとうございます。いただいたコメントでおおよそ半分ぐらいが正解でしょうか。話の続きをいたしましょう。

 

 まず、一つ目の山場のチケットをもらう時ですが、私が感じる一番厄介だと思うのはそのサービスの支給決定の基準が統一しきれていないところです。

 

 チケットをもらえない、日本の行政はお金を出したがらないという点が問題と想像できるのですが、結構すんなりサービスを支給してくれる担当の方(ケースワーカー)が居たりします。実際サービスを受ける側の言い値で決まることもあります。逆に、なかなか希望の時間数がもらえない人も居ます。制度のことが分かっている人と分かっていない人では、明らかに支給量が違うようです(もっと生々しく言えば、食い下がる人とあきらめてしまう人の差とも言えます)。

 

 実際に現場でサービスを提供する者としては「この人はもっともらっていいだろう…」「なんで、この人こんなに時間数もらってんだ?」と思うことが度々あります。

 

 制度が始まってそれほど年月が経っていないことも理由の一つでしょうが、この人には「どんなサービスが適正か?」という判断は結局のところ担当個人の裁量に委ねられている部分が多いようです。

 また、これは私の印象ですが、その精度は低い感じがします。サービスを支給してハイ終わりという感じでしょうか・・・サービスにトータルなサポートがある感じが薄いという印象です。

(あくまで、これについては私の悲観的な主観ですので、参考程度にしてください。一生懸命やっているケースワーカの方もいらっしゃいます。)

 

 

 ここまでが、山場の一つ目です。

 

 

さて、二つ目の山場ですが、こちらの方が大変な山場であり、テーマである市場原理が大きく関係しているところです。

 

 コメントで「ファミレスの順番待ち」という例えをいただいておりますが、もう少しシビアです。順番だけではない、重要な要素があります。お金です。

 

 

さぁ、クライマックスですが、今日はここまでにいたしましょう。次回予告の変わりに一つ聞いたお話しを。

 

目の前にピザがあるとします。平等に分けることを考えると、私たちはどうするでしょうか?人が8人いたらどのようにするでしょうか。

 たぶん、私たちはほとんど迷うことなく、ピザを八等分するでしょう。みんな同じ大きさにする。これが平等であると思っています。

 しかしながら、スウェーデンでは、ピザを八等分しないそうです。単純に八等分するのは平等という話ににならないそうです。

 では、どうするのかというと、はじめから八等分しないでナイフをおいて置くそうです。それで、食べる人が必要な分だけ切って食べるのだそうです。

 「でも、みんないっぱい食べたかったらどうするんだ?!」と思ってしまうのですが、この話のポイントはまず、平等とはその人が必要としているものを提供することという点です。必要としていない人にも切り分けるのは、おかしな話ということです。

 

 私たちには、この発想があるでしょうか。必要としてる人が必要なものを得る。当たり前の話ですが、これが福祉の基本的に必要な発想だと思います。

 

 

つづく

 

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福祉の現場と市場原理

2007年07月08日 | 経済

「笹の葉さらさら 軒端にゆれる」願い事は本気ですると叶うはず。事務局(仮)齊藤です。

 

 前回、市場原理が拡大しすぎているのでは?と言う問題提起を有料の遊び場を通してしました。今回は、市場原理のテーマを持ち越し話題を提供したいと思います。

 

 私は、縁あって障害者福祉の仕事に携わっています。直接、障害のある当事者の方の介助にあたることもありますし、サービスに関連した事務や会社の経理などもしております。特に福祉の専門家とは言えませんが実際の現場のことや、現場からの考察などを紹介できると思います。どうぞ、お付き合いください。

 

 さて、市場原理のテーマに入る前に、まずは日本の障害福祉の概要について説明したいと思います。皆さんほとんどご存じないのではないでしょうか。

 

 日本には、最近まで主な障害者福祉の法律として「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」「児童福祉法」の三つの法律が別々にありました。それを一つにまとめ障害の種類に関わらず一元的に支援をしていく法律「障害者自立支援法」が2006年10月より本格施行されています。現在の日本では基本的に、この「障害者自立支援法」により障害者への支援が行われています。

 

 それでは、この法律により実際はどのように障害者への支援がされているのか説明します。分かりやすくするために具体的にお話しましょう。

 

 仮に、何かしらの理由で身体的不自由を抱えたとしましょう。
初めにいくところは、福祉事務所です。福祉事務所は自治体(市町村)にあり、障害者の認定やどんな支援が必要かを決定するところです。ここで、ケースワーカーと呼ばれる担当の方と相談をし、受けられる支援の内容と量を決定していきます。
 必要とするサービスの内容と量が決定したら、サービスを提供してくれる事業所を決めます。事業所が決まったら、サービスについての契約を交わします。そうして、自分に必要なサービスを受けることができます。

 

 簡単に説明しますと、福祉事務所でサービスのチケットをもらい、チケットを持ってサービスを提供してくれるお店に行って買う、と言うことになります。非常に乱暴ですが、そういうことで大方間違いないです。(チケットというのは例えで、本当にチケットをもらうわけではありません、お間違えになりませぬように)

 

 ただ、実際のサービスを受けられるまでは大変で、二つの山場があります。

一つ目は、福祉事務所でチケットをもらう時

二つ目は、実際のサービスを提供してくれるお店でチケットを使うときです。

 

 さて、何が大変なのか皆さんどんな想像をしますでしょうか、皆さんのコメントをお待ちし、今日はここまでにしたいと思います。

 

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有料の遊び場③

2007年07月04日 | 福祉

果たして「子供の遊び場」はサービスなのでしょうか?どうも、事務局(仮)齊藤です。

 

みなさんいかがお考えでしたでしょうか、前回の皆さんへの問いのつづきです。

 

 この有料の遊び場は、大型スーパーの一角に設けられたものです。いわゆる商業施設内にある「遊び場」です。商業施設内にあるのだから、商売をして当然のことです。私の論点は商業施設への単純な批判ではありません。

 私たちの持っている社会への見方がどうなっているのかが論点です。

 

 この有料の遊び場の前提には「人が得るものはお金に比例する」という考えがあります。これは、前回も言ったとおり、市場原理で正しい面もあります。しかしながら、それが全ての場において正当化されるべきものではないと思います。

 

 市場原理の線引きは、その社会、国の考えによってそれぞれ違うようです。私たちが注目している国スウェーデンでは、学費は無料(大学も!)、医療費無料、その他無料のサービス多数とのことです。(ちなみに、日本の場合は東京大学に入学する学生の親の年収は950万円以上が過半数とのこと)

 

 さて、私たちの日本社会では、どこまで市場原理を許容しているのでしょうか。私には多くの部分で市場原理が正しいものとされているのを感じます。皆さんはいかがお感じになるでしょうか。

 

 今回のテーマ「有料の遊び場」に注目すると。売り手側としては、「子供の遊び場は市場原理が当てはまる」と考えているようです。果たして、買い手はつくのかが気になるところです。買い手が安定的に付いたら、日本は「子供の遊び場は市場原理が働いてしかるべき領域」ということが言えるのでしょう。

 

 さて、次回は市場原理のテーマを持ち越し「福祉の現場と市場原理」について書きたいと思います。

  

おまけ↓

 ちなみに、私、事務局(仮)齊藤は商業施設と言えども、子供の遊び場で商売をするセンスは目先の市場原理に毒されていると思います。私がオーナーであったら、充実した子供の遊び場用意し、無料で開放します。そう言うところで付加価値をつけ、お客さんの購買意欲を刺激する方策を採ります。こちらの方が、長い目で見たら市場原理のなかで生き残れそうな気がします。つまり子供の遊び場を無償で提供することの方が持続可能な商売だと思うわけです。

 

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有料の遊び場②

2007年07月02日 | 福祉

「皆さんの感想を待って」と前回締めましたが、ずっと更新が滞っていた報いでしょうか、独り言のように記事を更新します。こんにちは事務局(仮)齊藤です。

 

この有料の遊び場を見て大きく二つの反応があると思います。


一つは、「こどもがかわいそう」「お金を取るなんて・・・」と違和感を感じる。
もう一つは、「よりよいサービスには、それなりのお金がかかって当然」とごく自然に受け入れられる。


大雑把ですが、ほとんどこの二つのどちらかによるのではないかと思います。
私は、この反応は現在の私たちにとって「社会はどういうものであるか」という、リトマス試験紙のようなものではと思います。

 

確かに、こどもだけを見ていると感情的にかわいそうに思いますが、付加価値の高いサービスを受けるためには、それ相応の費用がかかるのは当然のことであると考えることも出来ます。正当なサービスに正当な対価が払われなくなってしまったら、公正な経済とは言えません。日本の経済ルールの基本である市場原理からすると、この有料の遊び場は当然の施設ということになります。

 

いいものには、お金がかかる。

 

普段意識することはほとんどないかも知れませんが、私たちはこういう風に考えているところがあると思います。

 

また、これをお金を得る側から言えば

 

いい仕事には、いいお金が入る。

 

と、言うことが出来ると思います。自分の仕事が正当に評価されないと困ります。

なので、市場原理は正しい考え方である、一概には否定できないものであると言えます。

 

さて、有料の遊び場に話を戻しましょう。
ここでまた一つ提起したいのですが、果たして子供の遊び場というところは「サービス」なのでしょうか?みなさんいかが思われますか?

今日はここまでにして、また、皆さんのお返事を待って更新したいと思います。

つづく

事務局(仮) 齊藤

 

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