持続可能な国づくりを考える会

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憲法改悪が阻止できるかもしれない

2016年02月19日 | 政治

 運営委員長の岡野です。

 今日の毎日新聞のネット版を見ていたら、ようやく日本の政治に少し希望の持てるニュースがありました。

 「野党5党  安保法廃止法案を提出…国政の選挙協力で一致

 「民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は、安全保障関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆院に共同提出した。これに先立ち5党は国会内で党首会談を開き、参院選や衆院補選など国政選挙での選挙協力を進めることで合意した。

 ……夏の参院選に向け、関連法に反対する市民団体と連携しながら政権への対決姿勢を強める。

 党首会談では、民主の岡田克也代表が関連法廃止と集団的自衛権行使を認めた閣議決定の撤回▽安倍政権打倒を目指す▽国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む▽国会対応や国政選挙のあらゆる場面で協力する−−の4点を呼びかけ、5党で合意した。

 昨夏に共産が国民連合政府構想を呼びかけて以来、民主、共産両党が選挙協力方針で一致するのは初めて。

 共産の志位和夫委員長は「参院選の(改選数1の)1人区で思い切った対応をしたい。国民連合政府の旗は横に置いて協力したい」と述べ、1人区での独自候補取り下げに前向きに応じる考えを示した。」

 とりあえず党利党略ばかりでない決断をしてくれたことについて、野党5党に拍手を送りたいと思います。

 これで、憲法改悪を阻止するためのぎりぎりの条件、〈夏の参院選で改憲勢力に3分の2を取らせないこと〉が可能になるかもしれません。

 それがなんとかなったら、「持続可能な国づくり」の理念とビジョンを担ってくれる新党の誕生に向けて可能な働きかけを、気長にやっていく時間的余裕がいくらか生まれることになりそうで、少し希望を感じたというわけです。

 しかし、手遅れにならないように、希望のあるうちに、ぜひできることをやっていきましょう。

 まずは、学習会への参加から。お待ちしています。

 


学習会再開のお知らせ

2016年02月14日 | 学習会

      持続可能な国づくりを考える会 学習会

 「持続可能性の条件を再確認・共有するために――バタフライ効果を期待しながら」

 

 今日本社会は、混乱‐混迷‐崩壊に到る道と持続可能な道のどちらに向かうのか、大きな岐路に立っているように見えます。

 しかも、現状で主流の進んでいる道は経済最優先であって、私たちの望む経済・財政と福祉と環境が好循環する社会システムへの道とはまったく異なる方向に向かっています。

 主流派は、加えて持続性の基礎である平和をも危うくするような政策を強行しようとしており、しかもそれを批判する勢力に対しては言論統制をもくろんでいると思われます。

 「狭い門からはいれ。滅びにいたる道は大きく、その道は広い。そして、そこからはいって行く者が多い。命にいたる道は狭く、その道は細い。そして、それをみいだす者が少ない」(新約聖書・マタイ福音書)という言葉があります。

 当会は諸事情で休止状態にありましたが、そうした危機的な事態の中にあって、たとえ今は少人数で微力でも発言・活動を再開するべきではないか、と考えました。

 かつて気象学者E・ローレンツがカオスの科学をベースにブラジルの1匹のの羽ばたきはテキサス竜巻を引き起こすか?」という講演を行ない(1972年)、「バタフライ効果」という言葉が生まれました。それが自然科学の理論としてどこまで妥当かはともかく、ごく小さなことがやがて大きな社会現象を生み出すことがあるのは間違いなさそうです。

 直近の例を挙げれば、スペインで一昨年2014年1月にわずか30人ほどでスタートしたばかりの若者政党ポデモスが、昨年12月の総選挙で定数350議席のうち69議席(約20パーセント)を獲得し、第3党にまでなっています(彼らのマニフェストは私たちの「理念とヴィジョン」と完全一致ではありませんが、かなり重なっています)。

 私たちもそうした社会的なバタフライ効果・「今は微力であっても協力すれば強力な勢力になれる」ことを期待しながら、学習会を再開したいと思います。

 まず第1回目は、主にこれまで関わってくださった方々と、エコロジカルに持続可能な国そして世界秩序がこれからの選択肢であると考えるのはなぜか、私たちの認識を再確認し共有することから始めますが、もちろん新たに参加してくださる方も大歓迎です。

 期日が迫っており会場も小さいので、参加ご希望の方は、氏名、住所、職業、連絡用電話番号、メールアドレスを明記の上、下記の担当窓口へ至急お申し込みください。

 

日時 2016年3月18日(金) 19:00〜21:00

場所 戸塚地域センター 5階 会議室2 (JR高田馬場駅徒歩3分)

発題「持続可能性の条件を再確認・共有するために」 運営委員長 岡野守也                     

参加費無料

申込先 「持続可能な国づくりを考える会」事務局申込担当:増田満

 FAX. 042-792-3259 E-mail : mit.masuda@nifty.com

 

以上文責 「持続可能な国づくりを考える会」運営委員長 岡野守也

 


言論統制への傾き

2016年02月11日 | 政治

 

 8日、NHKの国会中継を見ていたら、高市総務大臣が以下のような発言をしていました。

 

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。」(高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」 朝日DIGITAL ’16.2.9 http://www.asahi.com/articles/ASJ286TWTJ28UTFK00W.html

 

そういえば、高市氏は去年11月にも、記者会見で次のような発言をしていました。

 

151110 高市早苗・総務大臣 記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=itNC0Xhau3M

 

高市氏を含む安倍政権が、言論の自由を軽視している、それどころかある種の言論統制を進めようとしていることは、これらの事例からも明らかであり、きわめて危険な状況だと思います。

 

 それに対して、以下の記事のように、法的な対抗措置がないわけではないようですが、そもそも日本の現在の司法は行政・権力に対してしっかりと独立性を保っているかどうか、はなはだ疑わしいと思われます。

 

宮武嶺のエブリワンブログ ’16.2.9

高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/755c0843633b7d1a9d901171fee94662

 

 こうした方向を変えるには、まだなんとか機能している議会制民主主主義・選挙制度を生かすしかないのではないでしょうか。

 

 今なら、まだ間に合うと思われます。次の選挙で何とかしたいものです。

 

 歴史の大きな岐路にあって、国民総体が間違った選択をしないことを切に祈っています。

 


憲法改悪とナチス全権委任法について

2016年02月06日 | 政治

 運営委員長の岡野です。

 すでに早くから気づいておられた方には不要でしょうが、最近までの筆者のように、本ブログの読者でまだ気づいておれらない方もいるかもしれませんので、参考までに情報提供をしておきたいと思います。

 現副総理の麻生太郎氏は2013年7月29日に都内で行なわれた講演会で以下のような発言をして、国内外から批判され、後で撤回したそうですが、現在に到るまで自民党の憲法改正(実質的改悪)のもくろみがこういう方向にあることは、全体の流れを読むと明らかだ、と私には思えますが、どうでしょうか。

 もし私の推測が当たっているとしたら、日本はきわめて危険な状況にあると思われます。

 以下は、検索した情報のなかの代表的なものです。情報は反対意見も含め、非常にたくさんありますから、ご自分でも検索して、日本の状況がきわめて危険かどうか、ご自分の判断をしてください。

 

麻生太郎「ナチスの手口に学んだらどうか」発言('13.7/28) の音声・動画

ナベテル業務日誌 京都の弁護士 渡辺輝人のブログ 2013年08月02

麻生太郎のナチス発言を国語の受験問題的に分析してみる

ウィキペディア「全権委任法」(’16.2/6現在)

 


憲法改悪の危険性について

2016年02月02日 | 政治

 運営委員長の岡野です。

 個人的事情のため、しばらく発言をしていませんでしたが、最近の日本の政治状況は非常に危険で放置しておけない状態にあると思われますので、影響力がどれくらいあるかにかかわらず、ともかく発言するだけでもしておこうという気持ちになりました。

 今夜は、1点だけ短く書いておきます。

 今、日本の政治状況はきわめて危険な曲がり角に差し掛かっている、と筆者は認識しています。

 昨年の安保関連法案の強行採決に続いて、安倍内閣は憲法改正(実質は改悪)をもくろんでいます。

 なかでも第9章「緊急事態」の条項はナチス政権における全権委任→独裁に到るプロセスに似ていると指摘されていて、筆者もきわめて危険だと考えています。

 そういう意味で、現政権に衆参両議院における3分の2以上の議席を与えることは、日本の近未来にとって致命的なものになるだろう、 日本は持続可能性からますます遠ざかることになるだろう、と深く憂慮しています。


 しかし、これはあくまで私見です。読者のみなさんも、ぜひ正確な情報を収集して、ご自分の判断をしていただきたいと思います。

 *自民党『日本国憲法改正草案』(現行憲法対照) 平成24年4月27日決定

 https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

 *「自民党憲法草案の条文解説」

 http://satlaws.web.fc2.com/92.html