全国人権連三重県連合会・松阪地協第８回定期大会

６月１０日（日）

　全国人権連三重県連合会・松阪地協第８回定期大会が

津市内で行われたので私は来賓として出席しあいさつし

ました。

　２００２年に特別対策は終わり、地区もなくなり

ました。

　しかし突如として2016年１２月１６日に「差別の

解消の推進に関する法律」がつくられ公布されました。

　第一条では「この法律は、現在もなお差別が存在

するとともに（中略）差別の解消に関し、基本理念

を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかに

するとともに、相談体制の充実等について定めることに

より、差別の解消を推進し、もって差別のない

社会を実現することを目的とする」とうたわれています。

　お年寄りなど、いったんすりこまれた地域や

その地域に住んでいる人に対する偏見などの意識はなか

なか消えていくことはありません。かといって差別

がいつまでも存在すると固定的にみることは正しくあり

ません。

　もちろん日本共産党は反対し、参議院法務委員会では

仁比参院議員などが頑張って、国や地方公共団体が格段の

配慮すべきこととして３項目の付帯決議をつけさせました。

　付帯決議は「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、

差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに

対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施

すること」などが含まれ、糾弾は認めないことや、理念

法であり財政出動の根拠とならないこと。地区を特定

し、実態調査を行うことはまったく考えていないこと

などが確認されています。

　

　私はあいさつの中で「三重県の人権施策推進予算は

約４億円、そのうち国庫支出金は約２億円、三重県は地方

債を含めて県費を約２億円出していること。人権センター

の展示物は、いつまでも同和差別が続いているような

ものであり改めるよう指摘している」と話しました。

　何人かが発言しましたが、特に伊賀市の方がオブザーバ

ーとして出席しておられ、伊賀市は運動団体である解

放同盟に補助金を出している。など５～６億円も予算が

組まれていると発言。近く人権連を結成してこの異常さ

を正していくとのことでした。

　三重県ではいつまでも、という異常さです。

早く解決していかなければと思いました。