１１月１３日（火）
９日付けの中日新聞に「司法の警鐘 開かぬ国会」のタイトルで
日隅一雄弁護士のことを小嶋麻友美記者が以下のように紹介していた。
「『次期衆議院選挙時点まで生きていれば立候補していかに日本の制度
が普通の人が立候補しにくいものになっているかを訴えたい』元新聞記者
で弁護士の日隅一雄さん（享年４９）は今年６月に亡くなる直前、同僚の海
渡雄一弁護士にメールを送っていた。末期ガン告知から一年目の節目の決
意。出馬予定は石原伸晃自民党前幹事長のおひざもとの東京８区。「普通
の人」とは対極にある恵まれた２世候補への挑戦。『民主主義の深化に
貢献できるのではないか。ピエロで終わるのも覚悟している』メールにはそう
記されていた。
最高裁は１０月衆議院に続いて、参院の一票の格差も違憲状態の判決を
出した。
選挙区の変更は議員にとっては政治生命に直結する。選挙制度の議論を
自らの利害にかかわる政治家に委ねればおのずと限界がある。
「誰もがスムーズに立候補でき、誰でも自由に応援できる制度が望ましい」
市民が使い勝手の良いものにするよう目を光らせるのは社会を変える一歩に
なる。」
私は日隅一雄弁護士のことをインターネットで調べ、TBS報道の魂”バッヂ
とペンと日隅一雄の闘い”の動画で、福島原発事故を隠蔽しようとする、東電
にするどい質問を投げかけ、真実を明らかにしようとしていた姿もみることが
できた。この中で、日隅さんは、主権者は誰かと問うていた。国民は主権者
としてふるまう教育を受けていないとも語っていた。
いよいよ、衆議院選挙かと言われている。私は、日隅さんの出たいと言って
いたのに果たせなかった選挙に出ることができる。何と幸せなことか。
主権は国民にあるはずである。でも原発が危険なことも、国民に知らされずに
きた。消費税の増税も国民の意見も聞かずに談合で決めた。何ということか。
今こそ、主権者が主人公の政治をつくらなければならないと思う。
供託金３００万円。日本共産党が募金を集めてつくってくれる。けれど、得票率が
１０％なければ、没収だし選挙費用も公費からは一切でない。
普通の人が選挙に出ようと思っても、お金がなければ出ることさえできない。
私は、今まで国政選挙に３回、知事選挙に１回、津市長選挙に１回出たが、市長
選挙を除いて、供託金は没収された。
ましてや小選挙区制は、一人しか当選できない違憲状態を温存している制度だ。
民意を公平に映すことのできない選挙制度のために、日本共産党に託された票は
黙殺されてしまっている。党の力不足のために申し訳ないと思う。
しかし、日本共産党は今回、その小選挙区に全区立候補させる方針だ。
私自身「いまやらなければいつやるか」と支持者から励まされている。
日本共産党は、何より今の憲法に「主権は国民にある」を明記させた政党である。
誰よりも「国民こそ主人公の政治をつくる」ことを強く願っている。
私は、日隅さんの分まで頑張ろうと勝手に思っている。
