結婚後に離婚する確立が３割にも上ることが、
厚生労働省が公表した統計結果から明らかになった。
生涯を通じて離婚する確立が１０組に３組ということだが、
これは４０年前と比べて４．５倍に増えているという。
厚生労働省は「離婚への抵抗感が薄れたことや、
共働きが増え離婚しても自活できる経済環境にあることなど
様々な要因が考えられる」としている。
この傾向は日本だけでなく世界的な傾向だ。
米国では１９５０年代には夫婦の９０％以上が結婚生活を１０年以上続けたが、
１９９０年代になると５０％足らずに低下。
韓国の離婚率は過去１０年間で離婚総数が約４倍となっている。
２００２年には結婚した夫婦が約３０万６０００組だったの対し、
離婚した夫婦は約１４万５０００組。
インドでは離婚率が過去１０年で２倍に増えているほか、
ブラジルでも離婚率は１９８５年の倍に達した。
中国では、１９８０年に離婚した夫婦は３４万１０００件だったが、
２０００年には１２１万組、２００５年には１６１万３０００組と
歯止めがかからない状態。
離婚は世界共通の傾向といえる。
女性の社会的地位や経済力が向上したことで、
我慢して他人と暮らす必要がなくなっているようだ。
結婚式の仲人は、ほとんどいない時代だ。
娘を嫁に出すときに、
「いやなら我慢しなくていいから戻ってこい」という親も多い。
価値観の動きはとても早い。
