goo blog サービス終了のお知らせ 

おぢのニセコ山暮らし

山暮らしと世間のあれこれを書き綴ります

「『安い国』で土地を買い漁るのは30年前に日本人がしたこと」By内田樹さん

2025年07月24日 | Weblog

午前5時を回ったところ、スカッと晴れの朝だ。

気温はいまんとこ、たいした涼しいプラス17度。

ですが、これからぐんぐん上がって最高気温は32度にもなる。

北海道の東にある帯広市ではきょう、38度を超える暑さになるという。

それでも、本州と違って湿度が低いから、まだましだ。

暑さにも寒さにも弱いおぢはきのう、涼しい午前中に薪割りのあと片付けや、草刈りをしたりを約1時間。

上から下までジャブジャブに汗かいて、そこで着替えて、その後は家に引き籠った。

夜はズンバにも出かけて汗かいたけどね。

ということで、昨今、エアコンは午後から就寝までフル稼働。

今月の電気料金が、ちょっと心配にもなるニセコのおぢでした…

さて、

外国人がニッポンの土地を買い漁る昨今、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進した。

哲学者の内田樹さんがアエラデジタルでこう申しております。

>外国人の不動産買いが進むのは円が弱くなったせいである。

>それというのも日本が「安い国」になったからであり、それは「失われた30年」の経済政策の失敗の帰結である。

>誤った経済政策を掲げていた政党を選び続けた日本の有権者の責任であって、円が安いことについて外国人に文句を言える筋合いではない。

まことにごもっとも!! おぢもひざを叩いて、フムフムした。

そもそも円安に誘導したのは、右派の政治家、安倍晋三さんが総理だったときのこと。

それを支持したのは多くのニッポン国民なのだから、「文句を言える筋合いではない」のだ。

また、内田さんはこう申しております。

>円が強かった頃、日本人は世界中で土地を買い漁っていたではないか。

>ヨーロッパでシャトーやワイナリーを買い、アメリカで摩天楼をブロックごと買い、オーストラリアのゴールドコーストやスペインのコスタ・デル・ソルに富裕層の老人たちのための巨大なゲーテッド・コミュニティを建てた。

>その時に、地元の人たちがどんな気持ちになったか、想像してみただろうか。

>30年前に日本人が世界各地でしたことを、今日本人がされているのである。

そう、その昔、ニッポン人が外国でしてきたことを、いまニッポン人がされているだけのことなのだ。

きのうの外国人の姿は、きょうのニッポン人の姿なのだ。

さらに続けてこういう。

>通貨の価値は変動する。

>たまたま今強い通貨の国の人たちが「安い国」に行って、好き放題買い物をすることを「間違っている」と言う権利は少なくとも日本人にはない。

ニッポンの右派政治家が「円安に誘導」して、おかげさんで安いニッポンになって外国人が土地を買い漁った。

こうした右派を支持する人たちが中心となって、今度は「安い国で好き放題、買い物するな」とは笑止千万。

大笑いってことだ。

円安誘導が「ブーメラン」となって、安いニッポンで安い土地が買われることになった、それだけのことなのだ。

昨今は、新婚旅行の行き先も、外国は激減し、国内旅行なのだと、きのうテレビ番組で放送しておりました。

ニッポンが元気で、おぢが20代、30代のころは、もちろん円高。

なので新婚旅行といえば、グアムやサイパン、ハワイがフツーだった。

いまやチョー円安では、海外旅行もままならず、新婚さんも国内旅行になってもうた。

一方、安いニッポンには、わんさか外国人が訪れて、「オーバーツーリズムだ」「土地を買い漁る」だと大騒ぎ。

それもこれも、円安誘導によって安いニッポンになったから。

安い買い物をしようとニッポンを訪れる外国人が悪いわけではないってこと。

そして再び強い円になったら、ニッポン人もまた、外国であれこれ買い漁ってひんしゅく買うに決まってます。

あれもこれも、単なるブーメラン。

だれが悪かったのか、何が悪かったのか、「よーく考えましょう」って話でした。

チャンチャン!!

 


最新の画像もっと見る

1 コメント(10/1 コメント投稿終了予定)

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (みどりこ)
2025-07-24 21:14:17
バブル時の日本人の外国不動産買いと今の日本の不動産の外国人爆買いの違いは、前者は個人や組織の財産を増やす為でしたが、後者は国を挙げて日本を乗っ取る意図があることではないでしょうか。
生きるに必須な水源を抑えられたり、勝手に飛行場を作られたりしています。
見逃している現与野党も承知の上でしょう。
法務省が2017年に認めた「外国人土地法」では日本人が土地を変えない国の人には日本の土地を持たせないことが可能なのに、政府がそれを隠しているのが十分な証拠になります。
返信する

コメントを投稿

サービス終了に伴い、10月1日にコメント投稿機能を終了させていただく予定です。