2009年7月29日(水)
米国のＳＥＣ（証券取引委員会）は、粉飾決算を行って、決算書の訂正(restatement)を行った会社の、CEOの報酬返還の指示命令を求めて、起訴に踏み切った。今回の措置は、粉飾に直接関与したCEOやCFO（chief financial officer: 最高財務担当責任者）に対する請求ではなく、本人は不正に関与していなかったという点で異例である。
2001年ころから、次々と発覚した、EnronやWorldcomといった大企業のCEOやCFOが直接関与した決算や、企業情報の開示に絡んだ不正行為(wrongdoing)が発覚したことがきっかけになって制定されたサーベイン・オクスレー法(the 2002 Sarbanes-Oxley law)の、「第304条」を,SECが、今回はじめて発動したものである。
ただ、この304条は、表現があいまいなため、法曹界でも議論になっていたとのことであり、果たして当人が関与しなかった場合でも、今回の場合のようにCEOやCFOの責任を問うことができるかどうかは、今後裁判所の判断に委ねられる。
4億円の報酬返還を求められたのは、CSK Auto 社の元CEOである、Maynard Jenkins氏であり、成果報酬が、粉飾決算によって膨れた利益に基づいて計算されたものであるとするSECの決定には今後法廷で争うとしている。
SECなどの、企業犯罪を糾す機関は、今後さらにその姿勢を強め、会社幹部の責任を、不当に支払われたボーナスや報酬、株式から得られた利益の返納(clawback)の形で問う方針である。そして、不正に直接関与せずとも経営者の結果責任を問う動きは、報酬そのものの額が、高すぎるという議論とともに、今後ますます強まることは確実である。
米国のＳＥＣ（証券取引委員会）は、粉飾決算を行って、決算書の訂正(restatement)を行った会社の、CEOの報酬返還の指示命令を求めて、起訴に踏み切った。今回の措置は、粉飾に直接関与したCEOやCFO（chief financial officer: 最高財務担当責任者）に対する請求ではなく、本人は不正に関与していなかったという点で異例である。
2001年ころから、次々と発覚した、EnronやWorldcomといった大企業のCEOやCFOが直接関与した決算や、企業情報の開示に絡んだ不正行為(wrongdoing)が発覚したことがきっかけになって制定されたサーベイン・オクスレー法(the 2002 Sarbanes-Oxley law)の、「第304条」を,SECが、今回はじめて発動したものである。
ただ、この304条は、表現があいまいなため、法曹界でも議論になっていたとのことであり、果たして当人が関与しなかった場合でも、今回の場合のようにCEOやCFOの責任を問うことができるかどうかは、今後裁判所の判断に委ねられる。
4億円の報酬返還を求められたのは、CSK Auto 社の元CEOである、Maynard Jenkins氏であり、成果報酬が、粉飾決算によって膨れた利益に基づいて計算されたものであるとするSECの決定には今後法廷で争うとしている。
SECなどの、企業犯罪を糾す機関は、今後さらにその姿勢を強め、会社幹部の責任を、不当に支払われたボーナスや報酬、株式から得られた利益の返納(clawback)の形で問う方針である。そして、不正に直接関与せずとも経営者の結果責任を問う動きは、報酬そのものの額が、高すぎるという議論とともに、今後ますます強まることは確実である。