アナログ満載の国民健康保険料徴収

自分宛に国民健康保険料納入通知書なるものが郵送で届いた。保険料といえば、先に多額の後期高齢者医療保険料を徴収されたばかりなので、またもや国民健康保険料の請求が来たのかと思いきや詳しく見ると配偶者の保険料であることが判明した。年間一括払い用と一ヵ月払い用の計6枚もの納付書が同封されていた。それに保険料の支払いは、口座振替が原則と書かれ、口座振替用紙も同封されていた。また、口座振替キャンペーンの案内も入っていた。初めての経験で制度の全貌がよく理解できなかったので、区の担当に訊いたところ下記のことがわかった。

・当保険料は、配偶者のものであるが、通知書は本人宛ではなく世帯主宛に送付されることになっている。

・世帯主が後期高齢者になるとその配偶者は新たに国民健康保険に加入することになり、今回はその請求書である。

・口座振替が原則と書いてあったが、訊いたら現時点では、45％程度しかいない。そのため、口座振替にした人は抽選で物産詰め合わせがもらえるキャンペーンをやっている。応募券は振替依頼書の中に潜りこませて送付してほしい（そんな案内はどこにも書かれていない）。口座は、世帯主でも本人のものでもいいという。マイナンバーに紐づけられている銀行口座は全く別物なので、利用不可とのこと。

口座振替の申請には、銀行の届印の押印まで要求されているから驚きである。印鑑廃止やデジタル化はどうなっているのか？世の中、政府主導でマイナンバーカードを普及させようとしているが、国民健康保険のスキームは全く対象になっていないようである。それもそのはずで、マイナンバーカードは個人個人に割り振られているが、国民健康保険は、個人個人ではなく、世帯主という概念が継続されている。世帯主あっての被保険者というからマイナンバーとは制度設計として根本的に相いれない。

今回の口座振替キャンペーンも、マイナポイント付与の施策を思い出させるものである。現状45％程度しかないのに口座振替が原則などとはおこがましい。国民としては、銀行口座を登録しているのだから、国民健康保険もそのスキームに載せるならまだわかる。どうも話を聞いていると、マイナンバーカードの銀行口座は、国や地方自治体から給付するお金の振込先でしかなく、その口座からお金を徴収するというような制度設計にはなっていないような気もする。デジタル化をめざすというなら、国民健康保険の制度もデジタル化すべきである。アナログ満載の後期高齢者用の保険証とマイナ保険証が財布の中で同居し、その不釣り合いぶりに笑ってしまうほどである。マイナンバーカード自体トラブル続きで、前のめりの河野大臣がいつ白旗をあげるかが注目される。