福田ちえのときどき日記

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保険証を取り上げられた子どもたち ~ 栃木は不名誉なワースト1位

2008年11月15日 | オピニオン
国民皆保険の国 日本で、親の経済力や市町村の取り組み姿勢のあおりで きちんと医療を受ける権利を奪われた子どもたちがいます。

親の失業・リストラなどで国民健康保険(国保)の保険料を滞納したため、保険証を取り上げられ「子どもが無保険状態」となっている問題。
民主党の長妻議員などが国に調査を求めた結果では、全国で無保険の子どもが 32,903人にものぼることが判りました。

国保料滞納 ⇒ 保険証取り上げ ⇒ 医療費全額自己負担 ⇒ 医者にかかれない…

都道府県別で多いのは、神奈川 4386人、千葉 3321人、栃木 2652人、福岡 2099人、大阪 2016人

全国平均では、子どもの被保険者(約370万人)のうちほぼ100人に1人が無保険。
人口比では本県が他を圧倒してワースト1位の座。
残念ながら、普段から感じてきた栃木県と宇都宮市の「子どもに冷たい」ドライで冷淡な福祉行政の一端が浮かび上がる結果となりました。

都道府県レベルでの医療・福祉に対する取り組みの地域格差も浮き彫りです。
埼玉、長野、山梨、石川、滋賀、奈良、沖縄では保険料滞納率が栃木県と同水準であるにもかかわらず保険証取り上げ率は限りなくゼロに近く、大人も含めて半年から1年の短期保険証をうまく活用するなど生活弱者への温情救済措置が以前からとられています。

逆に対応が冷淡で全対象世帯のうち20%が無保険状態といった事態に落ちいっているのが 栃木(ワースト2)と群馬(ワースト1)。
いなかの保守王国・自民の牙城といわれる両県であることに妙な感慨があります。

*公表された「無保険の子ども」の数

北海道  1719
青森    787
岩手    138
宮城    398
秋田    160
山形     94
福島    556
茨城    861
栃木   2652 *
群馬   1500
埼玉    223
千葉   3321
東京    906
神奈川  4386
新潟    195
富山    241
石川     23
福井    366
山梨     79
長野     30
岐阜    568
静岡    949
愛知    279
三重   1254
滋賀     72
京都    135
大阪   2016
兵庫    684
奈良     78
和歌山   437
鳥取    105
島根    177
岡山    191
広島    696
山口    690
徳島    191
香川    141
愛媛    292
高知    466
福岡   2099
佐賀    260
長崎    341
熊本    406
大分    722
宮崎    429
鹿児島   531
沖縄     59
計   32903

また、市町村別でも 宇都宮、足利、鹿沼、大田原の4市が全国の無保険の子どもが多い自治体ワースト20位に名を連ねる結果となりました。

      人数 対応
横浜   3692 ○
札幌   1284 ◎
千葉    717 ○
大阪    640 ◎
福岡    552 ○
堺     506 ◎
鹿沼    499 ○  *
太田    479
前橋    479 ◎
大田原   466 ○  *
横須賀   446
弘前    435
市原    403
宇都宮   401 △  *
岩国    390
足利    352 ○  *

 ◎~無保険を一律解消
 ○~解消を検討中(今後解消実施含む)
 △~実態調査のうえ暫定措置

(参考~少ない都市)
川崎      5 △
福島      4 △
水戸      4 △
甲府      3 ◎
那覇      1 ◎
無保険子どもゼロ = 山形、さいたま、長野、大津、岡山、広島 

 
今回の調査結果を受けた今後の宇都宮市の対応取り組みについては、現在関係部署からのヒアリングを行っています。
無保険解消にむけて、横浜、千葉が前向きに取り組むことを公表したほか、札幌、前橋、静岡、京都など多くの都市で通常の保険証(有効期限1年)の交付を決定するなど敏速に対応がなされる中、
宇都宮では「現在実態調査中…。今後、1ヶ月分だけの短期保険証を交付する予定…」などと渋々後手後手の対応姿勢です。
ぜひとも「福祉都市宣言」の名に恥じない迅速で温かい対応を求めます。

各自治体の裁量と姿勢で、子どもの命と健康を守る取り組みに格差が生じることがあってはならないことは言うまでもありません。もちろん大人も然りです。
 
無保険の子どもの多い自治体は、個別の事情を考慮することなく事務的・機械的に保険証を取り上げている可能性が高いわけです。
子どもを給付停止の除外対象とする方向で制度運用の見直しを要望していきます。

また、責任を自治体に押し付け、根本的な解決に取り組まない政府の姿勢にも問題があります。
民主党は、18歳未満の無保険者を一律解消するための「国保法改正案」「国保無保険児童救済法案」を提出し、無保険状態の子どもたちを救済していく考えです。

税金の使われ方がなかなか見えない中、こうしたところで削られる医療や子育て・教育の実態が垣間見えます。

子どもは病気にかかりやすいもの。そんな子どもは社会全体で守りたい。
むずかしい話ではないはずです。
他で出来て栃木、宇都宮で出来ないはずはありません。
どこかおかしい、見直すべきだと感じることは見直すべきです。

生活していくうえでの「どこか変だ」を変えていくためには…。
やっぱり、夢と希望をもった「有権者の投票行動」「選挙」しかありません!


 「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp