様の謎

医療保険を調べていたら東京海上日動あんしん生命のページにちょっとだけ違和感がある。何でだろうと思ってよく見たらブラウザーのタイトルバーに様がある。ソースを見てもTITLEタグに確かに「様」が入っている。web制作者にとっては東京海上日動あんしん生命は大切なお客様だからその気持ちから様を付けたんだろうな。



web制作者の気持ちを汲んで加入するか。とりあえずは資料請求でもしてみよう。

弱者は食われる

第一印象がヤミ金のような看板なのである。ところが救済されるのだと看板は主張しているのである。私は第一印象を信じる。しかも「借金の一本化」で尻尾を出してしまっている。

ようやく摘発か、近未來通信

広告で見かけるのは中継局オーナーの募集ばかり。通信サービスの広告は見たこともない。個人的に詐欺以外の何物でもないと信じていたがようやくその商法が明るみに出た。「近未来通信」じゃなくて「近未來通信」なのである。

最近もオーナー説明会をやっていたようだが、ずっと前に摘発されたMTCIと同じ手法だろと思っている。金を出した人は「投資だ」と思っているかも知れないがそれは大きな勘違いである。捨てたのである。よりによって闇勢力に向けて捨てたのである。返ってくる道理はない。

でもそんな近未來通信も中継局のサーバーを調達していたという話を聞いたことがある。もう5～6年前で、とあるシステムメーカーに接触があったが要求仕様と価格がまったく折り合わなかったそうだ。システムメーカーの担当者は「おかしいよね、あの会社」と首をひねっていた。

ＩＰ電話の近未来通信、虚偽説明で投資勧誘
2006年11月12日23時48分
　インターネット技術を利用したＩＰ電話事業を手がける「近未来通信」（東京都中央区）が、事業パートナーとして「中継局オーナー」を募集する際、うその説明をして一般投資家から資金を集めていたことがわかった。同社は、ＩＰ電話利用者から徴収する通信料収入をもとに毎月、多額の配当金を支払うと投資家に約束していたが、実際には投資家から集めた資金の大半を配当に回す自転車操業だった。今月以降は、配当の支払いがほとんど停止。総務省は、事業の継続性に疑いがあるとして、電気通信事業法に基づき、強制力を伴う報告を求めたが、同社は今月９日の期限までに十分な回答をしていない。
　同社は、ネット技術を使って通話料を安くするＩＰ電話事業を展開。国内外の中継局設置費用を投資家に負担してもらう「中継局オーナー」制度をとる。１件（８回線）あたりの設備費は約９００万円で、加盟金を合わせると最低でも１１００万円が必要だ。
　オーナーを増やすため、同社は新聞、雑誌、テレビに広告を出し、全国のホテルなどで説明会を開催。この数年で約９００人の一般投資家から２００億円近くを集めたとされる。
　募集の際、投資家には「投資１年後には毎月１００万円近い配当金がある」「２、３年で元はとれる」「設備の更新費用はかからない」と説明。だが、同社幹部によると、顧客は伸び悩み、配当金の大半は新しいオーナーから得られた資金を回してしのいでいた。０６年７月期にあった２４５億円の売上高も大半はオーナーから集めた資金を計上したもので、本来の通信料収入は「１割にも満たない状態」という。
　配当金のモデルケースとして投資家に配った資料でも、あり得ない収支予測をたてていた。中継局１件（８回線）あたりの売り上げ予測を月間１０００万円近いと算定した。だが、ＩＰ電話通信料の設定は大部分が１分間当たり１０～１５円で、２４時間８回線がつなぎっぱなしだったと仮定しても、最大５００万円強の収入しか得られない。
　８月末には、０５年７月期の１年間で１億７５００万円の所得隠しがあったことが発覚。関係会社からのキックバックなど不透明な経理も表面化して投資家の解約申し込みが相次いだ。新規勧誘も難しくなり、配当金も９月以降、数回にわたって支払いが先延ばしされ、今月初旬には、来年２月まで配当を支払えないとする文書を投資家に郵送した。ある投資家は「会社側から詳しい説明もなく、返金にも応じてくれない。資金が戻ってくるか不安だ」と漏らす。
　総務省は「ＩＰ電話の利用者数がはっきりせず実態が不透明だ」として事業内容について任意の報告を求めたが、満足な回答がないため、１０月２７日、強制力を伴う初の報告命令に踏み切った。同社は期限までに総務省の求めた契約者数などを具体的に答えていない。同省は不十分な内容と判断し、引き続き回答を求めている。
　報告命令に対し、回答を拒否したり、虚偽の報告をしたりした場合は、３０万円以下の罰金を科せられる。これまでは問題があっても、通信事業者が任意の報告に応じてきたため「強制力のある報告命令が必要な例はなかった」（総務省）。
　近未来通信の役員は取材に対し「通信収入に応じて配当しており、投資金を配当に回していることはない。売り上げが減って配当が遅れているだけで、経営に問題はない。ただ、投資家への返金には原則応じられない」と話している。
　民間調査会社によると、近未来通信は、健康器具などの販売をしていた石井優社長が９７年に設立。当初は毛皮・宝石などの販売を事業目的にしていたが、その後ＩＰ電話事業に転じた。海外にも中継局を設置し、「グローバルネットワークを創造する」としている。大阪や名古屋、福岡などに支店があり、代理店を通じてＩＰ電話用の接続装置やプリペイドカードなどを販売しているという。
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　〈キーワード：ＩＰ電話〉　音声を細切れのデジタルデータに変換し、インターネットの通信技術を使って効率的に伝送する電話サービス。従来の固定電話と異なり、通話ごとに回線を専有しないため、料金を安く設定できる。
　ＮＴＴやＫＤＤＩ、ソフトバンクなどの通信会社やインターネット接続事業者らがサービスを提供している。利用者は急速に増え、６月末で約１２００万件。光ファイバー回線を使ったＮＴＴ東西のＩＰ電話が９月、１０月に相次いで通信障害を起こし、品質確保が課題となっている。

踊る大Webポリシー

思いっきり笑った。「高木浩光＠自宅の日記」。詳細はリンク先を読んでいただければいいが、東芝テクノネットワークのサイトポリシーと東芝テクノシステムのサイトポリシーにいずれも「※御社の規定によって下記の２つよりお選び下さい。」と書かれたままになっているというのだ。

高木氏は「会社のポリシーは会議室で決めてない、現場でコピペしてるんだ」と揶揄している。

念のために：林家三平ではないが、「どこが面白いのかと」いいますと、「ポリシー」は本来、とっても大切なもので、そのサイトの憲法といってもいいものである。ところが東芝テクノネットワークと東芝テクノシステムは、（おそらく）そのポリシーをWebデザイナーが雛形として提案してきたものをまったくチェックもせずにそのまま使っている、ということが明らかになってしまった。Webデザイナーがコメントの意味を込めて「※御社の規定によって下記の２つよりお選び下さい。」と書いて、正反対の条文を2個書いてあったのに、コメントと2個の条文をそのままインターネットに公開してしまっている。ポリシーがどんなに変でも「当社のポリシーです」と言い張ることは可能だ。しかし・・・極端な言い方をすれば、「憲法9条、戦力を保持しない、戦力を保持する」みたいなものである。責任者は読んでないだろ、と突っ込まれたら返す言葉はない。ここまで書いて、返す言葉を思いついた。言い訳するなら任せて欲しい。「Webサイトの制作過程において、最終的なファイルを誤ってデザイナーがテスト用に使っていたファイルで上書きしてしまいました」。といえばいいのである。「ポリシーは考えていませんでした」なんて言ってはならないのである。熟考して決めてあったのだが、現場作業の手違いで入れ替わったことにしなければならない。それがサラリーマンの掟なのだ。ちなみに高木氏のブログを見ていると、変なポリシーを掲げている企業・組織にたいして「おかしいんじゃないの」と問い合わせしているようであるが、今回の2社には問い合わせしないらしい。東芝ビデオクレーマー事件の名残かな（笑）。

先日ツッコんだローソンのレジ仕様だって、責任ある立場の人が熟考して決めたものとは思えない。

とはいえ、私も会社員の一人として身につまされる思いである。会社の公式見解みたいな文書を現場の若者が作って、上司が2重3重にチェックしている「ハズ」なのに、実は誰も読まないままでハンコだけ押しているだけだった、なんてことが・・・・。

なお、縮小していない画像はこちら。

神の過ち

ローソンパスを利用しまくり神と崇めているんだが、ローソンはローソンパスの利用方法を間違えている。その過ちを指摘しておきたい。

ローソンパスのバーコードをローソンのレジでスキャンすると店員側のディスプレイにローソンパスポイントが表示される。うわさに聞いていたので知り合いのオーナーがレジに立っているときに頼んで見せてもらった。確かに私のローソンパスポイントが表示されている。それと☆マークが4個表示されていた。これはその店への来店頻度か利用額か、どちらかをランキングしたものだと思う。

客のローソンパスポイントがいくら貯まっているかが店員だけに見えるようになっているという仕様は変だ。見方によってはプライバシーの侵害ではないか。<ローソンパスの残高はレシートにも表示されないのである。店員にだけ見せる必然性がないのである。

ヨドバシカメラやビックカメラのポイントのように、その場で現金と同様に使えるのならその場で見せる必然性がある。客が「いくら貯まってますか」と聞いて、清算するときにポイントを使うかどうかを判断する材料になるからだ。しかしローソンパスポイントは違う。レジでは直接使えないのである。

個人データを晒す仕様。この仕様を決めた人の気持ちは分からないではない。おそらく「顧客の情報を店員に見せることで接客を改善するきっかけに・・・」という動機があったのではないかと想像している。しかし具体的な手順はあるのか。ポイント残高を店員に見せてどんなよいことがあるのか。ポイント残高を利用した具体的な接客手順がない現状では必然性がない。かつて社会保険庁の職員が有名人の個人データを覗いて喜んでいた事件と、結果的に同じになっているのだ。

ローソンに限ったことではないが、歴史的にみると、POSレジの仕様は的ハズレな設計になっていることが多い。例えばついこの間まで、クレジットカードで清算すると氏名とカード番号、有効期限がレシートに表示されていた。技術的に出来るからって、やってよいことと悪いことがある。長い間、クレジットカードの署名シートには電話番号記入欄があった。電話番号の記入を求めるのはクレジットカードの加盟店契約に違反している。こんなマヌケな仕様が改善されるまでに何年も要した。

なぜ的ハズレになってしまうのか。おそらくPOSレジの仕様を決定する責任者がいないのだろうと想像している。POSレジの仕様は本来経営の根幹にかかわる問題であるはずなのだが、流通業の経営層がコンピューターやネットワークを積極的に活用しようという意欲がなく技術者任せでほったらかしにしているのだと思う。コンピューターやネットワークのシステム屋だけで独りよがりな仕様にしているのでないか。

燃費が平均10％～30％アップ!?

世の中、厚顔にして勝手なことを言い張った方が勝つのだろうか。ふと見つけたこの商品、「燃費が平均10％～30％アップ!?」と主張している。最後に「?」を付けておけば何でも許されるのか。縷々書き連ねたテスト結果やモニター結果は何だろう。少なくともこの装置を設計した人は多少なりとも理論は分かっているだろうから、効果は「気休めだけ」ということを承知しているはずだ。

商品名で検索してみるとこんなに並んでいる。ガソリンの高騰につけ込んで売り込む戦略か。雪国もやしのCMに登場するはなわのセリフを叫びたい。

「ご好評」は嘘でしょ

30点でミッフィー絵皿がもらえるというので集めたシール。ローソンの弁当類やおにぎり、パンなどについている。コンビニは病的に好きとはいうものの、普段、弁当類はほとんど買わないのでシールを集めようとは思っていなかった。それがオマケにつられてというブログを読んだら伝染してしまった。

集め始めたのは8月になってからだけど、シールが付いているのが8月21日までというのを計算して食べる物を決めていたのである。昼飯におにぎりや手巻き寿司を買った。

ところが30点をクリアしてから気づいたのは「ご好評につき8月31日までキャンペーン延長」だって。アホかバカか。こっちは8月21日を目指していたのである。この期に及んで延長されても、さらに30点貯める元気はないのである。これまでローソンで金を払わずに買い放題だったのに残高がなくなってしまったせいもあるんだけどね（笑）。

しかしどう考えても「ご好評につき延長」はありえない。絵皿が当初の予定通りにはけなかったので延長しているんじゃないのか。と思ったら、たぬたぬ店長という方もそう推測なさっている。

越か超か

ゆめカードからコンビニエンスストアでの入金取扱変更通知のはがきが届いた。金額が30万1円以上だとコンビニ払いできませんよ、という通知。

よくよく読んでみると、たったこれだけのはがきの中に「30万円を越える」「30万円を超える」と2種類の表記がある。「越超」間の距離をデジタルノギスで測定したところ約25mmである。想像するに「越」は社団法人日本フランチャイズチェーン協会からの文章をコピペ、「超」はゆめカードの中の人が書いたのかな。単なる想像だけど。

ところで…なぜデジタルノギスで測定したかと言えば…持っていることを自慢したかっただけである。数カ月前に買ったのに全然使っていないので。

フィッシングメールを受け取る

キタキタキタキタキターーー。フィッシングキターーー。まぁときどき来るんだけど、ブログで晒しておこう。メールの画面はよくあるHTMLのように見えて、実は全部が画像のメール。このブログでは横幅500ピクセルに縮小したので、フルサイズ画像を見たい人はこちら。単なる画像だから見るだけなら危険はない。

しかし、実際のメールではこの画像をクリックすると

http://www.53.com.wps.portal.secure.xyz00.st/context/

に飛ばされる。あえてリンクはしていないので怖いもの見たさで覗いてみたい人は上の文字列をコピーしてブラウザーのアドレスバーに入力してほしい。どうなっても知らんよ（笑）。

自分で行くのは怖いけど見たいよね、という人のために、私が行って見た。その画像がこちら。これは画像だから見るだけなら人畜無害。

以前、UFJ銀行のフィッシングサイトを発見したことはあって、それは邦銀だから下手すれば引っかかる危険性はあったんだけど、こんな外国銀行だと口座なんかもっていないので心配はない。第一、英語読めんし（爆笑）。でもフィッシングサイトからウイルス感染する危険性を完全に排除することはできないから、ホントはのこのこアクセスしない方がいいんだけどね。でも野次馬根性旺盛で見に行ってしまう私。

そのときいくつかのフィッシングメールを見逃していたことに気付いて、「フィッシングメールトラップ」を設置してたらそこに引っかかってきたのが今回のメール。

トリノ・W杯・安保理決議

私の記憶が確かならば、トリノ冬季オリンピックの前の報道では日本が表彰台を独占する、とかスノーボードは圧倒的に強い、みたいな印象があったような……

W杯ドイツ大会では予選リーグでブラジルには負けるかもしれないが、オーストラリアやクロアチアには勝てる、みたいな印象があったような……

ミサイル発射問題では国連安保理で日本が提案した北朝鮮非難決議案にロシアは欠席するし、中国も拒否権を行使しようとしたら北朝鮮と一緒に孤立することになる、みたいな印象があったような……

北朝鮮に巡航ミサイルを撃ち込め

さすがは米国である。元国防長官である。ウィリアム・ペリー元国防長官（写真）らがワシントン・ポスト紙で「北朝鮮のテポドンに向けて巡航ミサイルを撃ち込め」と論じているらしい。もし日本の元防衛庁長官が同じことを言ったらどんな報道になるんだろう。

テポドン、「巡航ミサイルで限定破壊を」　元米国防長官 (朝日新聞) - goo ニュース

　ウィリアム・ペリー元国防長官らが２２日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、北朝鮮が発射の動きを見せる「テポドン２」について、北朝鮮が発射に突っ走る場合、米国はミサイルに限定して攻撃し、発射前に破壊すべきだと提唱した。「外交的取り組みは失敗した」と位置づけ、「おとなしく見ているわけにはいかない」などとしている。
　寄稿文はペリー氏の元側近アシュトン・カーター元国防次官補との連名で出した。ペリー氏らは、反米姿勢を隠さない北朝鮮に、核兵器搭載が可能で米国に到達しうる弾道ミサイルの開発を許すべきではない、と主張。潜水艦から発射した巡航ミサイルをテポドンに命中させれば、誘爆で発射台などミサイル施設に限定して破壊することができるとした。
　一方、テポドンの発射をいったん許せば、ミサイル防衛で対処したとしても北朝鮮は必要なデータを集めることができ、危険性が増すとした。発射後の迎撃に失敗すれば米国が配備を進めるミサイル防衛（ＭＤ）の価値を損なうとも言及した。
　また、北朝鮮が核保有を明言した現状は９８年に「テポドン１」を発射した当時と状況が大きく違うと指摘。核問題をめぐる６者協議については「崩壊した」と断じた。
　ペリー氏は９４～９７年、クリントン政権下の国防長官。長官退任後も北朝鮮ミサイル危機にあたって同政権の北朝鮮政策調整官に任命され、９９年に訪朝。北朝鮮との間で関係安定化の「ペリー・プロセス」を立ち上げた。近年は、外交軽視のブッシュ政権の北朝鮮政策を批判してきた。

大学入試指導センター

何度断ってもしつこいのが大学入試指導センターと名乗る電話。「育英」を名乗る電話もたぶん同じ組織だと思っている。これまで何度も断っているのである。掛けている方は繰り返し電話をしていることが違法だという認識はないみたい。「特定商取引に関する法律」を持ち出しても効果はなかった。

「あなたのお子さんが特待生候補に選ばれました」との趣旨だったり「教務課」だと名乗ったりいろいろ手をつく尽くしている努力は認める。だが残念ながら電話の第一声に「勧誘系」の雰囲気がみなぎっているのである。

ついさっきも「大学入試指導センター」を名乗る電話があった。「○○さんのお父さんですか」というので「どういったご用件ですか」と聞いてみたが答えない。そこで「お仕事お疲れ様でございます。いつもの、あのいつもの～～ご用件でございますね」と思いっきり慇懃無礼にたずねたら黙って電話を切りやがった。

朝日新聞社長の息子逮捕、隠蔽しきれず

我が目を疑った。朝日新聞の社長の息子が逮捕されたらしい。容疑は大麻の所持。逮捕されたのは3月10日で、11日の朝刊に間に合ったはずだが今日報道されたということは18日間も隠蔽していたということか。まぁ社長本人じゃないからね。

朝日新聞社長の長男、大麻所持で逮捕
　東京都渋谷区の路上で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯で朝日新聞の秋山耿太郎社長の長男、竜太容疑者（３５）が警視庁渋谷署に逮捕されていたことが２８日、分かった。
　調べによると、竜太容疑者は１０日午後１０時半ごろ、東京都渋谷区渋谷の路上で、警察官に職務質問を受けた際、大麻１グラムを所持していた。竜太容疑者は容疑を認めている。竜太容疑者は「フリーでテレビ関係の仕事をしている」と話しているという。
　秋山耿太郎社長は朝日新聞東京本社広報部を通じて「息子の愚かな行為に驚いております。本人がきちんと責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを発表した。SankeiWeb(03/28 12:02)

隠しきれないロクでなし

浅田真央に勧められても

テレビで浅田真央選手の姿を見るのはギバちゃんと一緒に出ている「大豆のススメ」のCMだ。よりによって、こんなニュースがあるときに……

大豆イソフラボン配合食品、妊婦・子ども「推奨せず」 (読売新聞) - goo ニュース

検索してみたら、この「大豆のススメ」24本が1000人に当たるキャンペーンをやっている。本家本物のコカコーラのキャンペーン。2006年3月31日まで。イソフラボンの不人気で当選しやすいかも。「大豆のススメ」って、豆乳みたいな味なんじゃないかというイメージがあったが、全然違っていてスポーツ飲料みたいな味だった。

草葉の陰で泣いている

布製かばんの「一澤帆布」、休業状態に　経営権争い (朝日新聞) - goo ニュース

2006年 3月 7日 (火) 16:18
　厚手の布製かばんで知られる「一澤帆布（いちざわはんぷ）工業」（京都市東山区）が６日、休業状態になった。経営権をめぐる兄弟らの争いの影響で２月末には製造が止まっており、在庫もなくなったという。昨年１２月に代表取締役に就いた兄の一澤信太郎氏（６０）は「品物がなければ、開店しようにもできない」と話している。
　同社では、亡くなった先代会長の遺産相続の遺言をめぐって、前社長で弟の一澤信三郎氏（５７）と信太郎氏が訴訟で争い、信三郎氏の敗訴が確定。臨時株主総会で信三郎氏らは役員を解任され、新たに信太郎氏らが選出された。
　信太郎氏は、同社の製造部門を請け負っていた「一澤帆布加工所」と信三郎氏に工房の明け渡しを求め、京都地裁が仮処分を決定。３月１日に同加工所の社員らが退去していたが、店舗では４日まで営業していた。
　店舗には４日夜から、「本日の営業は終了しました」との札がかけられたまま。６日は客が訪れると、中から店員が出てきて「しばらく休業状態です。今月中は再開はできません」などと説明した。
　信太郎氏は「在庫がなくなったという話は聞いたが、社員と会って話す機会がないので内情がわからない。再開のめどもわからない」。一方、信三郎氏はこれまでの取材に対し、同加工所の従業員たちと新しいブランドを立ち上げていく方針を明らかにし、かばんなどを製造するとしている。

兄弟が仲違いするなんて、亡くなった一澤帆布の先代は財産なんか残さなきゃよかったと草葉の陰で泣いているだろうな。財産が現金なら「つかんだもの勝ち」だが、兄弟仲違いしている、というだけで一澤帆布のブランド価値は極端に目減りする。