平成21年度オンライン申請等手続システム評価WG中間報告書、新たに８つの電子申請システムが運用停止へ

平成21年12月21日付けで、平成21年度オンライン申請等手続システム評価ワーキンググループ中間報告書（PDF)が公開されています。

本報告書は、電子政府評価委員会に設置されたオンライン申請等手続システム評価ワーキンググループによるもので、今年度（平成21年度末）に停止すべき電子申請を指摘しています。

これまでの経緯を含めて整理すると

・国の電子申請システムは、H20年度末で64システムあった。
・利用率が10％未満のシステムが15システムある。
・そのうち、利用率が１％未満のシステムが8システムある。
・昨年度に指摘を受けた2システムは既に停止済み（＝62システムに）。
・今年度（21年）は、利用率10％未満を中心に13システムの個別評価を実施。
・8システムについては、利用改善が見込まれないため21年度末で運用停止。
・その他の5システムは、利用者への影響や契約期間等を考慮して、条件付きで当面継続。

となっています。

★平成21年度末で停止されるシステム
・財務省 国税庁電子開示請求システム
・財務省 財務省電子申請システム
・農林水産省 農林水産省電子申請システム
・内閣府 汎用受付等システム
・総務省 総務省電子申請・届出システム
・厚生労働省 予防接種・衛生検査等申請システム
・公正取引委員会 オンライン共通受付システム
・警察庁 申請・届出システム

★利用改善等を条件に継続されるシステム
・総務省 政治資金・政党助成申請・届出オンラインシステム
・厚生労働省 労働保険適用徴収システム
・国土交通省 国土交通省オンライン申請システム
・経済産業省 経済産業省汎用電子申請システム（ITEM2000）
・経済産業省 貿易管理オープンネットワークシステム


●「不合格」判定された電子申請

電子政府の評価メモでも触れていますが、評価後の指示（具体的な行動へ結びつくもの）は、次のように分類できます。

1. 良：継続
2. 可：改善を指示
3. 条件付で可：縮小、分離、統合、代替措置など
4. 不可：予算凍結して廃止

２までが合格ラインであり、３以下は不合格となる。３と４は、会社で言えば、事業整理や企業再生にあたる。

今回の措置は、8システムが「不可」で、5システムが「条件付で可」となっていますね。

作者が勧める電子政府施策の展開は、

・小規模な施策から始め、「良」の評価を得たものに追加投資を行い、事業を拡大していく
・改善の見込みが少ないものは、早めに統合・整理を行う
・人気のあるサービスは、分離・独立させる
・優れたサービスに基準を合わせて統合・標準化を進める
・いわゆる「弱者連合」となる統合は避ける

電子申請サービスを例にすれば、利用者の厳しい目に触れ、高い満足度を維持し、競争に勝ち残ったものを、電子申請サービスの標準とするのが良いでしょう。


●国の電子申請システム整理、これからが正念場

こうしてみると、電子申請の整理・統合は順調に進んでいくようにも見えます。

しかし、正念場は、実はこれからです。

と言うのも、運用停止が進んでいるのは、ほとんど残りかすみたいなものばかりで、運用停止によるコスト削減効果も低く、将来の電子申請に影響を与えるような重要なシステムは、ほとんどノータッチで延命されていくからです。

そうしたシステムには、イーガブの電子申請システムや自動車ワンストップだけでなく、公的個人認証や住基ネットなどの各種インフラも含みます。

詳しいことは、電子申請の現在と未来で、少しずつ明らかにしていきたいと思います。