. . . 本文を読む
情報連携基盤技術ＷＧ（第3回） http://bit.ly/hc0BRY 情報連携基盤技術に関する論点項目、骨格案（
個人認証とマイポータル・ＩＣカード等の活用、法人に対する付番）など。このままでは、「社会保障と税の番号制度」の導入利活用効果を、「国民ID制度」と「情報連携基盤」が邪魔をするという何とも奇妙なことになりそう。参考資料には「東北地方太平洋沖地震等に際しての住基ネットの活用」も。 . . . 本文を読む
電子政府やIT企業に関係する人たちが、今回の東北地方太平洋沖地震に対して、様々な支援を実施しています。
防災は作者の専門外ですが、思いつく範囲で、被災者支援について考えてみたいと思います。
★東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について
身分証明書が無くても窓口での口頭等による本人確認で住民票の写し等の交付が受けられると
★早急に被災者クレデンシャルをでもフォローして . . . 本文を読む
蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い http://bit.ly/ftwV3U 平成23年3月17日。例えば、あるスーパーでは、通常時の2倍程度の品物を供給しているものの、消費者が商品によっては普段の10倍から30倍ほどもの量を買おうとしているため、その需要に追いつかず、品薄、品切れ状態になっていると聞いています。現在のガソリン供給状況では、この過剰な需要を満たすための配送トラ . . . 本文を読む
被害にあわれている方々には、心よりお見舞い申し上げます。
電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］が東北地方太平洋沖地震への対応として、次のような情報提供をしています。
政府の最新の対応状況について（首相官邸ホームページへ）
各府省等からのお知らせ（各府省等の震災関係ホームページへ）
e-Gov震災関係情報モバイルサイト（各府省等の震災関係モバイルサイトのリンク集）
避難所等の情報（各自 . . . 本文を読む
作者のホームページにもリンクを張っていますが、グーグルが提供する東北地方太平洋沖地震情報が役に立ちます。
また、このページでも紹介されている東北地方太平洋沖地震への対応 -首相官邸ホームページ-で提供されている総合情報も良いと思います。現在までの政府公式発表は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（PDF)で閲覧できます。
テレビ・新聞・ラジオ・インターネットなど、目的や環境に . . . 本文を読む
House Republicans attempt to revive Real ID http://cnet.co/gue3yj 米国のリアルIDに関する記事。本人確認に利用される身分証明書（ID)については、日本でも再整理が必要でしょうね。諸外国では、番号よりも国民IDカードへの懸念が大きい。REAL ID Final Rulehttp://1.usa.gov/efifuW
第５回企画委員会 . . . 本文を読む
入試問題ネット投稿事件で盛り上がっているようなので、流行に敏感な作者も乗り遅れないようにしなくちゃ。
とは冗談ですが、思ったことを書いておきます。
●ネットへの情報流出を前提とした相互監視社会の到来
まずは、「ネットへの情報流出は避けらず、今後ますます増えていく」ということ。
別の言い方をすれば、尖閣問題の動画投稿やウィキリークスからの機密情報漏洩など、「ネットへの情報流出を前提とした相 . . . 本文を読む