総務省のICT利活用戦略ワーキンググループ（第5回）会議資料の中にある、猪狩構成員によるデンマークに学ぶICT利活用推進の鍵ー市民ポータル「Borger.dk」を中心に(PDF)は、とても良い資料でオススメです。作者の知る限り、デンマークの電子政府について、ここまで整理された日本語の資料は見たことがありません。
今回は、本資料を参考にしながら、「デンマークから学ぶ電子政府の作り方」を考えてみたい . . . 本文を読む
自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書（平成22年度版） http://bit.ly/jazJV2 実証実験での取組結果やヒアリング等を踏まえて改定 ウェブ健康診断仕様（改版）を一般公開 http://bit.ly/m2x4hI 地方公共団体のWebアプリケーション開発・運用・検査・利用の参考資料として
医療情報化に関するタスクフォース報告書 http://bit.ly/lj7RbM 別添（災 . . . 本文を読む
20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義クリエーター情報なし阪急コミュニケーションズ
フリーで活動する身としては、まさに20歳のときに本書を読んでおきたかったと思うけど、もし読んでいたら、まったく違った人生を送っていた気もする。
断片的に切り取っても、「ふむふむ」と思うことは多い。
協調（Cooperation）と競合（Competition）を合わせた造語である「コ . . . 本文を読む
社会保障・税の番号制度、ユースケースが重要とされる理由では、いただいた質問にお返事し切れなかった部分がありました。その続きとして、今回は「名寄せ」について整理しておきたいと思います。
●名寄せの分類
名寄せを組織や分野に着目して整理すると、次のようになります。
１ 同一組織内の同一分野における名寄せ
２ 同一組織内の分野を超えた名寄せ
３ 組織を超えた同一分野における名寄せ
４ 組織も分野 . . . 本文を読む
スロージョギング健康法 ゆっくり走るだけで、脳と体が元気になる！クリエーター情報なし朝日新聞出版
仕事関係の人と話をしていて、情報のインプット（収集、整理等）とアウトプット（ブログ、レポート等）の話題になりました。
作者の場合、情報の収集は一日に2-3時間ほど。
ウェブを中心に紙媒体やテレビ等も活用します。
10分から30分ほどを一コマとして、一日を通して全部で2-3時間になるように調整し . . . 本文を読む
葛飾区情報システム調達ガイドラインhttp://bit.ly/lg0CikASP、SaaS等のサービス利用を導入した場合の運用・評価・改善の事務フロー、SLAの取り扱い（締結、評価、改善等）などを改定。葛飾区ICT部門業務継続計画（ICT-BCP）＜地震編＞も公開http://bit.ly/mwqDIu
「新しい公共」による被災者支援活動等に関する制度等のあり方に関する意見募集http://bi . . . 本文を読む
社会保障・税番号要綱、プライバシー専門家の影で政府は笑うに対して、読者の方からいくつかご質問をいただきました。良い機会なので、もう少し詳しく説明しておきたいと思います。
●「識別番号連携」と「アイデンティティ連携」が混在してしまった経緯
現在のように、「識別番号連携」と「アイデンティティ連携」がゴチャゴチャのまま、制度設計が進められることは、あまり好ましくないと考えています。順番で言えば、「 . . . 本文を読む
番号制度についてツイッターで議論していて、何となくわかってきたことがあります。
それは、「政府の方が一枚上手」ということです。
プライバシーの専門家が、プライバシー保護のための主張をするのは当然のことです。彼らの努力があってこそ、インターネットにおけるプライバシー保護が発展してきたのですから。
そんな彼らの思惑とは別のところで、政府は「プライバシー専門家を満足させつつ、自らの目的を達成する」 . . . 本文を読む
New guide to managing and sharing datahttp://bit.ly/kqvlhmThe UK Data Archive revised their guidance to promote openness,accountability and efficiency in research.
alpha.gov.ukhttp://alpha.gov.uk/英国の . . . 本文を読む
平成23年4月28日付けで「社会保障・税番号要綱（PDF）」が公表されています。表紙や目次を含めても20ページほどで、うまく（無難に）まとまっていると思います。
今回は、その内容について、作者が気になった点を取り上げてみます。
■はじめに
今回の要綱は、現段階での方向性を示すものです。今後、国・地方公共団体・関係機関（日本年金機構や医療保険者等）と調整・検討していく中で、変更されることもある . . . 本文を読む