つぶやき電子政府情報（2014年6月2日）：戸籍制度に依存する限り、無戸籍者やなりすましは減らない

社会変革の起爆剤になり得るマイナンバー制スウェーデンの事例を虚心坦懐に学ぶべき
出口治明の提言：日本の優先順位｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/34699
スウェーデンでは、子どもが生まれたら、病院が国税庁にその事実を知らせる義務がある。国税庁は、その子どもにPINを付与し、一件書類を親に郵送する。親は子どもの名前を届ける。国税庁は関係する役所に子どもの情報を一斉に通知するので、例えば自治体は児童福祉サービスの案内等を親に送付し、社会保険庁は（親から請求がなくとも）自動的に児童手当の給付手続きを始めることができると。

「病院が国税庁に出生の事実を知らせる義務がある」のがポイントですね。日本で問題となっている無戸籍者についても、スウェーデンのような仕組みがあれば、少なくともその発生数を減らすことができるでしょう。

関連＞＞「無戸籍」の実態 | クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai-blog/100/188313.html
毎年、日本では「無戸籍」となる人が少なくとも500人以上いる。学校に一度も通ったことのない人や、無戸籍のまま30年以上生きてきた人もいることがＮＨＫの取材で明らかになった。
３２年間無戸籍の女性に住民票
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20140530/4787981.html
法務省「無戸籍」の実態調査可能か検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778071000.html
法務省：民法７７２条（嫡出推定制度）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji175.html
無戸籍者になる理由
http://bit.ly/1oZuXAd

無戸籍の問題は、「戸」単位で処理することを前提とした戸籍制度の弊害とも言えます。個人単位で国民・住民登録を行う制度であれば、母と子供の親子関係は、母の婚姻とは関係なく出生の事実に従って登録することができるからです。

戸籍については、本ブログでも取り上げているように、様々な問題があります。

関連ブログ＞＞行政事務の効率化を妨げる日本の戸籍制度
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/2c902141b694196be1a618209bed54cd
戸籍データの一元化と共同利用
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1de8be69025bbc5fb6d725ec0dc651e7

最近、外務省では、なりすましによる旅券不正取得防止のための審査を強化しています。

関連＞＞なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000558.html
他人になりすまして旅券（パスポート）を不正に取得する事案が多発。不正取得防止のため審査を強化します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/shinsa.html

実は、パスポートの不正取得を容易にしている原因としても、戸籍制度が挙げられるのです。なぜなら、日本の戸籍や住民票には本人の顔写真が登録されていないからです。

パスポートの申請には、戸籍謄本・戸籍抄本（戸籍の個人事項証明書、戸籍の全部事項証明書）と共に、本人確認書類が必要ですが、健康保険証など本人の顔写真の記載がなくてもかまいません。

ですから、本人と性別が同じで年齢が近い人であれば、比較的容易に、本人に成りすましてパスポートを取得することができるのです。

日本のような戸籍制度を持たない国、例えばエストニアでは、国民・住民登録制度の中で、本人の顔写真を含む国民身分証明書（IDカード）情報が登録されるので、住民登録データベースに照会すれば、窓口に来た人が本人とは違う別人であることが、すぐにばれてしまいます。

日本の戸籍制度が、もはや家族関係証明や身元証明機能を十分に果たすことができず、すっかり時代遅れの制度になってしまったことは明らかでしょう。これまでのように、戸籍制度に依存することは危ないのです。韓国では、いち早く戸籍制度を廃止して、個人単位の登録制度に変更しています。

「パスポートの成りすまし」に関連して、もう一つ気になる事件がありました。

准看護師不明　八王子遺体　全身、数十カ所の傷　知人女、なりすまし出国
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140524/crm14052409110003-n1.htm
この記事に、「岡田さんの知人で、都内に住む２０代の日系ブラジル人の女が今月上旬、岡田さんのパスポートを使ってアジア圏に出国したことも判明。パスポートの顔写真は、この女のものに貼り替えられていたと」とあります。

外務省では、2006年（平成18年）3月からIC旅券を発行しており、旅券のICチップに顔画像・国籍・氏名・生年月日・旅券番号など旅券面の記載事項が記録されています（指紋は記録されません）。

関連＞＞外務省: IC旅券の発行を開始しました
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/ic.html

2006年3月以前に発行された旅券は、有効期間満了まで使用することができるので、2016年4月を過ぎれば、全ての有効な旅券はIC旅券ということになります。現在は2014年6月なので、まだICチップのない旧型のパスポートが流通しています。

今回、パスポートの顔写真が別の女性の顔写真に貼り替えられていて、それで出国できてしまったということは、IC旅券が始まる前の旧型のパスポートであったと思われます。成りすましされた女性は29歳とあるので、20-21歳頃に取得したパスポートであれば、旧型のパスポートとなります。

公的機関における生体情報の登録については、議論があると思いますが、災害時の本人確認などにも有効なので、顔写真を住民登録制度の中に組み込んでいくこと辺りから始めて欲しいと思います。少なくとも、諸外国から「なりすまし天国」と認識されて、戸籍やパスポートの乗っ取り・不正売買のターゲットにされやすい現状は、早急に改善する必要があると考えます。

 

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マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）のスケジュール、国民の利用開始は2016年1月を予定
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/1fbaf56939993c82172229952924d818
マイナンバー等分科会中間とりまとめ等を踏まえて、再整理・更新しました。主な追加は、次の通りです。
2014年(H26)8月：番号制度導入の業務改革計画の策定（国税、社会保険、雇用保険、労災保険等）
2014年(H26)10月：マイナンバーのコールセンター開設
2015年(H27)1月：個人情報保護制度（パーソナルデータの利活用に関する制度）見直しの法案提出
2019年(H31)：民間事業者による個人番号カード空き領域利用に係る政令整備
2019年(H31)：マイナンバー法改正法案の提出

第１０回 パーソナルデータに関する検討会 平成２６年５月２９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai10/gijisidai.html
技術検討WGからの報告、オプトアウトに関する論点、論点の取りまとめなど。「名簿屋」に関する相談事例（消費者庁）もあります。
関連＞＞6月に2回開催して大綱案を議論、パーソナルデータ検討会
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140529/560322/

第１回医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（開催案内）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000046229.html
これまでの議論の経緯、研究会の進め方等について、マイナンバー制度の概要及び施行準備状況並びにIT戦略本部マイナンバー等分科会の検討状況、IT戦略本部パーソナルデータに関する検討会の検討状況、意見交換など。ようやく動き始めましたね。
関連＞＞医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ai9a.html#shingi197584
医療分野の番号制度活用を議論－厚労省研究会が初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000008-cbn-soci
医療分野などにおける番号制度の具体的な利用場面をはじめ、運用の仕組みなどを検討していくと。

マイナンバーの広報用ロゴマーク
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/logo.html
内閣府がマイナンバーの広報用ロゴマークを作成し、利用規約や利用ガイドラインと共に、平成26年5月30日に公表。国民に親しみを感じてもらえるように、ウサギが番号（数字の１）を大切に掲げている姿をデザインしたと。
一般の企業・団体等がマイナンバーの周知・広報に活用することを希望する場合には、内閣府大臣官房番号制度担当室に使用の届出をして承認を得る必要があり、利用規約もなかなか厳しいものになっています。
関連＞＞「マイナンバー」ロゴマークデザイン作成業務に係る企画競争について
http://www.e-procurement.cao.go.jp/choutatsujouhou/0000023319/3300023319.html

Salesforceのシングルサインオンをまとめてみる
http://www.terrasky.co.jp/blog/?p=4339
IDプロバイダとサービスプロバイダ、SAML、OAuth、代理認証、OpenID Connectなどを簡易に解説。Salesforceには便利なシングルサインオンの機能が備わっていて、社内システムのIDでSalesforceにもログインしたり、逆にSalesforceのIDとパスワードで他のシステムにもログインしたりすることが可能ですと。トークンと呼ばれる通行手形は、法律で言えば「有効期限が明記された委任状」みたいなものでしょうか。ID連携というのは、オープン志向である反面、「囲い込み」の手段として使われることも多いですね。
関連＞＞フェイスブックなどの「ソーシャルログイン」に賛否両論 - WSJ
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579574873039031550
ソーシャルログインは、ソーシャルネットワーク以外のサイトやアプリに、フェイスブック・ログインやグーグルプラスなどからユーザー名やパスワードを使ったアクセスを可能にする機能。ヤフー、アマゾン・ドット・コム、それにツイッターなどが独自のソーシャルログインを設けているが、利用者は少ない。ヤフーは最近、同社のサイトに他社のログインボタンを設けるのを禁止したと。

“アカウンタビリティの欠如“が日本企業を炎上に導く
http://enterprisezine.jp/iti/detail/5865
定型的な取り扱い義務の定められている個人情報と違って、プライバシーは、相手との関係や背景や状況などの“コンテキスト”によって、対応を考える必要があるとして、「OECDプライバシー8原則」を解説。

サイバー攻撃に繋がったエストニアの電子投票システムが持つ脆弱性とは - GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20140518-how-russia-hacked-estonian-elections/
実際のシステムと同じ構成を持つダミーシステムを研究室内に構築し検証した結果、投票者のコンピューターへのハッキングと、投票システムにマルウェアを仕込むことの両方の方法で、選挙結果を操作できることが判明しましたと。
前者については、モバイル端末等の併用していれば、本人がすぐに気がつくでしょう。後者については、「そりゃ、そうでしょう」としか言いようがありません。とは言え、エストニアの電子投票システムも、そろそろリニューアルの時期でしょうか。

年金の確認におすすめ「ねんきんネット」
ねんきん定期便が届いたら登録を。PC上の情報確認が24時間可能に
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20140509/180322/
「ねんきんネット」の利用登録の仕組みは非常に良くできて、利用者視点の創意工夫が感じられますね。利用者登録数（ユーザID発行数）も250万件を突破して、国内電子政府サービスの数少ない成功事例の一つと言えます。日本年金機構は特殊法人で潤沢な資金があるものの、いわゆる「役所」ではありません。民間に近い発想が生まれる環境があるのかもしれません。
関連＞＞「ねんきんネット」サービス｜日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/n_net/

総合診療医＝かかりつけ医＝プライマリケア医？
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201405/536619.html
総合診療医に抱くイメージは医師によっても様々で、ある調査では「外来でのゲートキーパー」（58.2％）、「かかりつけ医」（39.2％）から、「入院での専門科が不明瞭な症例のカバー」（19.9％）といった不定愁訴専門家まで、総合診療のイメージは分かれると。フリーアクセス廃止とのセットで考えないと、わかりにくいままでしょうね。

ＮＩＳＡ非課税枠拡大、政府が検討　年200万円以上軸
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004H_Q4A530C1MM8000/
英国のISA制度では、非課税投資総額も維持期間も無制限で、スイッチングも自由（売却分の投資枠再利用が可能）です。日本でも、投資家の心理を上手に刺激して欲しいものです。
関連＞＞英国のISA制度
http://www.am.mufg.jp/nisa/column/uk/uk_20130215_1.html

「マイナンバー」カード、クレジット機能も　政府検討
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC24007_U4A520C1MM0000/
政府は18年からこのカードと、銀行のキャッシュカードやクレジットカードなどを一体にすることを目指す。すでに健康保険証や印鑑登録カード、地方自治体の図書館カードの機能を加えることは固まっていると。
マイナンバー制度が始まる前からこうした記事が出ると、「クレジット情報や買い物履歴がマイナンバーと紐付けされて、政府や税務署に知られてしまう」とか誤解する人が増えそうです。。そうした誤解に対しては、「そうなんですよ。あなたのアダルトグッズ購入履歴も、マイナンバーで簡単に検索できちゃいます。あ、これ他の人には秘密ですよ。秘密保護法とかありますから。」と、ついつい嘘を教えたくなります。

ICT街づくり推進会議　共通ID利活用サブワーキンググループ（第6回会合）
平成26年5月29日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000169.html
共通ID利活用SWGとりまとめ、マイナンバーカード×テレビ　マスとパーソナルの融合（日本テレビ放送網）、社会インフラとしての公的個人認証サービスについて（ポータルによる情報集約およびワンストップサービス化）、マイナンバー等分科会における検討状況など。

「滝川市生活保護費不正受給事件」と住民訴訟制度の欠陥
http://togetter.com/li/671845
損害賠償請求権の行使を求める住民訴訟が係属ないし請求認容判決が下されている場合でも、この事例のように、議会の議決によって地方公共団体は当該債権をいとも簡単に放棄できると。議会の議決による放棄も、一般法理に従って濫用は許されませんが、住民側の納得感や行政・議会のアカウンタビリティといった観点から、色々と問題がありますね。
滝川市の場合は、「幹部職員らに総額1億3500万円の支払を求めるよう命じる」判決を厳粛に受け止め、請求額の一部を免除した上で、「現実的な金額（数百万円）の支払を当該幹部職員に請求する」ぐらいにするべきだったと思います。滝川市の次回選挙がどうなるか気になります。
関連＞＞選挙管理委員会事務局 - 滝川市役所　公式ホームページ
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/290senkan/01senkan/index.html
住民訴訟に関する検討会報告書について（概要） - 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000219862.pdf
地方公共団体の損害賠償請求権等を放棄することの適否の判断については、議会の裁量権に基本的に委ねられている。ただし、裁量権の逸脱・濫用に当たると裁判所が判断したときは、さかのぼって放棄が無効となる。

「国内自治体の文字情報基盤への取り組み状況に関する質問紙調査」（結果概要）
GLOCOM　May 26, 2014
http://www.glocom.ac.jp/2014/05/post_203.html
都道府県9自治体、市区町村72自治体が回答。「社会保障・税番号制度関連の情報システム調達とあわせて、文字情報基盤への対応等、文字管理関連の調達を実施する予定があるとの回答は、都道府県で0件、市区町村で11件。「積極的に文字情報基盤に基づいた文字管理システムを整備する」とした都道府県は0件、市区町村は7件。「業務間や情報システム間で文字管理（外字処理）を共通化する必要性」については全体で8割以上の自治体が「感じている」と。

「アナと雪の女王」大ヒットのもう一つの理由 日経トレンディネット
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140527/1057925/
ディズニーではマイケル・アイズナーの長期政権の後、05年にロバート・アイガーがCEOに就任し、06年にピクサーを買収。中心的クリエーターのジョン・ラセターにディズニー・アニメの立て直しを託したと。
個人的には、ピクサー買収後の改革を踏まえて、2009年「プリンセスと魔法のキス」、2010年「塔の上のラプンツェル」のヒットがあり、そして2013年「アナと雪の女王」が3部作の集大成と思いました。ミュージカル基調など原点回帰しつつも、製作過程ではアジャイル型とも言えるトレンドを、さらには鑑賞者参加型といったトレンドをも上手く導入し、それらをマーケティングミックスにより相乗効果を生み出すと、まあ手間もお金も惜しまない、芸術的とも言える用意周到な戦略と戦術があるわけです。
では、「アナと雪の女王」を観るのは、ディズニーやエンタメ業界に踊らされているのかと言えば、クリエーターの「良い作品を作り見てもらいたい」という気持ちが込められている（これを否定する人もいると思いますが）ので、たとえ踊らされているとしても、それは心地よいものであり、作品を楽しめて満足すれば、全てオッケー＆ハッピーなのだと思うのです。
なので、電子政府や市民行政参加も、もっとエンタメ要素があった方が楽しいんじゃないかなあと。

池田信夫 blog : 安全保障のジレンマ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51899188.html
「戦争は起こらないはずだと思っていれば起こらない」というのは、まさに安全神話であると。戦争も原発も、「安全神話」で思考停止するのは危険で、現実的・具体的な安全対策が求められます。