マイナンバー制度に関する提言を関係者に提出いたしました2014年06月25日 新経済連盟http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=263日本再興戦略改訂版では、「医療分野での番号の必要性を検討する」と書かれており、厚生労働省では「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」が始まったと承知している。我々は、医療等分野の番号制度とは当然マイナンバー制度であ . . . 本文を読む
UN E-Government Survey 2014http://unpan3.un.org/egovkb/Reports/UN-E-Government-Survey-20142年ぶりに国連の電子政府ランキング2014が公表。日本は、前回の18位から6位へと大躍進しています。副題は「E-Government for the Future We Want」。前回も、「持続可能性」がキーワードの一 . . . 本文を読む
Register to vote - GOV.UKhttps://www.gov.uk/register-to-vote英国のオンライン選挙登録サービスには、イングランド、ウェールズ、スコットランドのすべての地方自治体が参加。登録者の認証・識別には、国民保険番号（National Insurance number）を使っています。国民管理・監視の視点で導入しようとした国民IDカードで挫折した英国に . . . 本文を読む
今回は、「日本の個人情報保護法が、プライバシー保護型へ移行する可能性」について、考えてみたいと思います。
プライバシー・インパクトを基準に制度設計することは、日本でも「あり」だと思いますが、もう少し将来の話かなとも思います。
日本の情報公開法では、個人に関する情報の非開示の範囲を「プライバシー」という概念で線引き（プライバシー情報型）せず、「個人識別情報」という概念で線引き（個人識別情報型）し . . . 本文を読む
財務省行政事業レビュー：国税電子申告・納税システムhttp://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2014/koukai/index.htm評価結果は「事業全体の抜本的な改善」で、取りまとめコメントは、『次期の機器更新にあたっては、セキュリティの確保、システムの安定運用を前提としつつ、機器の集約化等を検討し、更なるコスト削減に努めること。また、マイ . . . 本文を読む
番号法の逐条解説宇賀 克也 (著)有斐閣
行政法を専門とする東京大学の宇賀克也教授による、マイナンバー法（番号法）の逐条解説です。
制度の本格的な施行が近づくにつれて、マイナンバー法に関する本も増えてきましたが、逐条解説の書籍は少なく、岡村久道弁護士による「よくわかる共通番号法入門 ―社会保障・税番号のしくみ」を個人的には重宝していました。
2013年末にマイナンバー法の一部改正もあり、国民 . . . 本文を読む
世界最先端IT国家創造宣言工程表 改定（案）（PDF)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai64/siryou2_3.pdf
平成26年6月17日まで意見募集していますが、この改定案の中には次のような記述があります。
個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスについて、利用できる地方公共団体・事業者を拡大するとと . . . 本文を読む
第１回 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 平成26年5月30日http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000047385.html配布資料を公開。開催要綱、構成員名簿、これまでの議論の経緯、研究会の検討事項等、研究会の進め方（案）、マイナンバー制度の概要とマイナンバー等分科会の検討状況、パーソナルデータに関する検討会について（内閣官房）、個人情報の保護と . . . 本文を読む
社会変革の起爆剤になり得るマイナンバー制スウェーデンの事例を虚心坦懐に学ぶべき出口治明の提言：日本の優先順位｜ダイヤモンド・オンラインhttp://diamond.jp/articles/-/34699スウェーデンでは、子どもが生まれたら、病院が国税庁にその事実を知らせる義務がある。国税庁は、その子どもにPINを付与し、一件書類を親に郵送する。親は子どもの名前を届ける。国税庁は関係する役所に子ども . . . 本文を読む