Government Digital Service Design Principleshttps://www.gov.uk/designprinciples英国から。「政府のデジタルサービスのデザイン（設計）7原則」が追加されて10原則に。実践事例を交えて簡潔に解説しています。利用者ニーズ、ユーザーテスト、シンプル、小規模スタート、利用しやすさ、利用状況の理解、一貫性、オープン・共有化など。ウェ . . . 本文を読む
「税金はどこへ行った？」でわかる自治体会計データ項目の不統一について、『地方公共団体では予算科目が地方自治法施行規則で節レベルまで統一され公開されていますよ。』とご指摘をいただきました。
実は、作者も「税金はどこへ行った？」を見るまでは、科目名は統一されていると思っていました。ところが、基データを見ていくと、どうもそうではないなあと気がついたのです。
二つの自治体で比較してみましょう。政令指定 . . . 本文を読む
自分が払っている税金がどのように使われているかがわかる「税金はどこへ行った？」が拡大しつつあります。オープンデータの一環として英国で始まった取組みですが、有志による日本版が横浜市で始まり、現在は、千葉市版、仙台市版、福岡市版などがあります。
横浜市版 http://spending.jp/ 千葉市版 http://chiba.spending.jp/ 仙台市版 http://sendai-m . . . 本文を読む
マイナンバー導入前に「アイデンティティ窃盗」への対応策をについて、少し誤解もあるようなので、もう少し詳しく解説しておきます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（番号法案）には、「個人番号（マイナンバー）の提供」や「本人確認」の規定があります。
例えば、企業が従業員の社会保障関連手続（健康保険、厚生年金、雇用保険等）を行う際にマイナンバーが必要になるので、雇用 . . . 本文を読む
マイナンバーは、秘密にした方が良いのか？ http://www.sakimura.org/2013/03/2005/崎村さんのブログから。これは非常に大切な論点です。国によっては、住所から納税情報までが原則オープンになっていることもあります。リスクについては、現状の「名寄せ」や「漏洩」のリスクに対して、番号制度が与える影響は限られている（許容できる範囲）と思います。国家による監視・管理のリスクは、 . . . 本文を読む
総務省から、みんなで考える情報通信白書2013の案内が出ています。
SNSを活用した読者参加型企画で、Facebookに本企画のサイトを開設して、「ICTの戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか」をテーマに、国民から意見を募集するもの。
テーマに関連したアンケートも行っています。
電子政府やマイナンバーについても意見募集がありそう。
結果は平成25年度版情報通信白書の編纂に反映させ . . . 本文を読む
行政書士・社会保険労務士の方と久しぶりに飲んだ際に、「10年経っても電子申請は進まないねえ」と話す中で、絶賛されていたのが法務省の「かんたん証明書請求」サービスでした。電子署名の付与やファイルの添付が不要で、電子公文書の発行も無し。登記事項証明書の交付をオンラインで請求して郵送されるサービスです。これぐらいが国民の許容範囲であり、これ以上複雑で難しくなると利用増加も厳しいと理解した方が良いでしょう . . . 本文を読む