入門経済思想史 世俗の思想家たち (ちくま学芸文庫) ロバート・L. ハイルブローナー
現在起きている経済や金融の混乱は、「ちょっと立ち止まってみて、自らの位置を確認し、歴史を振り返る頃合ですよ」という知らせなのではと思います。
進歩が早い分野では、そのスピードに人や社会が着いていけなくなり、適当な頃合で調整する時期が必要になると。
そんな考えで作者が読み返したのが本書です。
名だたる経済 . . . 本文を読む
今回は、「e-Gov電子申請システム」が抱える課題と、今後の対応策を考えてみたいと思います。
日本の電子政府の玄関口として「電子政府の総合窓口」があり、その中に「e-Gov電子申請システム」があります。
関連＞＞e-Gov電子申請システムについて
●「e-Gov電子申請システム」とは
「e-Gov電子申請システム」は、各省庁の電子申請システムが統合されたものです。
「電子政府構築計画」 . . . 本文を読む
はじめの一歩を踏み出そう―成功する人たちの起業術 マイケル・E. ガーバー
作者が行政書士をしていた時に、いわゆる「ITバブル」がありました。この時期は、有名企業に勤めているような人たちでも、起業を望む人がけっこういて、作者の所にも依頼がありました。
その時に最も役立った書籍の一つが、本書でした。
ビジネスの基礎がわかりやすく書かれており、今読んでも「なるほど」と思うことが多い名著と思います . . . 本文を読む
民間の力で行政のコストはこんなに下がる―「公」と「民」のサービス・コスト比較 坂田期雄
先日紹介した地方行革の取組状況を見ると、自治体における民間委託は進んだように見えます。
しかし、実際は
・民間委託等によってコスト削減しつつサービスを改善している自治体
・民間委託等をほとんど実施しておらず、低いサービス水準のまま不必要なコストを払い続けている自治体
の二極化が進んでいるようです。
「お . . . 本文を読む
内閣官房等から「オンライン申請システムの停止に関する意見募集について」が公開されています。日本の電子政府が健全性を取り戻すための第一歩ですので、皆さまからのご意見をお待ちしております。ご意見受付は2008年12月2日（火）まで。
今回、停止の対象となるのは次の二つです。
(1) 文部科学省オンライン申請システム
(2) 防衛省申請届出等システム （現在、システム改修に伴い受付停止中）
多 . . . 本文を読む
なぜ、改革は必ず失敗するのか-自治体の「経営」を診断する 木下敏之
実体験に基づいた内容で、改革の現場を垣間見ることが出来ます。作者が特に感心したのは、著者のビジネス感覚です。自身のビジネス能力の限界を認識した上で、勉強を続けると共に、民間経営者の知見を借りる。これは、なかなかできることではありません。
「コスト削減」は、自治体職員（地域医療における医師や医療関係者等も）にもできることが多いの . . . 本文を読む
マッキンゼー ITの本質 情報システムを活かした「業務改革」で利益を創出する (The McKinsey anthology)
「IT投資」をテーマにしていますが、ITガバナンス、CIOの役割、説明責任（成果責任）、ビジネスプロセスアウトソーシング（業務の外部委託）、オフショアビジネス（海外への業務アウトソーシング）、事例インタビュー（ドイツ銀行、ユニクロ）など多岐に渡った内容で、電子政府関係者 . . . 本文を読む
総務省から、地方行革の取組状況（平成17年度から平成19年度まで）が公表されています。歳出削減・人員削減が進み、公務員にとっては、ますます厳しい環境となりそうです。
比較については、国だけでなく民間との比較(給与水準など）を行うと、より説得力が増すでしょう。電子政府も同様ですが、今のご時世、「国よりもこんなに頑張っている」では通じません。民間にも負けないぐらいの経営品質とサービス品質を目指しまし . . . 本文を読む
福祉の公共哲学 (公共哲学叢書) 塩野谷 祐一
世界に類を見ない急速な高齢化を迎える日本にとって、福祉国家・福祉社会の「制度」と「理念」を考えてみることは有益ですね。
日本語ボランティアをしていると、「利己（自分のためにする）」と「利他（他人のためにする）」について考えさせられます。
人間の行動には、常に「利己」と「利他」が含まれていて、その配分や割合が行動や人によって変わります。
ボラ . . . 本文を読む
日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ (中公新書 (1905)) 飯尾潤
統治構造を理解しておくと、政府との付き合い方や見方が変わります。本書では、政治や行政の仕組みを基礎から学べ、国際比較を通じて、日本の統治構造の歪みも見えてきます。
「電子政府」がコンピュータの話だと誤解されるように、「議院内閣制」についても様々な誤解があるようです。この点は、本家とされる英国の「議院内閣制」を理 . . . 本文を読む