つぶやき電子政府情報（2014年12月29日）：マイナンバーで変わる税・社会保障関係の書式

マイナンバー制度の導入に伴い、税や社会保障分野における書式・様式が変更されます。具体的には、各種届出・申請書等に個人番号（マイナンバー）や法人番号の記載欄が追加されて、番号が記載されることで添付書類の削減等が行われます。   これら書式・様式の変更等に関する情報を、いくつか紹介しておきます。なお、現在公開されている様式等は「案」ということで、今後、変更されるかもしれませんので注意しま . . . 本文を読む

つぶやき電子政府情報（2014年12月24日）：リトアニアの電子政府はエストニアを超えることができるか

大前研一氏のコラム記事や、楽天の三木谷会長が代表理事を務める新経済連盟の視察などにより、エストニアの電子政府やX-ROAD（情報交換プラットフォーム）への関心が改めて高まっているようです。最近では、（どこまで本気なのかわからない？）電子移住の計画も注目されています。士業の人は、次の記事を読んでビックリするかもしれません。 人口130万人　エストニアから税理士や会計士が消滅した理由http://z . . . 本文を読む

つぶやき電子政府情報（2014年12月19日）：エストニアの電子投票システムは柳の如し

「電子政府先進国」エストニアの電子投票システムは穴だらけ？ ――PacSec 2014リポート　 http://csi.sproutgroup.co.jp/archives/000042.html   エストニアの電子投票の脆弱性については、今年の5月に発表されたもので、エストニアマニア？やセキュリティ関係者の間では、周知の事実かと思います。 https://estoniaevo . . . 本文を読む

つぶやき電子政府情報（2014年12月13日）：マイナンバー制度における地方公共団体情報システム機構とは

マイナンバーの負担のあり方が変 http://hayashi-jun.blog.so-net.ne.jp/2014-12-12-3 マイナンバーは国の事業だから関連する費用は国の負担で、自治体のシステム改修も国の負担。マイナンバーのためのサーバを運用する機構の費用も国が負担すべきなのに、機構に掛かる費用は地方負担。さらに変なのは、全額国補助なので、国から市に入ったお金を右から左へ機構に支出。国 . . . 本文を読む

つぶやき電子政府情報（2014年12月9日）：デジタル社会対応遅れのしわ寄せは「本当に弱い人たち」へ

災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度 所有権の壁は厚いが、放置すれば弱者にしわ寄せ http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141202/274575/ 戸籍もそうですが、日本における基本公共情報のデータ管理はデジタル社会への対応が進んでいません。しかし、「調整コストが大きいので放置している」現状が許されなくなるのも、時 . . . 本文を読む

つぶやき電子政府情報（2014年12月3日）：マイナンバー制度で露呈する、日本社会のボトルネック

昨日（平成26年12月2日）、第７回マイナンバー等分科会が開催されて、「電子私書箱」などが新聞各紙の話題になっています。   しかしながら、国民からすれば、各種通知を受け取れる「電子私書箱」などは、今や当たり前の話で、「今さら何を言っているのか」というのが正直なところでしょう。   私も、紙で通知を受け取るのは、役所と議員さんぐらいでしょうか。つまり、電子化やICT化の . . . 本文を読む