Manaboo 電子政府・電子申請コラム 

電子政府コンサルタントの牟田学が、電子政府・電子申請、その他もろもろ、気まぐれにコメントしてます。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナー、エストニア首相スピーチ, e-Residency, Fintech など

2016年03月28日 | 電子政府
4/6(水)13:00:「未来型国家エストニアの挑戦」出版記念セミナー開催http://www.jeeadis.jp/information--press-release/461300エストニア共和国 首相スピーチ/eSparQ 代表 小森氏による e-Residency,Fintech,ブロックチェーン最新状況報告! 日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会 (JEEADiS)で、「 . . . 本文を読む

日本の電子政府サービスが「時代錯誤」にならないために

2016年03月23日 | 電子政府
日本の電子納税は「時代錯誤」になっている |東洋経済オンライン http://toyokeizai.net/articles/-/109841地方税の電子申告システム「eLTAX(エルタックス)」の新規利用手続きを行うためには、Javaのアプリケーション実行環境が必要だったが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへ変更されることになったと。 Javaの問題 . . . 本文を読む

国外送金手続とマイナンバーについて

2016年03月22日 | 番号制度のまとめ
金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて 内閣府番号制度担当室 金融庁総務企画局政策課 平成28年2月22日 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/280222_kokugaisoukin.pdf 日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者である . . . 本文を読む

EUデータ保護規則は、日本企業にとってマイナーな話題である

2016年03月08日 | 電子政府
「EUデータ保護規則」の衝撃 [第2回]「十分性認定」のない日本企業 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/021800039/021800002/ グローバル人事システムで欧州の従業員の人事情報を日本で管理したり、顧客データを集めて活用したりするには、事実上、「標準契約条項」(SCC、Standard Contractual Clauses) . . . 本文を読む