日経電子版８月８日号及び日経エコロジー９月号で「家庭の節電行動２０１２」が特集される

スマートプロジェクトの節電プロジェクトに対する報道が増えてきています。
　まず、日本経済新聞電子版８月８日付は「節電協力でポイントもらえるサービス登場、その原資はどこに」で、スマートプロジェクトの「家庭の節電行動２０１２」について紹介しています（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0700Y_X00C12A8000000/）。
　家庭の節電に関しては、２０１１年は経済産業省が「家庭の節電宣言」（現在は終了）で１５％節電に協力した家庭に対して協賛企業が提供した商品券などの景品を提供するプロジェクトを推進したが、「２０１２年夏は家庭の節電行動２０１２と銘打って、民間企業が主体となってほぼ同様の試みが始まっている。社団法人であるスマートプロジェクト（東京都渋谷区）が……スマートプロジェクトの加藤敏春代表が、社会的意義を説きつつ熱心に・・・・・」と状況を説明し、
　ポイント原資の捻出に関して「アイデア次第で様々なビジネスモデルが登場することになりそうだ」と結んでいます。
　また、日経エコロジー９月号（８月８日発売）は、トレンド＆ニュース「家庭の節電にエコポイント
３０００万世帯の協力を促す」；「東京・関西電力管内の３０００万世帯を対象とした大規模な節電プロジェクトが進行中だ。景品、割引、クーポン、エコポイントなどのインセンティブ（誘因）で家庭の協力を促す」で「家庭の節電行動２０１２」（プレスリリース；http://www.smartproject.jp/wp-content/uploads/pdf/120801_NewsRelease.pdf）について詳しく紹介し、
・「家庭部門にフォーカスした大規模な節電プログラムは我々のものしかない」と加藤敏春代表は胸を張る
・加藤代表は経済産業省ＯＢでエコポイントの提唱者として知られる。
・「スマートグリッドを実現するためには技術開発だけでは不十分だ。ＨＥＭＳやスマートメーターだけでは消費者が利便性を実感しずらい。ポイントによるお得感があって初めて節電に対するインセンティブが働く」と加藤代表は主張する、と私のコメント等を紹介したのち、
　家電エコポイントは終了、復興支援・住宅エコポイントも７月で申し込みが終了したが、「家庭の節電のけん引役としてエコポイントが再び注目を浴びるかもしれない」と結んでいます。