ＨＥＭＳやＢＥＭＳの加速化基盤が必要

ＨＥＭＳやＢＥＭＳを推進するためには、エネルギーナビ、タップセンサなどの機器により家庭・オフィスでのエネルギー使用状況を計測し、そのデータを知識として構造化・体系化して、「省エネコンシェルジュ制度」（資格を取得した民間人材が消費者の節電・省エネをきめ細かく、無償でアドバイスする制度）が活用するという社会システムを構築することが必要です。
エコポイントのインセンティブとしての活用と組合せれば、ＨＥＭＳやＢＥＭＳの加速化し、スマートグリッドによるグリーンイノベーションを推進するために必要な需要を創造し、「需要と供給の好循環」を構築することができます。
そのためには、家庭・オフィスの改装、省エネ・省エネ機器などの短期間での大量の導入が必要になりますが、現下の日本の財政事情、欧米の先進的な制度などを考慮して、ハード取得費を地方自治体または指定金融機関が政府保証付きの債券を発行することにより調達し、固定資産税の上乗せ分あるいは電気料金の節約分から回収するスキームを構築する必要があります。前者はアメリカ（ＰＡＣＥ）で、後者はイギリス（PAY AS YOU SAVE）で採用されている方式です。
また、導入される各機器のネットワーク化、世帯・オフィス間の電気の融通を円滑化させるため、通信のインターオペラビリティを確保するスキームを構築することも必要です。