管政権の最優先課題はコロナ対策とされているが新聞にはデジタル庁の新設、携帯料金の値下げ、省庁の縦割り弊害の解消など
の記事ばかりが目に付く。コロナ対策とは経済対策とのリンクの仕方を考えることのようだ。
4連休の人出によるコロナ感染拡大が懸念されるが、イギリスが日本のこれからを暗示している。7月に消費税にあたる付加価値
税が20%から5%に大幅減税されて行楽地、イベントへどっと人が押し寄せた。Go to travel だ。
8月には月曜日から水曜日のレストランの料金が半額になった。Go to eat だ。
結果、コロナ感染の再拡大が起きてレストラン等の営業時間の再度の短縮や局地的なロックダウンも検討に入っているという。
パトリック首席科学顧問は「今の時点で対策を取らなければ、10月半ばには1日当たりの感染者が5万人に達し、11月半ばには1日
の死者が200人を超える可能性もある。」と警告している。因みにイギリスの1日当たりの感染者数のピークは5,488人、9月22日
の死者は37人だ。日本とは桁は違うものの対策を打たない場合の増加は著しい。
苦労人の管首相、パンケーキの好きな管首相、もっとＧＯ、ＧＯなどと言っている間にイギリスのようなことが起きないとも限
らない。今のところ完成したとしても安全性、有効性をすっ飛ばすことになりそうなワクチンの輸入の他に対策は用意されてい
ないが、この国の専門家の声はすっかり鳴りを潜めてしまった。
BBC JAPAN 資料 （2020.9.22現在）
