新型肺炎の伝染はヒトの命に関わり、突然の検事の定年延長は法治主義という国家の命に関わる問題だと思う。
長年定着し、世の中の安定性に寄与してきた法律の運用、解釈を時の権力者の不純な動機で突然変えるのは法治国家を崩壊させる行為だからである。
新型肺炎の対策に追われながらもこの問題を枝野、玉木両代表が2月26日の衆院予算委員会でこれまでの同僚議員の追求に引き続いて取り上げた。
もっと重大性が報じられなければならないが、NHKの19:00のニュースは安倍首相の「問題無い。」という棒読み答弁などの20秒足らずの酷いものだった。
東京高検の黒川検事長の定年延長を決めたのは退職１週間前の1月31日の閣議だった。検事の定年は検察庁法で63才と決められおり、勤務延長は無いとの政府の法律解釈がなされている。
延長は黒川氏をこの夏の人事で次期検事総長に就けて安倍首相に検察捜査の手が伸びないようにするための布石とみられている。そっけないNHK報道はこのことと無縁ではないと思う。萎縮している。
NHKニュースでは取り上げていなかったが、森法務大臣の答弁はまたしても完全に破綻していた。
この日、総務省は1月16日付けの内部メモを国会に提出し、それに基づいて森法務大臣が適切な手続きを取ったと強弁したが、これまでの国会答弁と時系列で整合せず、答弁に行き詰まった。
本来であれば法律を１本作らなければならないくらいの重要な変更をいかに杜撰に解釈変更で行ったかを晒しているようだった。
そこを突かれると1月16日時点で定年延長は無いという政府解釈を知っていたとし、「解釈変更」は口頭で決裁を取っていたと言いつのる法務大臣とは一体何なんだろうと悲しくなる。
圧巻は枝野代表の持ち時間の最後の場面だった。3分に亘って、今回の政府見解の変更の違法性と社会正義の喪失などについて熱弁を奮い、「質問を終わる。」と退席した後に、棚橋予算委員長は突如「森法務大臣！」と呼び上げ、怒号の中で「私は総理、官房長官から指示は受けていない。」と語らせた。唖然とした。予算委員長の議事運営もメチャクチャだが一切、報道されない。
新型肺炎対策も迷走している。経済の落ち込みは相当深刻になるだろう。オリ・パラへの的確な対応もある。このままの政権では持たない。
