5日のTV「サンデーモーニング」で前・法政大総長の田中優子氏が、「この番組はしっかり取り組んでいるけれど。」と断った上で、メディアが能登地震で被災された方々が特産品販売イベントなどで活気を取り戻してきていることを報道しているのはそれはそれで結構なことだが、倒壊した家屋の撤去や水道の復旧などが遅々として進んでいない現状をもっと伝えて欲しいと苦言を呈した。
前・明石市長の泉房穂氏も事あるごとに、TVは国民が政治に何を求めているかを取り上げて議論していて、いつの間にか〝ポスト岸田〟の話にしてしまう。「国民の意識とズレている。」と熱弁を振るっている。
政権批判をしてTVを追われたキャスター、コメンテーターは数多くいるので勇気のある発言だと印象に残った。
5月3日、 国際NGO「国境なき記者団」（RSF）が、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は調査対象の180カ国・地域のうち70位（前年68位）となり、主要7カ国の中で最下位だ。
その要因として、伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等があり、政府や企業が主要メディアの運営に日常的に圧力をかけていると分析、指摘している。
政局予想だけの忖度政治部(OB)記者と業界を背負ったかのようなコメンテーターでTVのニュースワイドショーは切り回されている。
〝横並び〟でしか報道しない最近のメディアの中でも世論操作に使われやすいTVメディアに対して、出演者が正面から報道姿勢にモノ申す動きが広がることは失われつつある民主主義を取り戻すには重要なことだと思う。
将に、手つかずのままのこの国の政治、経済の瓦礫の撤去は、政・官・財に加えてメディアの改革からだ。
予算は12億円とか。(これまでお土産代に税金が使われていた疑いがある。)
この時期の年中行事として放置はしていないだろうか。今回、岸田首相がフランスと共同軍事訓練を始めることを決めてきたことは明らかになったが、いつもこの手の外遊の内容が報じられたためしがない。