河野太郎デジタル大臣がマイナンバーを巡るトラブルが相次いだ責任をとり「閣僚給与」3ヶ月分を自主返納するという。
その金額がいくらなのか、メディアは書いていない。
ゲスの勘ぐりではない。
程度が分からない。
以前にも大臣が給与を自主返納したことがあり、その時は「〇〇円で、考えるほど高額でない。これで責任を取ったことになるのか。」といった趣旨の新聞記事を目にした記憶がある。
国会議員の給与を調べてみた。
国務大臣の給与月額は146万6,000円で、地域手当が20パーセント上乗せされる。
一般の国会議員の給与月額は129万4,000円。（年間報酬額は衆参で異なる。）
そうすると、国務大臣としての毎月の〝手当相当額〟は差引17万2,000程度というとになる。
「閣僚給与」3ヶ月分は普通に考えれば439万円8,000円になるが、大臣としての手当相当額で考えると51万6,000円程度になる。
記憶による記事は後者のことを書いていた。
ボーナスを含めて歳費だけで年間数千万円を税金から貰いながら、市井の国民の金銭感覚が欠如していると思われる国会議員にとって、439万円8,000円も51万6,000円もたいした金額で無いことは確かだ。
これで責任を取ったことになるのなら安いものと思っているだろう。
「閣僚給与の返納」はポーズにしか過ぎず、取るべき責任として国務大臣を辞任しそうにも無い。
まともな国会議員を揃えてゆくのは選挙と政権交代しか無い。
河野太郎、全く信用出来ない。